永代供養に必要な手続きとは？墓じまいの方法や注意点についても解説

永代供養では、一般のお墓よりも費用を抑えることが可能になります。その理由は、お墓の建て方の違いや維持費の有無によるものです。

一般のお墓の場合、寺院や霊園などに占有の墓地と墓石を用意しなければいけません。しかしながら、永代供養の場合には占有スペースや個別の墓石を準備する必要がないため、発生する費用を抑えることができます。

ただし、個人墓（個別型）の場合には墓石を建てて供養するケースもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

また、永代供養では契約の際に永代供養に関する費用を支払うため、基本的に契約後の追加費用は発生しません。ただし、生前申し込みを行った場合には、生前の間のみ年間管理用が寺院や霊園によっては必要になるケースがあります。

永代供養を選ぶ人の多くが、そのメリットとしてお墓の供養や管理を寺院や霊園に任せることができる点を挙げるでしょう。

永代供養の場合、子どもや家族などへのお墓の継承を前提としていないため、一般的なお墓と比べると後継者にかかる負担を減らすことができます。そのため、最近では永代供養を選ぶ人も増えてきています。

永代供養の特徴として、遺骨の供養や管理を寺院や霊園などの施設に任せることができる点があります。そのため、仮にお墓の後継者がいなくなってしまったとしても、供養や管理を施設が行ってくれます。

永代供養は後継ぎがいない場合や身寄りのない場合にも、安心してお墓を持つことができる供養方法といえるでしょう。

寺院にお墓がある場合には、まず寺院側に永代供養や墓じまいについての連絡をする必要があります。

このとき、一方的に永代供養にすることや墓じまいを行うことを伝えることはおすすめできません。寺院側と十分に話し合い、お互いの意向を確認しておくことが大切です。

また、寺院にお墓がなく新たなお墓を検討している場合には、永代供養を行っている寺院や納骨堂、あるいは霊園の見学を墓地管理者に依頼しましょう。

永代供養を行うためには、いくつか必要な書類があります。そのうちの一つが、永代供養先である墓地などの使用許可証や使用決定通知書、あるいは契約書などの受入証明書です。

受入証明書は、遺骨を新しいお墓に移動することが許可された証明になるため、忘れずに用意しておかなければなりません。

出典：市内の墓地等からお骨を移すとき（改葬）｜岡山市

永代供養先から受入証明書を受け取ったら、次は役所から改葬許可申請書をもらいましょう。入手後は生前の氏名、本籍、住所、逝去日などの必要事項を記入し、また併せて寺院や霊園などの墓地管理者から申請書に署名・捺印をもらいます。

出典：市内の墓地等からお骨を移すとき（改葬）｜岡山市

お墓がある寺院や霊園などの墓地管理者から、改葬許可申請書への署名・捺印以外にも埋葬許可証（埋蔵（葬）証明書）を発行してもらう必要があります。

この埋葬許可書は、現在の墓地などに遺骨が存在するかどうか（納骨されていたか）を証明するための書類です。永代供養・墓じまいを行う際には必要になるため、併せて準備しておきましょう。

出典：市内の墓地等からお骨を移すとき（改葬）｜岡山市

永代供養・墓じまいに必要な書類を役所へ提出したら、次は寺院に閉眼法要を行ってもらいましょう。

閉眼法要（閉眼供養や魂抜きとも呼ぶ）とはお墓からご先祖の魂を抜き、墓石をただの石に戻す儀式のことをいいます。このとき、住職に読経して供養してもらう必要があるため、お墓があった寺院に閉眼法要を依頼するのが一般的です。

閉眼法要後は、お墓解体の工事に移ります。この工事では墓石の撤去や解体だけでなく、お墓にあるすべての構造物を撤去し、更地に戻していきます。無事に更地に戻し終わったら、寺院などの管理者に土地を返還してください。

また、お墓の解体工事完了までが墓じまいの工程となります。墓じまい後は、遺骨を永代供養先に納骨しましょう。

墓じまいをして、新たな場所で永代供養を行う場合、お墓がある寺院に対して事前に相談しておくことが大切です。理由としては寺院墓地の場合、寺院を経済的に支える檀家になっている可能性が高いためになります。

寺院にとって、墓じまいをされ檀家が減ってしまうことは好ましい状況ではありません。そのため、急に墓じまいをしたいと伝えることは、寺院側の心証を悪くしてしまうおそれがあります。

永代供養を行う際、その契約期間には十分に注意しておきましょう。契約期間、つまり遺骨の供養・管理を行う期間は寺院や霊園によって異なるためです。

一般的には33回忌法要までとされていますが、永代供養先によっては17回忌までとしたり、50回忌までとしたりするケースもあります。そのため、永代供養の手続きをするときには、契約期間についても確認しておくことが大切です。

永代供養を行っている霊園や納骨堂などの施設では、その特徴ゆえに様々な規約やルールが設けられている場合があります。

特に、お参りの仕方やお供え物については細かく決められているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。具体的には、お供え物や生花の持ち込み、線香の使用が可能かどうかなどです。

永代供養は、寺院や霊園などに契約の際に供養料をまとめて支払い、定められた一定期間に渡り遺骨の供養と管理を行ってもらいます。しかしながら、様々な事情によって、その契約を中途解約しなければいけないケースもあるでしょう。

永代供養の中途解約は、いつでも可能とされています。ただし、先払いした永代供養料の返還については、契約の内容などケースによるため注意してください。

永代供養を検討する際には、将来的に中途解約する可能性がないか、また施設側に対して中途解約や供養料の返還についても確認しておくことが大切です。

出典：納骨壇使用契約の中途解約の効果と不返還特約｜独立行政法人　国民生活センター

永代供養にかかる費用は納骨の仕方や供養の内容などによって異なるため、数万円～数百万円程度と費用差が大きくなっています。そのため、ここでは個人（個別型）墓、集合墓、合祀墓の永代供養費相場についてみていきましょう。

個人（個別型）墓の場合、従来の一般墓と近いタイプになるため永代供養費も高くなっています。費用相場は、50万～150万円程度です。

集合墓は、共有スペースに遺骨を個別に収蔵するタイプになります。そのため、個人墓より費用を抑えることが可能です。相場としては20万～60万円程度となります。

合祀墓の場合、共有スペースに遺骨をまとめて埋葬するタイプになるため、他のタイプよりも費用がかかりません。合祀墓の永代供養費は、5万～30万円程度が相場とされています。

永代供養をするために、今あるお墓を閉じて墓じまいを行う人もいるのではないでしょうか。墓じまいの費用相場は、30万～300万円程度と大きな開きがあります。

費用相場に幅がある理由は、墓じまいの際に行う閉眼法要のお布施や、永代供養先の価格などが人によって異なるためです。

そのため、墓じまいにかかる費用をチェックする場合には、内訳内容（お墓の撤去に関する費用・行政手続きに関する費用・新しい納骨先に関する費用）を押さえておくとよいでしょう。