墓地や墓石を事前に用意する「生前墓」とは？メリットや納骨までの流れも紹介

お墓や葬儀にはまとまった費用が必要です。それらの金額がわかると、自分が老後に使う生活費などのお金や、遺産として残せるお金がどれくらいになるか見当がつけやすくなります。

生前墓の用意をきっかけに、安心感と充実感のあるシニアライフを過ごせるよう、自分の金銭面も含めた人生設計の見直しができるのです。

生前墓は、自分の理想のお墓を建てられる点にもメリットがあります。

自分のお墓について、墓地の場所や墓石のデザインを亡くなる前に伝えておくことはできるでしょう。しかし、実際に希望通りのお墓を建ててもらえるとは限りません。死後に親族がどこまで金銭面を負担してくれるか不確定ですし、何より死後に自分の目で確かめることもできません。

生前の仕事や趣味をデザインに取り入れたり、親族の通いやすさを重視した墓地を選んだりなど、自分が納得できる形で理想的なお墓を建てられるのも生前墓の強みと言えるのです。

墓地や墓石、仏壇や仏具などは相続税がかからない財産です。

死後にお墓を建ててもらうために現金を渡しておくこともできますが、そのお金には相続税がかかってしまいます。生前に自分のお墓を用意することで、親族が遺産を受け取った際の相続税が軽くなるため、相続税対策としても生前墓を建てることは有効だと言えるのです。

出典｜参照：No.4108 相続税がかからない財産｜国税庁

いざ自分が死んだ時には、残された親族たちは悲しみに暮れる暇もなくさまざまな手続きなどで大変な状況に置かれます。葬儀やお墓で失敗する恐れが精神的な負担になることも考えられるでしょう。

生前墓と一緒に自分の葬儀についても準備しておくことで、遺族は自分の気持ちに沿った対応ができるようになります。遺された人が後悔や不安になる要素が減らせるのも、メリットと言えるでしょう。

生前墓をどこに建てるか検討する際には、購入前にしっかりとその墓地や霊園について調べておくことが大切です。

人気の高い公営の墓地で多いケースですが、緊急性が高い人に利用してもらうために遺骨がないと区画の申し込みができないことがあります。寺院墓地や民営の霊園であっても、規定次第では生前墓を建てられない場所もあるのです。

生前墓は相続税の対象ではありませんが、ローンでの支払いや墓地選びには注意が必要です。

ローンを完済する前に亡くなってしまうと、ローンの保証人や遺された遺族が支払うことになります。基本的にローンの残額は遺産総額から差し引くことができません。

生前墓を用意する際には、ローンが残らないように支払いを済ませておくことや、維持管理費などの支払いに気をつける必要があるのです。

生前墓を用意する際には、遺される親族と相談しておくことも大事になります。

内容は墓地の管理費などの費用面だけでなく、通いやすい場所であるかなど詳しく説明し、実際に生前墓を建てる前に理解を得ておくのがポイントです。同じお墓に他の親族も入る予定があるなら、墓石のデザインなどについても一緒に話し合って決める方がよいでしょう。

まずは、生前墓を建てる場所を決めるために、気になる墓地や霊園について情報収集を行いましょう。

資料請求は、インターネット上の請求フォームなどからできます。その際には、生前にお墓を買うことができる場所であるか、宗教や宗派に指定があるのかなどをじっくり確認することが大切です。並行して石材店を選んでおくのもポイントになります。

資料からある程度絞り込みができたら、実際に現地を見学します。

購入したい場所について日当たりなどの雰囲気はもちろん、周囲にどんなお墓が建っているのか、施設の充実度や園内の整備状況などもチェックしておきます。

また、見学したい日時を事前に連絡し、見学中にわからないことや気になることについて、その場で質問しておくとよいでしょう。

何か所か見比べて、一番満足できる場所を選んだら予約・契約をしましょう。

手続きは、区画を利用する権利を取得するための費用である永代使用料や管理費などの支払いと、住民票などの必要な書類の提出です。申し込み手続きが完了すると「永代使用承認証」を発行してもらえます。この発行が終わった時点から区画にお墓を建てることが可能になります。

永代使用承認証の発行後は、石材店と打ち合わせをし、工事をしてもらって完了です。

打ち合わせではお墓のデザインを相談し、墓石の形や石材の種類、彫刻する文字などの詳細を決めて見積もりをもらいます。納得がいったら契約を交わし、墓石づくり開始となります。墓石のデザインにより異なりますが、完成の目安は契約してから2〜3か月程度です。