家族の死亡で遺族がもらえるお金と手続き一覧。葬儀費用(埋葬料・葬祭費)提出期限は？

国民年金を3年以上納めたものの年金を1度も受給しなかった人が亡くなった時、故人と生計を共にしていたご家族に支給されます。

 
家族が亡くなってから2年以内に、故人の居住地を管轄する市区町村の国民年金課で手続きをしましょう。必要書類は下記ですが、予め電話確認をして書類を揃えると確実です。

 
遺族基礎年金・寡婦年金の受給資格があるご遺族は、国民年金死亡一時金請求はできないのでご注意ください。寡婦年金・国民年金死亡一時金の双方に資格がある場合、いずれかを選び申請します。

家族が亡くなると遺族はお金の心配もしなければなりません。2023年度に実施された調査で葬儀費用の平均は118.5万円となっています。

 
近年は葬儀費用を抑えた直葬(火葬式)も注目されていますが、直葬で平均42.8万円・一日葬は平均87.5万円・家族葬では平均105.7万円とのアンケート結果が出ているため、突然家族が亡くなると遺族の経済的負担がどれほどかが分かるでしょう。

 
健康保険等に加入していれば葬祭・埋葬料として補助金が支給されます。葬儀費用を支払ってから請求する手続きが多いですが、請求手続きを行い少しでも経済的負担を軽減しましょう。

「高額医療費制度」は1か月間で支払った医療費の自己負担額が自己負担額限度額を超えた場合に、申請をすることで払い戻しされる制度です。

 
自己負担限度額は年収により異なり、現役世代で平均的な年収である約370万円～770万円で月額67万円、老後世帯の平均的な年収とされる約156万円～370万円は56万円が目安となります。(2024年7月現在)

 
医療費を支払った日から2年以内に申請をしますが、死後も申請できる制度です。被保険者の健康保険組合・社会保険事務所・市区町村国民保険窓口等で申請をします。

 
ただし70歳以上は医療機関窓口で自己負担上限額までしか請求されません。窓口で公費負担額は差し引かれます。それぞれの保険組合で高額医療費支給の申請システムが違うこともあるので、事前に電話連絡などで確認をすると良いでしょう。

労働者である家族が業務上の事故等で亡くなった場合、労災保険から葬祭料を請求できます。葬儀を執り行った日から2年以内に、故人の勤務先を所轄しているる労働基準監督署にて手続きを行いましょう。

 
労災保険の葬祭料は「31万5千円＋給付基礎日額30日分」です。ただし「31万5千円＋給付基礎日額30日分」合計額が60日分に満たない場合、給付基礎日額を60日分として算出します。

 
労災は通勤途中での事故も「通勤途上災害」として適用しますが、給付額や内容が異なるため労働基準監督署にて確認をしてください。

故人が生命保険に加入していて家族が受取人だった場合、死亡保険金を請求できます。保険商品や保険会社により異なりますが、一般的に故人が亡くなってから3年以内の請求です。

 
死亡保険の受取人は故人が契約していた保険会社に請求手続きを行います。保険証券を確認しましょう。

 
突然家族が亡くなった場合、契約している保険を把握していないこともあるでしょう。「生命保険契約照会制度」を利用することで、故人が契約していた保険を照会できます。

故人が国民年金に加入していた場合、故人とともに生計を維持していた子どもがいる配偶者・子ども自身に遺族基礎年金が支給されます。

 
遺族基礎年金は子どもが18歳になった年度末日までの支給です。障がい者の子どもがいた場合は20になった年度末日となります。

 
遺族基礎年金を受けるには、故人に老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あるなど、受給要件を満たさなければなりません。詳しくは下記より日本年金機構「受給要件・対象者・年金額」をご参照ください。

生計をともに維持していた家族が亡くなると、遺族は悲しみのなかにありながらお金の心配もしなければなりません。精神的・経済的・肉体的な負担がのしかかります。

 
まずは冷静に残された遺族がもらえるお金を整理して、期限内に適切に請求手続きを行いましょう。

 
また故人が会社に勤めていた場合・死亡退職金の規定・福利厚生・団体保険・社内預金・未払い給与の有無を勤務先に確認し、遺族が受け取るお金があれば担当者と相談をしながら請求手続きを行います。