おひとりさま終活で、残した遺産相続を指定したい場合には、遺言書を残すと良いでしょう。
 
特に血縁関係のない第三者へ遺産を残したい場合には、遺言により遺産の譲渡を指定する「遺贈」ができます。
 
遺贈を行っても前述した遺留分があれば、法定相続人は遺留分減殺請求ができますので、この点には配慮をして相続対策を進めましょう。
 

遺言執行人の選任

遺言書の有効性を確実にしたいのであれば、最も信頼性の高い公正証書遺言を作成する方法もありますが、加えて遺言執行人(遺言執行者)を選定すると良いでしょう。
 
遺言執行人(遺言執行者)は、未成年や破産者でなければ誰でもなれます。
けれども、確実に遺言を執行するためには、行政書士や司法書士、弁護士と言った、法の専門家に頼むと良いです。
 
（参考：裁判所：遺言執行者の選任)
 

続いて相続税対策です。
 

生前贈与は子どもや孫へ、相続税の非課税枠で賢く遺産を譲りたい人に多い対策でしょう。
 
おひとりさま終活だからこそ、相続人に相続税負担を極力掛けぬよう、生前に生前贈与や生命保険の活用によって、非課税枠で遺産を減らす対策を取る人が多いです。
 

生前贈与の非課税枠を利用

生前贈与の非課税枠を利用する対策では、
 

ただし、子どもや孫の預金口座を作り、毎年非課税枠内で贈与する「暦年贈与」は、相続発生後にしばしば名義預金と間違えられるので、注意をしてください。
 

生命保険は相続税非課税

また生命保険で受け取ったお金は、受取人の財産と捉えられるため、相続税の課税対象ではありません。
 
そのため遺産の一部を生命保険に掛けて、受取人が相続税を払うことなくお金をもらえるように対策を取る人もいます。
 
この場合、財産を得るのは故人が指定した受取人ですので、血縁的に法定相続人である必要はありません。
財産を譲渡したい第三者にも、割高な相続税が課税されることなく、譲渡できる点もメリットです。
 

持病や介護の必要性があれば、訪問医を依頼すると良いでしょう。
そうでなくとも、何かと相談できるかかりつけ医の存在は、穏やかな老後生活に心強い存在です。
 
高齢おひとりさま世帯のさまざまな悩みを、診察で相談もできる、との声は多いです。
 

2015年時点で、東京都における孤独死の件数は3,127人、2003年では1,451人でしたから、どれだけ急増しているのかが分かり、他人事ではありません。

※出典：東京都監察医務院、平成元年「東京都23区における一人暮らしの者の死亡者数の推移」
 

エンディングノートは遺言書とは違い、法的効力がありません。
法的効力がない分自由度が高く、遺言書のサブ的な役割としても多く用いられます。
 
例えば、遺言書で法定相続人に遺産分割指定をしたり、第三者への遺贈の意思を記載した場合、「なぜ、そうしたいのか」理由を詳しく伝えることも可能です。
 

遺言書にもメッセージを付け加える「付言事項」がありますが、エンディングノートではより詳しく、スペースを気にする必要もなく、説明ができるでしょう。
 

おひとりさま終活は、65歳以上のシニア世代が多いと思われがちですが、最近では40代50代からのおひとりさま終活も増えました。
 
現役時代の40代・50代から老後を見据えておひとりさま終活を始めることで、「財産整理により老後資金のプランニングが現実的になり、早い段階で対策ができた」などの声もあります。
 
また40代・50代で初めて大きな病気をしたことがきっかけで、おひとりさま終活を始めた人もいました。
 
若い世代からのおひとりさま終活では、財産目録などが生きているうちに変化します。
そのため、定期的に見直す必要があるでしょう。
 

まとめ

おひとりさま終活で行う10の事柄
(1)家じまい
(2)墓じまい
 
(3)財産の整理
・財産目録の作成
 
(4)デジタルデータの整理
 
(5)葬儀の生前契約
・遺影選び
 
(6)永代供養の生前契約
・墓友
・死後事務委任契約
 
(7)遺言書の作成
・遺言執行人の選任
 
(8)相続税対策
・生前贈与
・生命保険
 
(9)かかりつけ医を決める
 
(10)エンディングノートの作成
・延命治療の有無
・臓器提供、献体の有無