大阪の終活では相続税対策として祭祀財産を揃える方が多いですよね。「祭祀財産」とはお墓やお仏壇、仏具などの、故人を供養するために日常的に使う、宗教的な意味合いが強い道具です。
 
そこで大阪の終活現場では相続財産を少しでも軽減しようと、葬儀まで生前契約をして支払う方も見受けますが、その必要はありません。
 
…と言うのも、葬儀費用に関しては生前に支払わずとも、相続財産からマイナス計算をしてくれる特殊なお金だからです。
 

ここで「おや？」と思う方もいるかもしれませんが、実は葬儀費用一式（僧侶へのお布施含む）は相続財産に含まれないにも関わらず、参列者からいただく御香典にも相続税が課税されない点ではないでしょうか。
 
このようなことから、しばしば大阪では終活で規模の大きな葬儀を生前契約して、大勢の参列者を募る希望もありました。大きな葬儀を行えば行うほど、相続税対策になるためです。
 

大阪の終活で相続税対策の主軸となっているのが、この祭祀財産の購入ではないでしょうか。前項でお伝えしたように、祭祀財産は宗教的な意味合いが強い、供養を行うための財産です。
 
主にお墓の生前契約やお仏壇や仏具の生前購入が多く見受けられますが、大阪の終活で祭祀財産は、「相続税は掛からないものの、管理や継承者としての負担が重いのではないか…」と心配する声も多くあります。
 
そこで大阪の終活現場で増えた相続税対策が、永代供養の生前契約です。
 

…そのため子どもや孫としては、お墓継承の負担なく、故人に手を合わせる墓標もあり、自分の希望でお墓の更新もできることになります。（お墓の他、納骨堂や今人気の樹木葬などでも永代供養が付いているシステムが多いでしょう。）
 
またお仏壇や仏具も生前に揃えて預貯金から、相続税の掛からない祭祀財産の形に変え、「継承」してもらう流れが進んでいます。
 
…ただ、大阪の終活現場で見る相続税対策には、いくつかの注意点がありました。
 

祭祀財産（仏壇や仏具など）として判断されるか、貴金属や骨董品など相続財産として判断されるかの境目は、100万円以上が目安です。
 

被相続人（故人）亡き後も、残された遺族の暮らしを支えるために故人が生前に契約した類のお金も、相続税が掛かりません。そのため大阪の終活では、相続税対策の一環と捉える方も少なくありません。
 

また大阪のおひとりさま終活では、相続財産を渡すことのできない血縁関係にない方を受取人として、生命保険などを契約する事例もありました。
 
 

いかがでしたでしょうか、今回は大阪のおひとりさま終活で相続税対策の一環として注目される、祭祀財産などの相続税の掛からない財産についてお伝えしました。
 
相続税が掛かる財産については「【大阪のおひとりさま終活】相続税が掛かる財産をおさらい。家具家電まで課税対象なの？」でお伝えしています。
 
特に大阪のおひとりさま終活で祭祀財産は、相続税対策以上に、「自分亡き後の供養までケアする」意味合いも強いでしょう。
 
両親や兄弟がすでに他界しているケースでは、親族に負担を掛けたくないとして、祭祀財産の生前購入（契約）を進める方も多く見受けます。
 
ちなみに四十九日法要などの法要事は、葬儀当日までに執り行う場合の費用は相続財産から差し引かれますが、葬儀以降に行った法要は、葬儀費用に含まれませんのでご注意ください。
 

 
 
まとめ

相続税が掛からない財産とは

・葬儀費用
・祭祀財産（お墓/仏壇/仏具）
・生命保険や死亡退職金など