自筆証書遺言は秘密に、気軽に作成できる点が何よりのメリットです。
基本は自筆ですが、2020年より相続指定のための財産目録は、署名捺印があればワープロ文書でも認められるようになりました。
 
（法務省「自筆証書遺言に関するルールが変わります」より）

自筆証書遺言はルールに沿った書き方であれば、遺言者(被相続人)ひとりで、いつでも・何度でも作成できる、最も手軽で秘密性の高い遺言書です。

ただし、遺言者(被相続人)がひとりで書いて保管するため、相続発生後(被相続人が亡くなってから)遺言書が発見されるとも限りません。また発見されても家庭裁判所による検認が必要です。

自筆証書遺言は修正加筆もできますが、ルールに沿った修正加筆を行わなければ無効になるので注意をしてください。

より自筆証書遺言を確実にしたいなら、遺言執行者を選任すると良いでしょう。
未成年でなければ誰でも遺言執行者になれますが、一般的には司法書士や弁護士などの専門家に依頼します。

遺言書3つの種類のなかで最も有効性の高いものですが、それでも遺言者(被相続人)の遺言能力や、遺留分請求（※）によっては、全てが遺言通りには行かない可能性もあるでしょう。
 
(※)遺留分とは、法定相続人それぞれが最低限分配される、相続財産の取り分です。ただし配偶者や子ども、両親などに限られます。

公正証書遺言の種類は、作成されると原本が公証役場に保管され、関係者(遺言者・推定相続人・遺言執行者など）が保管する書類はコピーです。
そのため仮に誰かが書類を紛失しても、公正役場で再発行されるでしょう。

公正証書遺言の種類は、何よりも遺言書の有効性・安全性を重視します。そのため作成時には2人の証人が必要です。
一般的に2人の証人にも報酬を支払う他、遺言書作成時に立ち会うため、その内容も証人により漏れる可能性があるでしょう。

未成年者・推定相続人や受遺者(遺産を受け取る人)・直系血族など、相続に関わる人々や公証人の配偶者などは証人になれません。
 
多くは公証役場で紹介してもらいますが、この他、行政書士や司法書士・弁護士などの専門家に依頼する他、知人友人でも依頼できます。
 
公証役場手数料が約16,000円～、証人報酬の目安が一般的に約5,000円～10,000円/1人ですので、合計約2,6000円～36,000円以上が費用目安です。

公正証書遺言と自筆証書遺言の中間的な立場である、秘密証書遺言の種類は、公証役場手数料は掛かるものの、約11,000円ほど～と公正証書遺言よりも安い傾向です。
 
公証役場で証明してもらうため、作成日(提出日)の日付が明瞭な点も、メリットと言えるでしょう。

公証役場は遺言書の証明をするだけなので、保管は自筆証書遺言と同じく、遺言者(被相続人)本人や推定相続人、遺言執行者や友人などの個人です。

遺言書の中間的な種類となる秘密証書遺言は、メリットも良いところ取りである一方、デメリットも自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的な立場です。

ただし遺言書の存在や提出の日付を、公正証書遺言よりも抑えた費用で証明してもらえるため、最も扱いやすく安全な遺言書の種類としてすすめる専門家(行政書士や司法書士、弁護士など)も多いです。
 
 

冒頭でお伝えしたように、現状では相続対策として遺言書を残す人は1割と少ない傾向にあります。なかには「家はそんなに財産を残していないから…」との声も多いです。
 
けれども2013年の司法統計によると、5,000万円以下の遺産を残した家のうち6,700件が裁判所の調停まで進んだのに対して、5,000万円以上の遺産を残した家では1,684件にとどまっています。
 
5,000万円以下の遺産を残した家では、そのほどんとが不動産財産で分割しにくく、被相続人(親など)も、「揉めるほど財産はないから…」と適切な相続対策をしていなかったことが原因とも言われてきました。
 
自分亡き後に残された子ども達や家族が、余計に揉めて後々まで遺恨を残さないよう、遺言書やエンディングノートなどの対策を生前に検討するのも良いでしょう。
 
 

まとめ

遺言書3つの種類

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言