2025年の年金制度改正とは？在職老齢年金の基準引き上げ・給付額の変更点をわかりやすく解説

日本では、老後の生活を支える年金制度が長年にわたり維持されてきましたが、
少子高齢化や非正規雇用の増加により、制度の持続が課題となっています。
特に「働けるうちは働きたい」という高齢者が増えたことで、
現行制度のままでは“働くと年金が減る”といった不公平感が指摘されていました。

こうした課題を受け、厚生労働省は2023年に年金制度全体の改革案を公表。
与野党協議を経て2024年度に法案が成立し、2025年施行が決定しました。
この改正により、働く世代・受給世代の双方にとって納得感のある仕組みを目指しています。

厚生労働省が掲げる年金制度改正の主な目的は、次の3つです。

これらの改革は単なる「支給額の引き上げ・引き下げ」ではなく、
全世代が支え合う年金制度への転換を目指すものです。

在職老齢年金とは、厚生年金に加入したまま年金を受け取る人を対象に、
給与と年金の合計が一定基準を超えると支給額が減額される制度です。

これまでの基準は「月額47万円（賃金＋年金）」が上限とされていました。
このため、再雇用やパート勤務などで一定以上の収入を得ると、
年金が減る・働く意欲が削がれるといった声が多く聞かれていました。

厚生労働省は、この「働くほど損をする構造」を見直すため、
2025年の法改正で支給停止基準の引き上げを決定しました。

改正後は、在職老齢年金の支給停止基準が「月額47万円 → 50万円」へと引き上げられます。
また、年金と賃金を合算した総収入の上限も再設定され、
段階的に負担を軽減する仕組みが導入されます。

この変更により、働きながら一定の収入を得ても、
減額や支給停止の対象になりにくくなることが大きなポイントです。

この改革は、60歳以降も現役で働く人の増加を見据え、
「長く働きたい人が報われる年金制度」への第一歩といえます。

新制度の対象は、60歳から70歳までの在職者です。
特に60〜64歳の層において支給停止の緩和が大きく、
段階的に適用されることで、制度への移行負担が軽減されます。

今後は、個人の就労状況に合わせて「部分的な支給」や「選択的受給」など、
より柔軟な仕組みへの改革が段階的に進む見通しです。

基礎年金（国民年金）は、物価や賃金に連動して毎年度見直される「マクロ経済スライド方式」が採用されています。
2025年改正では、このスライド調整の方法を段階的に緩和し、
高齢者の生活水準を一定に保つための調整が加えられます。

厚生労働省の試算によると、
平均的な受給額は 月6万5,000円前後 → 月6万8,000円程度 への微増が見込まれています（物価水準により変動）。

基礎年金の底上げは、低所得の年金受給者を中心に支援する「年金生活者支援給付金」と連動しており、
2025年度からは支給対象の拡大も検討されています。

厚生年金では、企業と従業員が折半で保険料を負担しています。
今回の改正では、保険料率の上限を固定化し、将来的な引き上げを抑制する方向へ転換します。

これまで18.3％だった保険料率は、2025年度以降も同水準を維持。
その一方で、賃金の伸びや物価変動に合わせた給付水準の調整が導入されます。

このように、働く世代の負担を抑えつつ、将来の給付を安定させる“調整型改正”となっています。
厚生労働省は「制度の持続可能性を高めることが最大の目的」と強調しています。

2025年以降、基礎年金と厚生年金を合算した平均支給額の目安は以下の通りです。

このように、給付額は大幅な増額ではないものの、
物価上昇に対して年金水準を維持する方向で見直しが行われています。

また、所得の低い高齢者を支援するため、
「在職高齢者への特例給付」や「私的年金との併用制度」など、
柔軟な仕組みも並行して整備される予定です。

現行制度では、従業員が常時101人以上の企業に勤めている場合に、
パートやアルバイトでも条件を満たせば厚生年金に加入できます。

2025年改正後は、対象企業の規模要件が51人以上の企業へ引き下げられる見込みです。
つまり、これまで対象外だった中小企業の短時間労働者も、
条件を満たせば厚生年金に加入できるようになります。

この改正によって、パート・アルバイトなど非正規雇用層の約70万人が新たに年金制度に加入できるようになると試算されています。

企業側は、新たに加入対象となる従業員の社会保険料の負担が発生します。
従業員と企業が折半で負担するため、コスト増は避けられませんが、
同時に「従業員の福利厚生を強化できる」というメリットもあります。

企業が取るべき主な対応は次の3つです。

特に中小企業では、準備期間を確保して段階的に対応することが重要です。
厚生労働省も、中小事業者向けに「社会保険加入支援ガイドライン」を公開しています。

この加入拡大は、単に対象者を増やすだけでなく、社会保険制度全体の底上げを目指す改革でもあります。
健康保険・雇用保険と年金制度を連携させることで、より一貫した社会保障を構築するのが狙いです。

また、今回の年金制度改正は「将来の財政負担を抑えつつ、働く人を守る仕組み」でもあります。
長期的には、非正規雇用者の老後格差の是正や、
女性の社会進出に伴う年金保障の強化にもつながると期待されています。

2025年の改正後、平均的な年金月額は次のように変化する見込みです。
物価上昇を考慮したうえで、全体として0.3〜0.6万円程度の底上げが行われる想定です。

この引き上げは「年金生活者支援給付金」や「物価スライド調整」によるもので、
今後も経済状況に合わせて見直される予定です。
大幅な増額ではないものの、将来の実質支給額の維持を狙った改正といえます。

年金額の算定には、物価や賃金の変動を反映する「マクロ経済スライド」が使われています。
2025年改正では、この仕組みをより緩やかに調整する方式へ変更し、
景気や賃金動向に左右されにくい制度に改善されます。

たとえば、物価上昇率が2％を超えた場合でも、
給付額は一度に上げすぎず、段階的に調整する仕組みが導入されます。
これにより、急激な支給変動を防ぎ、長期的に安定した年金水準を確保します。

厚生労働省は、今後5年間の見通しとして、
「平均支給額を年0.2〜0.4％ずつ引き上げ、実質購買力を維持する」方針を示しています。

低所得の年金受給者を対象に支給される「年金生活者支援給付金」も、
2025年から支給基準と対象範囲が拡大されます。

これにより、より多くの高齢者が生活支援を受けられるようになる見通しです。
年金額そのものの増加に加え、生活支援策も強化されることで、
老後の家計負担を少しでも軽減する狙いがあります。

2025年改正は公的年金制度の見直しが中心ですが、
同時に私的年金制度（iDeCo・企業型DCなど）との関係性も見直されています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）では、加入年齢の上限が60歳から65歳に延長されており、
今回の年金制度改正と合わせて、長く働く人が老後資金を形成しやすい環境が整備されています。

また、企業型確定拠出年金（企業DC）では、
退職金制度の代替として導入する企業が増加中です。
2025年以降は「公的年金＋私的年金」の二層構造が一層明確になり、
企業・個人双方が老後の備えを自助努力で強化する時代が到来します。

厚生労働省による法改定スケジュールは以下の通りです。

今後の課題としては、制度を安定的に運用していくための視点が求められます。

　● 働き方が多様化する中での「公平な負担と給付の調整」
　● 非正規・自営業者を含めた加入率向上
　● 少子高齢化に伴う年金財政の持続性確保

これらを踏まえ、政府は今後5年間で制度の定着を図りつつ、
2040年を見据えた次の年金制度改革に向けて準備を進めています。

今回の年金制度改正をきっかけに、
多くの人が「自分の将来の年金額」や「老後の生活設計」を見直すようになっています。

今後は、社会全体としてバランスの取れた備え方が重要になります。

このように、「三本柱の老後対策」が今後さらに求められていくでしょう。

制度の改正は“終わり”ではなく、将来を考えるきっかけ。
2025年の年金改革を理解しておくことが、これからの暮らしの安心につながります。