在職老齢年金とは？年金が減額する「50万円の壁」の計算、年金停止額早見表もご紹介！

◇60歳から年金の繰り上げ受給が選択できるためです

 
2024年現在では基本的に年金の受給開始年齢は65歳ですが、60歳からは年金受給開始年齢を繰り上げる「繰り上げ年金」が適用します。

 
そして60歳へ繰り上げて年金受給をする場合、60歳～65歳までの年金は「特別支給」と呼ばれ、この「特別支給」期間の年金も在職老齢年金の対象です。

◇年金の支給停止に適用した場合、後から支給はありません

 
在職老齢年金制度では、月額収入が一定の基準額を超えた場合に「減額」「支給停止」と言っています。

 
そのため、「後で改めて申請手続きを行えば、いずれ損した分の年金が戻ってくる」との勘違いも多いのですが、一度減額・支給停止に至った年金は戻ってくることはないので注意をしてください。

◇2024年4月より、基準額が月額50万円に緩和されました

 
まず2022年4月より60歳以上の人であれば年齢に関係なく、月額47万円を基準値とする変更があり、翌年2023年4月以降は月額48万円まで緩和されています。

 
そして2024年4月以降の年金改正による、在職老齢年金の基準額は月額50万円です。

 
60歳以上で厚生年金に加入して働きながら年金をもらう人々であれば、年齢に関係のないルールとなります。

◇ねんきん定期便の右枠「報酬比例部分」を指します

 
65歳からほとんどの人々が老齢年金を受給しますが、その内訳は「老齢厚生年金＋老齢基礎年金」です。

 
そのなかで「老齢厚生年金」は、加給年金・報酬比例部分・経過的加算、の3つの構成になっており、基本月額(年金)はこのなかの「報酬比例部分」にあたります。

 
そのため「報酬比例部分」が老齢厚生年金制度における年金対象です。
また月額50万円の基準額を超えた時の減額対象になる年金も、「報酬比例部分」が対象となります。

 
50歳以上の人々に届く「ねんきん定期便」では、中央右枠のなかに「報酬比例部分」の数字が記載されるので、現物をお持ちの方は確認をしてみてください。

◇月額報酬の平均額と、賞与の1/12を足した金額です

 
在職老齢年金制度における給与は「総報酬月額相当額」ですが、この内訳は下記のような計算方法になります。

 
ここで「標準報酬月額」は、毎月もらっている給与の平均額であり、一般的に年はじめの4月～6月、3か月間の給与から平均額を出します。

 
この給与には基本給・役職などの諸手当・残業代・通勤手当など、全てを含めた「給与」から平均額を出す計算となり、一度決まったら1年間は変わりません。
(大きな昇給・減給があった場合は、その時点からの3か月分で再計算します。)

 
また「標準賞与額」とは、税込みの賞与金額から千円未満の端数を切り捨てた金額です。
この賞与の金額を12か月で割り、月額収入に含めて計算します。

 
給与を計算する際に、手取り額・振り込み額を確認する人も少なくありませんが、在職老齢年金制度においての「給与額」はどちらも違うので、注意が必要です。

◇山本さん標準報酬月額は「平均月額38万円＋賞与1か月7万円＝45万円」でした
…それでは、山本さんの計算例を詳しく解説していきます。

 
66歳の山本さんは2024年4月～6月の3か月、給与(月額報酬)は37万円～39万5千円、3か月の平均月額は38万円でした。

 
「直近1年間の標準賞与額」は前年度の2023年～2024年6月分までとして計算します。
山本さんは2023年12月に398,600円、2024年6月に44万2,800円の賞与を受け取りました。

 
在職老齢年金の計算では千円未満は切り捨てるため、「(39万8,000円＋44万2,000円)÷12か月」の計算です。

 
「直近1年間の標準賞与額」は年額84万円÷12か月で月額7万円が、標準報酬月額にプラスされ、山本さんの総報酬月額相当額は、45万円になりました。

◇「標準報酬月額」は厚生年金保険料から逆算できます

 
給与明細に「標準報酬月額」は記載されていませんが、給与明細の厚生年金保険料の情報から逆算することで、自分の標準報酬月額を確認できるでしょう。

 
厚生年金保険料の金額は18.3％ですが、保険料は会社と本人で折半します。
そのため18.3％の半分として、本人の保険料率は9.15％です。

 
そのため「標準報酬月額」は厚生年金保険料の9.15％を掛けた金額になります。
例えば、厚生年金保険料が3万4,770円では「3万4,770円×100÷9.15」の計算式になり、標準報酬月額は、38万円です。

◇厚生年金に加入していない報酬は加算されません

 
在職老齢年金制度は厚生年金に加入している人々の収入を対象にしているため、副業収入は含まれません。

 
具体的には、厚生年金に加入していない環境でのアルバイト・パート収入、自営業・フリーランスによる収入、家賃収入なども、標準月額報酬の適用外です。

◇年金制度の「家族手当」に近い役割です

 
老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給者に、65歳以下の年下の配偶者がいる場合、年間40万8,100円の金額(内訳「老齢厚生年金＋老齢基礎年金」)が加算されます。

 
配偶者が65歳を超えると加給年金は支給停止となりますが、代わる「振替加算」に切り替わり支給され、その内訳は「振替年金＋老齢基礎年金」です。
この振替年金は、65歳以上の配偶者が亡くなるまで、支給されます。

 
ただし加給年金、及び振替年金を受給するにあたり、いくつかの条件もあるので、コチラも確認をしてください。

◇「(総報酬月額相当額(給与)－基準額50万円)＞基本月額(年金)」の事例です

 
在職老齢年金制度を恐れている人々のなかには、給与と年金額の合計が基準額50万円を超えると、すぐに年金支給が停止してしまうと勘違いしている人も少なくありません。
けれども実際には、山本さんのように減額対象であることがほとんどです。

 
年金支給が停止される事例は、総報酬月額相当額(給与)から50万円を差し引いても、基本月額(年金)よりも受け取る金額が多い事例になります。

 
例えば、山本さんの事例で厚生年金が15万円だった場合、「基準額50万円＋基本月額(年金)15万円＝65万円」の計算で、65万円以上の総報酬月額相当額(給与)になった時点で、年金支給が停止されるでしょう。

◇総報酬月額相当額(給与)は減額→年金支給停止の段階です

 
このように基本的に基準額50万円を差し引いても、厚生年金の基本月額よりも上回らない限り、年金支給が停止されることはありません。

 
ただ一定基準を超えると厚生年金の支給額が減額されるため、給与をいただく契約前に「働くことで損をしないか？」確認をしたいですよね。

 
下記は在職老齢年金制度による厚生年金支給額の減額・停止額の早見表です。
横軸が基本月額(年金支給月額)、縦軸が総報酬額相当額(給与)となるので、参考にしてください。

 
前述したようにフリーランスや個人事業主、厚生年金に加入していない形態の副業でしたら、総報酬額相当額に含まれないため、何らかの事情で多くの稼ぎが必要な場合には、副業との複合も検討してみてはいかがでしょうか。