2025年から遺族年金が廃止？5年限定になるって本当？制度改正ポイントを知って対策

「遺族基礎年金」は、国民全員が関係する年金制度です。配偶者が亡くなった時、18歳未満の子どもがいる配偶者・子ども自身に支給されます。

 
国民年金加入者が対象です。(もともと国民年金は20歳～60歳は全員が加入しています。)
ただし遺族基礎年金は18歳未満の子どもがいた時に支給される遺族年金であり、子どもがいない配偶者には適用しません。

「遺族厚生年金」は、亡くなった被保険者が会社員・公務員だった場合に配偶者・子どもへ支給されます。厚生年金の加入者が対象なので、自営業の人には当てはまりません。

 
遺族厚生年金は被保険者が亡くなった時、生計を維持されていた配偶者や子どもに支給される制度なので、子どもがいない配偶者も支給されます。

 
この子どもがいない、もしくは子どもが成人した配偶者へ支給される遺族年金を対象として、2025年から制度改正が進む予定です。

これまでの遺族年金は受給者が女性か男性かで、遺族年金制度が大きく異なりました。特に年齢制限・年収制限に大きな差があります。(ただし子どもがいる場合、年齢に関係なく遺族年金を受け取れます。)

 
下記は今までの遺族年金の仕組みについて、男性と女性の年齢による違いを表にしたものです。

 
従来の年金制度で女性は、配偶者を亡くした時に30歳を超えていたら、夫の厚生年金×3/4を一生涯もらえます。一方で男性は55歳以上(受給開始は60歳以降)・年収850万円未満でなければ、遺族年金自体がもらえません。

 
このように男性が社会で働き、女性が家を守ってきた日本家庭に対応した遺族年金制度では、配偶者を亡くした男性の負担が大きい現状があります。
この性差が、今回の遺族年金制度改正の目的です。

有期給付とは期限付きということで、5年間のみ遺族年金が支給されます。現行制度では配偶者が亡くなった時点で女性が30歳以上であれば、子どもがいない家庭でも遺族年金が一生涯支給されました。

 
今後は男性・女性ともに年齢に関わらず、遺族年金は5年間のみの支給です。この間に生活を立て直す必要がある家庭もあるでしょう。

ただし60歳以上で配偶者を亡くした場合、遺族年金は今まで通りに一生涯支給されます。そのため今60歳以上の人々にとって、遺族年金の制度改正への影響はありません。

「中高齢寡婦加算」は、夫(配偶者)を亡くした40歳～65歳までの妻(女性)を対象とした遺族年金制度です。遺族年金に加えて「中高齢寡婦加算」が支給されました。

 
対象者は夫(配偶者)を亡くした子どもがいない妻(女性)、もしくは子どもが18歳以上の際に適用されます。

 
長く主婦を務めてきた妻(女性)にとって40歳を過ぎてから夫(配偶者)を亡くした時、再就職や昇進・昇格は困難でしょう。この状況を踏まえた制度です。

 
けれども2025年以降は、この中高齢寡婦加算が少しずつ減額されます。2024年度は年間約61万円(月額約5万円)でしたが、今後は中高齢寡婦加算の廃止に向けて減額予定です。

遺族年金を受け取るにあたり、今までの制度では年収850万円未満の収入制限がありました。けれども今後の遺族年金改正では、この年収制限が撤廃されます。

今までの遺族年金では、受給額が亡くなった配偶者の「老齢厚生年金×3/4」でした。けれども今後の遺族年金では、老齢厚生年金の満額が支給されます。

 
一例として亡くなった配偶者の老齢厚生年金が20万円だった場合、今までは「20万円×3/4＝15万円」なので15万円が支給されました。けれども今後は満額(4/4)支給されるため、20万円が支給されます。

2025年の遺族年金改正では「死亡時分割」制度が導入されます。「死亡時分割」とは、亡くなった被保険者の厚生年金を分割して、将来的に配偶者の老齢厚生年金に上乗せする制度です。

 
ただしずっと老齢厚生年金に上乗せされるのではなく、夫婦の婚姻期間(結婚～配偶者が亡くなった時点まで)のみ適用します。

そもそも遺族年金は、亡くなった配偶者の老齢厚生年金を基準に支給額が算出されます。
いざと言う時、夫婦がお互いの年金額を把握していることによって、支給額がどれくらいになるかが分かるでしょう。

 
実際には「自分の年金額も分からない」と言う現役世代も多いですよね。現代はインターネットでも日本年金機構による「ねんきんネット」で年金額が確認できます。
もしくは毎年誕生日頃になると届く「年金定期便」を確認し、年金額を算出しましょう。

夫婦共働きが増えたとは言え、子どもを育てる過程においては収入の男女差が生じる夫婦は多いでしょう。主に子育てを担う場合、ワークライフバランスから見ても、独身のようにバリバリと働くことは無理が生じます。

 
そのなかでいざと言う時の遺族年金が有期給付になる点を考慮すると、1歳でも若いうちから1円でも多くの資産を作る・投資等が対策になるでしょう。

 
今ではNISA制度が推奨されています。NISA制度とは個人の小額投資において導入された非課税制度です。本来は投資で利益が出ると20％課税されますが、NISA制度では一定額までこの税金がかかりません。

 
NISA制度で毎月コツコツと投資することで、いざと言う時に助けてくれる可能性があります。高齢化が進む今、50代・60代から始めても遅くはないでしょう。

高齢化が進む今の日本では、夫婦共働き・定年後も働く社会が広がりつつあります。今回の遺族年金改正もその流れのひとつでしょう。

 
年金受給開始が基本65歳へ延長されました。働きながら年金受給を行う「在職老齢年金制度」も、年収の壁が少しずつ緩和される方向に進んでいます。

 
毎年の健康診断・適度な運動を心がけ、あらゆる制度改正に対応できる体力・気力を養うことは、何よりの対策です。