【2026年度最新版】老後資金はいくら必要？夫婦・独身別の目安額と年金・生活費シミュレーション
「老後資金はいくら必要？」
「夫婦でいくら必要か知りたい」
「年金だけで生活できる？」
老後資金がいくら必要かは、夫婦・独身によって大きく異なります。
●厚生労働省によると日本人の平均寿命は男性81.09歳・女性87.13歳。
夫婦2人世帯でいくら必要かを知るには、年金と生活費の差額から算出するのが基本です。
本記事では、夫婦・独身別に老後資金がいくら必要かのシミュレーション、年金だけで生活できる年収の目安、新NISAやiDeCoを活用した老後資金の準備方法をわかりやすく解説します。
※本記事は、供養を通じて多くのご家族に寄り添ってきた「霊園・墓石のヤシロ」が執筆しています。
なお、記事内にはヤシロの霊園・樹木葬・納骨堂サービスへのご案内を含む場合があります。（2026年9月19日更新）
老後資金はいくら必要？月々の赤字額から算出する方法
◇老後資金がいくら必要かは、年金などの収入と毎月の生活費の差額（赤字額）を補填するための貯蓄額です。
夫婦・独身・持ち家・賃貸など、それぞれの状況によって異なりますが、まずは平均的な数字をもとにシミュレーションしてみましょう。
夫婦世帯はいくら必要？老後に必要な生活費シミュレーション
◇総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果」によると、
65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月約25万3,000円です。
一方、2026年度の夫婦2人分の年金受給額は月約23万7,279円のため、毎月約1万5,721円の赤字が生じます。
この差額をもとに老後資金がいくら必要か、老後に必要なお金を算出すると、以下の通りです。
●老後資金シミュレーション：夫婦世帯
①月々の消費支出 …約25万3,000円
②夫婦の年金収入 …約23万7,279円
③月々の差額（赤字） …約1万5,721円
④年間の差額 …約18万8,652円
⑤25年間（65歳〜90歳）の差額 …約471万6,300円
老後資金がいくら必要かは、生活スタイルや年金受給額によって変わりますが、この差額に予期せぬ出費への備えを加えた金額が目安となります。
予期せぬ事態への備えも含めた、夫婦で安心なお金の目安額
◇老後資金がいくら必要かを考える際、日々の生活費だけでなく、予期せぬ事態への備えも欠かせません。
日本には公的医療保険制度があるため医療費の自己負担は抑えられますが、介護費用や急な修繕費など、まとまったお金が必要になるケースがあります。
一般的に予期せぬ事態への備えとして、約500万円を確保しておくと安心です。
●予期せぬ事態への備えを含めた夫婦世帯の老後資金
①25年間の生活費の差額 …約471万6,300円
②予期せぬ事態への備え …約500万円
③老後資金の目安総額 …約971万6,300円
※この試算は、年金収入が月約23万7,279円（2026年度・夫婦2人分の厚生年金）の場合の例です。
年金受給額が少ない場合や、賃貸にお住まいの場合はさらに多くの老後資金が必要になります。
なお「老後2,000万円問題」として話題になったように、生活水準や寿命によっては2,000万円以上の老後資金が必要になるケースもあります。自分たちに老後資金がいくら必要かを把握した上で、早めの準備を始めることが大切です。
日本人の平均寿命は？老後資金を考える基準
老後資金がいくら必要かを計算するには、まず「何年分の生活費が必要か」を把握することが大切です。その基準となるのが日本人の平均寿命です。
2024年最新・日本人夫婦の平均寿命（男女別）
厚生労働省が発表した「令和6年（2024）簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は以下の通りです。
●2024年・日本人の平均寿命
・男性 …81.09歳
・女性 …87.13歳
女性は40年連続で世界1位を維持しており、男性も世界6位と高水準です。また推計によると、2040年には男性83.27歳・女性89.63歳まで伸びると予測されています。
※なお「平均寿命」とは0歳児の平均余命を指します。現在65歳の方の平均余命は平均寿命よりも長くなるため、老後資金がいくら必要かを考える際は、平均寿命よりも長く生きることを前提に計画を立てておくと安心です。
[参照]
・厚生労働省「令和6年（2024）簡易生命表」
平均寿命から逆算する金額は何万円？考え方（独身・夫婦）
◇平均寿命をもとに、老後資金がいくら必要かを逆算してみましょう。
一般的に老後の生活費のシミュレーションは65歳を起点とするケースが多いです。
●平均寿命から逆算した老後の期間
・男性（81歳まで） …65歳から約16年間
・女性（87歳まで） …65歳から約22年間
・夫婦2人世帯の目安 …65歳から約25年間
ただし平均寿命はあくまで「平均」であり、90歳・100歳まで生きるケースも珍しくありません。老後資金がいくら必要かを考える際は、夫婦2人世帯であれば65歳から少なくとも25～30年分の生活費を目安にするのがおすすめです。
「自分はそこまで長生きしないだろう」と楽観的に見積もってしまうと、老後資金が底をつくリスクがあります。平均寿命よりも5～10年長く生きることを想定した上で、いくら必要かを計算しておきましょう。
老後の生活費の平均はいくら？夫婦・独身別に解説
◇老後資金がいくら必要かを把握するには、老後の生活費の平均を知ることが第一歩です。
夫婦世帯と独身世帯では生活費の目安が大きく異なります。また持ち家か賃貸かによっても、必要な老後資金がいくらになるかが変わります。
夫婦世帯の老後生活費の内訳と目安額（2024年最新）
総務省「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月約25万3,000円です。
●夫婦世帯の老後生活費の内訳（2024年）
・食費 …約6万8,000円
・住居費 …約1万6,000円
・光熱・水道費 …約2万2,000円
・家具・家事用品 …約1万1,000円
・被服及び履物 …約5,000円
・保健医療 …約1万6,000円
・交通・通信 …約3万円
・教養娯楽 …約2万5,000円
・その他 …約4万円
・消費支出合計 …約25万3,000円
この金額はあくまで「平均的な」生活費であり、ゆとりある老後生活の費用ではありません。旅行や趣味、孫への援助などを加えると、さらに多くの老後資金がいくら必要かが変わってきます。
※住居費が約1万6,000円と低いのは、持ち家で住宅ローンを完済している世帯が多いためです。賃貸にお住まいの場合は家賃が別途かかるため注意が必要です。
独身女性の老後生活費はいくら必要？持ち家・賃貸別の目安
総務省「2024年全国家計構造調査」をもとに、独身女性の老後生活費がいくら必要かを持ち家・賃貸別に見てみましょう。
65歳以上の独身女性の平均的な月々の収支は以下の通りです。
●独身女性の老後生活費シミュレーション
①月々の収入 …約14万円（うち年金など社会保障給付 約12万5,000円）
②月々の消費支出 …約15万円
③月々の差額（赤字） …約1万円
●持ち家（ローン完済）の場合
・月々の赤字 …約1万円
・年間の差額 …約12万円
・22年間（65歳〜87歳）の老後資金 …約264万円
●賃貸（家賃8万円）の場合
・月々の赤字 …約9万円
・年間の差額 …約108万円
・22年間（65歳〜87歳）の老後資金 …約2,376万円
このように持ち家か賃貸かによって、独身女性に必要な老後資金がいくら変わるかは大きく異なります。賃貸にお住まいの場合は、早めの老後資金対策が欠かせません。
独身男性の老後生活費はいくら必要？持ち家・賃貸別の目安
同じく総務省「2024年全国家計構造調査」をもとに、独身男性の老後生活費がいくら必要かを見ていきましょう。
65歳以上の独身男性の平均的な月々の収支は以下の通りです。
●独身男性の老後生活費シミュレーション
①月々の収入 …約16万円（うち年金など社会保障給付 約14万5,000円）
②月々の消費支出 …約16万円
③月々の差額 …ほぼ収支均衡
●持ち家（ローン完済）の場合
・月々の収支 …ほぼ均衡（黒字〜わずかな赤字）
・17年間（65歳〜82歳）の老後資金 …最低限の備えがあれば安心
●賃貸（家賃8万円）の場合
・月々の赤字 …約8万円
・年間の差額 …約96万円
・17年間（65歳〜82歳）の老後資金 …約1,632万円
独身男性は持ち家があれば比較的少ない老後資金で生活できますが、賃貸の場合は相当な備えが必要です。また男性は女性より平均寿命が短いため老後期間は短くなりますが、病気や介護への備えとして別途500万円程度を確保しておくと安心です。
[スタッフのマメ知識]
老後の生活費の統計データでは住居費が低く出ていますが、これは持ち家・ローン完済の世帯が多いためです。現役時代にアパートやマンションに住んでいる場合、老後も家賃が発生することを忘れがちです。老後も賃貸に住み続ける予定の方は、家賃分を上乗せして老後資金がいくら必要かを計算しておきましょう。
また近年は住宅ローンの完済年齢が85歳まで設定できる商品もあるため、ローンが残った状態で老後を迎えるケースも増えています。早めに自分の状況を確認しておくことをおすすめします。
[参照]
・総務省「2024年全国家計構造調査」
年金だけで生活できる？2026年度の受給額から検証（夫婦・独身）
◇老後資金がいくら必要かを考えるうえで、「年金だけで生活できるかどうか」は最も気になるポイントではないでしょうか。
2026年度の最新の年金受給額をもとに、夫婦・独身別に検証してみましょう。
2026年度の年金受給額（夫婦・単身・男女別）
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度（令和8年度）の年金額は以下の通りです。
●2026年度・年金受給額（月額）
①国民年金（老齢基礎年金）満額
・月額 …7万608円
②厚生年金（夫婦2人分のモデル世帯）
・月額 …23万7,279円（夫が平均的な収入で40年間就業・妻が専業主婦のモデルケース）
③厚生年金（単身男性の平均）
・月額 …約16万円〜17万円程度
④厚生年金（単身女性の平均）
・月額 …約10万円〜11万円程度
2026年度の年金額は前年度比で0.4%のプラス改定となりました。ただしこれはあくまでモデルケースであり、実際の受給額は現役時代の年収や加入期間によって大きく異なります。
[年金額と国保料の改正]
・2026年4月の年金額と国保料が改正！老齢・障害・遺族年金など
年金だけで生活できる年収の目安
◇年金だけで生活できるかどうかは、現役時代の年収と加入期間によって決まります。
前に解説した老後の生活費の平均をもとに、年金だけで生活できる年収の目安を算出してみましょう。
●年金だけで生活できる年収の目安
①夫婦世帯（消費支出：月約25万3,000円）
・必要な年金受給額 …月25万3,000円以上
・2026年度モデル世帯の年金額 …月23万7,279円
・差額（赤字） …月約1万5,721円
年金だけでは月約1万5,721円不足するため、貯蓄の取り崩しが必要
②独身女性（消費支出：月約15万円）
・必要な年金受給額 …月15万円以上
・国民年金満額 …月7万608円
国民年金のみでは大幅に不足。厚生年金があっても持ち家でなければ厳しい
③独身男性（消費支出：月約16万円）
・必要な年金受給額 …月16万円以上
・厚生年金（平均） …月約16万〜17万円
持ち家・ローン完済であれば年金だけで生活できる可能性がある
このように夫婦世帯・独身ともに、年金だけで生活できるケースは限られています。特に賃貸にお住まいの方や国民年金のみの方は、老後資金がいくら必要かをあらためて試算しておくことが重要です。
まず自分の年金見込み額を確認するには、毎年誕生日頃に届く「ねんきん定期便」をチェックしましょう。また申請しないともらえない年金給付もあるため、受け取れる年金を最大限活用することも大切です。
ゆとりある老後資金はいくら必要？目安と対策
ここまで平均的な老後資金がいくら必要かをお伝えしてきましたが、旅行や趣味、孫への援助など「ゆとりある老後生活」を送るには、さらに多くの老後資金が必要になります。
ゆとりある老後はいくら必要？生活費の目安（夫婦2人世帯）
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人世帯でゆとりある老後生活を送るために必要な月々の生活費は約37万円～39万円程度とされています。
●ゆとりある老後資金の試算：夫婦2人世帯
①ゆとりある老後の生活費（月額） …約38万円
②2026年度の夫婦の年金受給額（月額） …約23万7,279円
③月々の差額（赤字） …約14万2,721円
④年間の差額 …約171万2,652円
⑤25年間（65歳〜90歳）の差額 …約4,281万6,300円
平均的な生活費との差額と比べると、ゆとりある老後を送るには約4,300万円近くの老後資金が必要になる計算です。
「老後資金がいくら必要かは人それぞれ」とよく言われますが、ゆとりある暮らしを目指すなら早めの準備が欠かせません。
老後資金を準備する方法①新NISAで備える
◇老後資金がいくら必要かを把握したら、次は準備方法を考えましょう。
まず注目したいのが2024年から大幅に改正された新NISAです。
新NISAの主なポイントは以下の通りです。
●新NISAの特徴
・運用益が非課税（通常は約20%課税）
・年間投資枠が最大360万円
・生涯投資枠が1,800万円
・非課税期間が無期限
・いつでも売却・引き出しが可能
老後資金の準備として新NISAが向いている理由は、長期・積立・分散投資による資産形成が非課税でできる点です。50代から始めても10～15年間の積み立てが可能なため、老後資金がいくら必要かに応じて月々の積立額を設定しましょう。
[新NISA・iDeCo]
・新NISA・iDeCo改正で何が変わる？違いと活用法を解説
老後資金を準備する方法②iDeCoで備える
◇iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を積み立てられる制度です。
老後資金がいくら必要かに合わせて、毎月の掛け金を設定できます。
●iDeCoの特徴
・掛け金が全額所得控除（毎年の税金が減る）
・運用益が非課税
・受取時も退職所得控除・公的年金等控除が適用
・加入年齢の上限が65歳まで拡大（2022年改正）
・原則60歳まで引き出せない（老後資金専用の積み立てに最適）
特に現役時代の収入が高い40代・50代の方には、所得控除による節税メリットが大きく、老後資金の準備方法として非常に効果的です。
[参照]
・国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」
老後資金を準備する方法③公的年金を増やす
◇新NISAやiDeCoと並んで効果的な老後資金対策が、公的年金そのものを増やす方法です。
老後資金がいくら必要かを減らすことにもつながるため、ぜひ検討しておきましょう。
●公的年金を増やす主な方法
①年金の繰り下げ受給
・受給開始を66歳〜75歳に遅らせることで、1ヶ月あたり0.7%増額
・75歳まで繰り下げると最大84%増額
②国民年金保険料の未納期間を埋める
・過去の未納期間がある場合、追納することで受給額を増やせる
③定年後も厚生年金に加入して働き続ける
・60歳以降も厚生年金に加入することで受給額が増加
・2026年の在職老齢年金改正により、働きながら年金を受け取りやすくなった
④付加年金・国民年金基金に加入する
・自営業・フリーランスの方は付加年金や国民年金基金で上乗せが可能
[お客様の体験談]
50代になってから老後資金がいくら必要かを真剣に考え始めました。ファイナンシャルプランナーに相談したところ、まず新NISAとiDeCoを両方活用することをすすめられ、月3万円ずつ積み立てを始めました。
iDeCoは所得控除になるので毎年の税金が減り、老後資金を貯めながら節税もできて一石二鳥です。夫婦2人でいくら必要かを計算したところ、年金との差額が思ったより少なかったので、少し気持ちが楽になりました。もっと早く始めればよかったと思っています。
（大阪府・50代女性）
[年金受給額を50代から上げるには？]
・年金受給額を50代で上げるには？夫婦共働きやパート世帯の対策は？年金額を上げる裏技
45歳〜65歳世代が老後資金計画を優先すべき理由
◇現在45歳〜65歳にあたる世代は、老後資金計画を最優先に考えるべき世代です。
終身雇用制度の崩壊や退職金制度の変化、両親の介護問題など、これまでの世代とは異なる課題を抱えているためです。
退職金・終身雇用崩壊時代はいくら必要？老後資金対策
◇かつては「定年まで勤め上げれば退職金と年金で老後は安心」という時代がありました。
しかし現代では状況が大きく変わっています。
●老後資金計画が難しくなっている背景
①終身雇用制度の崩壊
・転職・副業・フリーランスが当たり前の時代に
・長く勤めても収入が上がるとは限らない
②退職金制度の変化
・退職金制度を廃止・縮小する企業が増加
・退職金に頼った老後資金計画が立てにくくなっている
③両親の介護問題
・45歳〜65歳世代は自分の老後資金を準備しながら、両親の介護費用も負担するケースが多い
④核家族化の進行
・老後は子どもに頼れない時代
・自分の老後資金がいくら必要かを自分で把握・準備する必要がある
このような時代背景から、45歳～65歳世代は老後資金計画を早めに優先することが重要です。新NISAやiDeCoを活用しながら、夫婦・独身それぞれに合った老後資金がいくら必要かを試算しておきましょう。
生前にできる終活・お墓の準備はいくら必要？家族の負担を減らす
◇老後資金がいくら必要かを考える際、見落としがちなのが葬儀・お墓にかかる費用です。
自分が亡くなった後に家族が負担する費用を生前に準備しておくことで、老後資金の計画がより明確になります。
●生前に準備しておきたい終活のお金
・葬儀費用 …30万円～200万円程度
・お墓・永代供養 …5万円～150万円程度
・生前整理・遺品整理 …5万円～50万円程度
・遺言書の作成 …10万円～30万円程度
特に近年は後継者不要の永代供養墓や樹木葬を生前に契約しておく方が増えています。生前にお墓を購入することは相続税対策にもなるため、老後資金の計画と合わせて検討しておくことをおすすめします。
また生前整理やエンディングノートの作成など、費用がほとんどかからない終活から始めることで、残される家族の負担を大幅に減らすことができます。
[執筆者より]
終活相談の現場では、老後資金について「こんなに必要だとは思わなかった」とおっしゃる方が非常に多いです。特に日々の生活費だけでなく、介護費用やお墓・葬儀の準備費用が重なると、想定外の出費になるケースを数多く見てきました。
老後資金がいくら必要かは、早めに把握するほど対策の選択肢が広がります。まずは今日から一つだけ、ねんきん定期便を確認するところから始めてみてください。
[終活のお金]
・終活のお金はいくら必要？50代から始めるやることリストと費用・資産管理まで解説
[永代供養の仕組み]
・永代供養の仕組みをわかりやすく解説｜費用・メリット・デメリット・よくある誤解まで
まとめ｜老後資金はいくら必要かは月々の赤字額から算出する
◇「老後資金はいくら必要か？」は、夫婦・独身・持ち家・賃貸など、それぞれの状況によって異なります。
まずは自分の年金見込み額と毎月の生活費の差額を計算するところから始めましょう。
今回ご紹介した内容を改めて整理します。
●今回のまとめ
・老後資金がいくら必要かは、年金収入と生活費の月々の差額から算出する
・2024年の日本人の平均寿命は男性81.09歳・女性87.13歳。65歳から少なくとも25年分の老後資金が必要
・夫婦2人世帯の老後生活費は月約25万3,000円（2024年最新）。2026年度の年金受給額との差額は月約1万5,721円
・独身の老後資金がいくら必要かは持ち家か賃貸かで大きく異なる。賃貸の場合は夫婦・独身ともに大幅に多くの老後資金が必要
・年金だけで生活できるケースは限られている。特に国民年金のみ・賃貸の方は早めの老後資金対策が必要
・ゆとりある老後を送るには夫婦2人世帯で約4,300万円近くの老後資金が必要になる場合も
・新NISA・iDeCo・公的年金の増額を組み合わせて老後資金を準備するのが効果的
・葬儀・お墓などの終活費用も老後資金に含めて計画しておくことが大切
「老後資金がいくら必要かなんて考えたくない」という方も多いですが、早めに把握しておくことで選択肢が広がります。まずはねんきん定期便で自分の年金見込み額を確認し、毎月の不足額を計算するところから始めてみましょう。
[老後資金について]
・老後資金がいくらあれば「ゆとりある老後」になる？正直、みんなはいくら貯蓄してるの？
【執筆・監修：永代供養ナビ編集長】
株式会社霊園・墓石のヤシロ 営業本部長 藤橋 靖雄
1998年入社。お墓販売、商品企画を経て、多様化する供養の形に応えるサービス・霊園プロデュースだけでなく、営業企画、WEBマーケティングなど幅広い埋葬、葬送事業を担当。また、墓じまいや終活に関する各地域の終活イベント・セミナーにも講師として登壇し、終活のお悩みごとを解決するトータルアドバイザーとしても活躍中。
[TEL] 0120-140-846（受付時間9:15〜17:30／年中無休・通話無料）
- ヤシロの永代供養墓の
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