年金受給額を50代で上げるには？夫婦共働きやパート世帯の対策は？年金額を上げる裏技

◇国民年金を満額で受け取り、任意加入や付加年金でプラスします

 
まず国民年金を満額で受け取るよう、加入状況を確認して過不足分を補填しましょう。

 
65歳からの年金受給額をいくらもらえるかは、毎年送付される「ねんきん定期便」や日本年金機構のwebページ「ねんきんネット」で確認できます。

 
その上で年金受給額を上げるため、任意加入や付加年金、年金受給年齢の繰り下げなどの制度を利用することで、50代以降も年金受給額を上げることができるでしょう。
下記より、年金受給額を50代から上げる3ステップをご紹介します。

◇ねんきん定期便で、納付月に過不足がないか確認します

 
ねんきん定期便を確認すると、現在の国民保険の加入状況が分かり、今までの納付状況に過不足がないかが分かるでしょう。

 
また年金受給が近づく50歳以降は、現状のまま60歳まで国民保険に加入した場合の、より確実な年金受給額が記載されるので確認が必要です。

 
また過不足分があれば補填、修正があれば地域の年金事務所や年金相談センターに相談し、申請をします。
詳しくは下記コラムをご参照ください。

◇「任意加入」は国民年金(老齢基礎年金)を補填する制度です

 
「任意加入」とは、60歳時点で40年間を満たしていない場合に、65歳までの期間で任意で加入し、満額となる40年間の不足分を補填する方法です。

 
国民年金は満額で受け取りたいところですが、実際に40年間を満たしていないならば、任意加入によって、65歳までに補填を行うと良いでしょう。

 
ただし後述する繰り上げ支給制度により、老齢基礎年金を60歳から受給した人は任意加入ができませんのでご注意ください。

◇「付加年金」は月々400円を保険料にプラスして支払う制度です

 
60歳から65歳に掛けて任意加入を行う際、「付加年金」をプラスすることで、さらに将来的な年金額の受給を増やすことができます。

 
月々400円と微々たる金額ではありますが、高齢になってからでは生活費の補填は、さらに難しいです。

 
また65歳以降に年金を受け取る際、国民年金＋年間1万2000円が支給されます。
(200円×12カ月×5年)

 
65歳から受給したとして66歳の1年目に1万2000円、67歳の2年目で2万4千円、68歳の3年目で3万6千円ですから、3年目から支払いが得に転じる計算です。

◇年金受給開始年齢を延ばすほど、年金受給額が上がります

 
以前の年金制度では、定年退職年齢が60歳でした。
けれども今は年金受給開始年齢は65歳となり、自分で1ヶ月ごとに受給開始年齢を申請して決めることができます。

 
ここで繰り下げ受給期間が長くなればなるほど、年金受給額は上がる制度です。
2020年に採決された年金制度改正により、75歳まで繰り下げ受給が可能になりました。

 
現代は多くの人々が定年退職後も働き続ける対策を検討しています。
75歳は繰り下げ期間が長すぎるとして、70歳でも42%もの年金額増加が見込めます。

 
年金に頼ることなく収入源を構築して家計を維持できるなら、将来的に体が動かないなどの事情で労働が厳しくなった頃のため、繰り下げ受給をして年金額を少しでも増やす対策が安心です。

◇50代で社会保険から離脱することは避けましょう

 
親の介護との両立などを理由に、定年退職まであと5年・10年と言う段階で、妻（若しくは夫）が早期退職をするケースが増えています。

 
この場合フリーランス(個人事業主)などの在宅ワークやアルバイトなど、介護や家事育児との両立を計るケースがほとんどです。

 
社会保険から離脱して、パートナーの扶養に入る選択を見受けますが、これはあまりお勧めできません。

 
専業主婦(夫)世帯と共働き世帯では、国民年金(老齢基礎年金)の受給額は変わりませんが、厚生年金(老齢厚生年金)の受給額が1人分増えるためです。

◇iDeCo(イデコ)やNISA(ニーサ)が注目されています

 
この他にできる老後資金対策として、個人拠出年金である「iDeCo(イデコ)」、非課税枠がある「NISA(ニーサ)」「つみたてNISA(ニーサ)」が有名です。

 
また老後も働き続けて収入を得る選択が増え、50代から準備を進める人も増えました。
この他、定年退職年齢を過ぎても住宅ローンの完済が終わらない世帯では、定年前に住宅ローンの繰り上げ返済を済ませる、などの対策も見受けます。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発端として、日本では老後資金2000万円を必要だとする「老後2000万円問題」が世間を騒がせました。

 
けれども老後2000万円問題は、あくまでも2019年における日本人のごく平均的なモデルケースを想定して、年金受給額との差額を老後30年として算出した数字です。
そのため全ての人々に当てはまる訳ではありません。

 
私たちは漠然と老後に不安を感じるのではなく、将来的にいくら年金受給額があるのかを確認したうえで、冷静な視点から収入を得る対策を取る必要があるでしょう。

 
将来的な年金受給額を上げる対策は、老後資金を拡充する最も基本的なものです。
まずは将来的な年金受給額の把握と、見直しを検討しましょう。