冒頭でお伝えしたように、以前は60歳を年金開始年齢としていましたが、現在は原則65歳として、60歳～65歳の繰り上げ受給、65歳～75歳の繰り下げ受給を選ぶことができます。
 
65歳を基準として、それ以前の60歳～65歳の5年間が「繰り上げ受給」、65歳～75歳が「繰り下げ受給」です。
 
「繰り上げ受給で60歳から年金をもらえるなら、早い方が良いのでは？」と考える方も多いでしょう。けれども早くもらえばもらうほど、月々の年金額は少なくなり、遅くもらえばもらうほど、月々の年金額が高くなります。
 

以前は繰り下げ年金の上限年齢が70歳でしたが、2022年4月より75歳まで引き上げられることになりました。
 
ただ老後破産しない資金計画としては、75歳までの生活費をどのように賄うのか…が焦点になるでしょう。（別記事「【老後に破産しない資金計画】定年退職までにできる対策。2千万の貯蓄が必要って本当？」をご参照ください。）
 
また、75歳まで無事に繰り下げできたとしても、その後長生きできなければ得になりません。
 
ちなみに2020年、厚生労働省が発表した日本の平均寿命は女性が87.74歳、男性は81.64歳でしたので、参考にしながら老後に破産しない資金計画を立ててください。
 

2045年から人生100年時代に突入すると言われる現代の日本、生きれば生きるほど赤字リスクが高まる状況のなかで、老後に破産しない資金計画を立てるためには、できるかぎり繰り上げ受給は避けたいところです。
 

60歳まで繰り上げ受給をした場合と、65歳で年金受給を開始した場合では、大まかに約76歳以上で65歳からの年金受給の方が総額が上がるでしょう。
 
またデメリットのひとつとして、年金受給を開始した時点で障害年金を受け取ることができません。60歳で繰り上げ受給をしてしまった後、高齢により何らかの障害を受けた時、もう障害年金を受け取る権利がなくなります。
 

一方、老後に破産しない資金計画を立てるのであれば、賢く繰り下げ年金制度を活用したいところです。1カ月で0.7％の年金額増加、年間で8.4％と言う数字は、民間の資産運用でも、まず目にすることはありません。
 

ただ「75歳ではさすがに、残る年数が少なそう…」と考える方も多いですよね。仮に70歳(15年間)だとしても0.7％×12カ月×15年間＝126％の増額です。
 
上記と同じ条件で計算すると、月間で8万1,910円、年間では98万2,920円となり、20万2,825円/年の差額が生じます。
 

70歳・75歳の繰り上げ受給では、85歳まで受給をした場合に65歳からの受給開始よりも下回りますが、70歳では11年後の86歳から、75歳では12年後の87歳から受給総額が上回るでしょう。
 
ですから老後に破産しない資金計画としては、基本的に年金以外の収入（再就職など）を得ていた場合には繰り上げ受給をすることで、超高齢時代を安定させる算段です。
 

このように、繰り下げ受給は老後に破産しない資金計画において、大変役立つ制度ではありますが、いくつかデメリットもあります。
 
特に年齢差がある夫婦の場合、「加給年金」まで考慮して繰り上げ・繰り下げ受給を検討した方が良さそうです。
 

…ただ加給年金は、例えば65歳から厚生年金のみ受給を開始した場合にも付加することができます。例えば5歳差の配偶者(扶養)がいるなら、60歳から厚生年金のみを受給して加給年金まで受け取り、基礎年金は繰り下げる…、などの選択肢も一案です。
 
※　繰り下げ受給によるメリットデメリット、手続きについては別記事「【老後に破産しない資金計画】繰り下げ受給のメリット・デメリット｜得する・損する事例」でお伝えします。
 
 

いかがでしたでしょうか、今回は老後に破産しない資金計画で重要なポイントとなる、年金受給開始時期について、60歳からの繰り上げ受給、65歳以上の繰り下げ受給についてお伝えしました。
 
特にそれぞれのタイミングによって月々の年金受給額、差額について詳しく解説してきましたが、老後に破産しない資金計画を立てる上では、「損か得か」ではなく、毎月の生活費として相応かどうかを重視すべきです。
 
基礎年金の他に厚生年金も受給されますので、これらの収入や副収入なども見越して、生きれば生きるほど赤字リスクが高まる暮らしを避け、赤字にならない家計を目指しましょう。 
 
まとめ

年金受給開始時期、3つのタイミング
(1)繰り上げ受給
・60歳～65歳
・繰り上げ月数×0.5％ずつ減額
 
(2)原則の65歳から受給
 
(3)繰り下げ受給
・65歳～75歳
・繰り上げ月数×0.7％ずつ増額