「老後2000万円問題」とは？その発端や根拠は？「老後2000万円問題」が嘘とは？

◇「老後2000万円問題」とは、老後30年間に必要な老後資金を指します

 
「老後2000万円問題」の発端は、金融庁による金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が発端です。

 
正確には定年退職後に働かずに過ごし、年金収入のみで暮らした場合、60歳～90歳の30年で年金収入と生活費の差額が、約1,300万円～2,000万円の赤字が生じるとした試算額を指します。

 
さらに試算したモデルケースは、40年間勤続した日本の平均的なサラリーマン世帯を対象としているため、実際には年金収入も生活費も、老後生活は人によって多種多様です。

◇年金収入と生活費(支出)の収支が、5万4,520円/月の赤字が生じたとされます

 
前述したように金融庁の金融審議会が老後の資産形成について審議するため、老後30年間の赤字額を算出したことが発端です。

 
ただ、この「平均的な世帯」は、総務省が2016年に調査をした家計調査報告書に基づいて計算されています。

 
そのため、ポジティブな意味でもネガティブな意味でも、「あくまでもモデルケース」として受け止めなければなりません。

 
また老後2000万円問題により、日本で老後の不安が際立った2019年以降、日本の経済状況はもちろん、老後の考え方もどんどん変化しています。
さらに2022年度より、年金制度の改正の施行が順次始まりました。

 
現代40代世帯が老後を迎える頃、そもそも専業主婦の存在自体がほぼ皆無かもしれません。

◇老後2000万円問題は、モデルケースに対して算出した数字です

 
確かに金融審議会では「高齢社会における資産形成・管理」において、老後資金2000万円が必要とする数字を出しました。

 
けれどもあくまでも日本の平均的な世帯をモデルケースとして、具体的な数字、約2000万円の貯蓄の切り崩しが起こることを算出しただけです。
日本の全ての国民が老後資金2000万円を要すると報告した訳ではありません。

 
けれども日本のマスコミが、詳細を省略して「老後2000万円問題」「公的年金だけでは老後2000万円が赤字になる」と捉えられるような報道をしたことにより、国民の老後不安が刺激され、大変な問題となりました。

 
また2017年の調査を軸としたものですので、2024年現在では変化も生じています。
2022年度からは年金制度の改正も順次施行されている最中です。

 
この点はよくよく理解して、冷静に自分のケースでの具体的な老後資金を把握して、適切な対策を取りましょう。

◇老後2000万円問題は2019年時点の平均的な日本人をモデルケースとした試算です

 
何度も言いますが老後2000万円問題として、単純に「65歳までに2000万円必要！」と不安を募らせる、慌てる行為は避けた方が良いでしょう。

 
その根拠を理解して、自分のケースに合わせた具体的な数字を出す必要があります。

 
このようなことから、老後2000万円問題を必要以上に慌てる必要はない一方で、2021年の家計調査年報に基づいて、老後資金が約300万円だからと安心するのも注意が必要です。

 
まずは年金収入の見込み額を「ねんきん定期便」により確定し、満額の年金をもらうために必要な対策を取る他、個別の老後資金対策も検討することをお勧めします。

2019年に金融庁より発表されたことで話題となった「老後2000万円問題」ですが、実際には老後の資産形成について、2017年の家計調査を基に、ごく一般的な日本人モデルケースの老後資金を試算したに過ぎません。

 
漠然と「65歳までに2000万円の老後資金を貯めなければならない」と老後の不安を募らせることも、「貯蓄が2000万円あるから老後は大丈夫！」と高を括ることも、どちらも良い判断とは言えないでしょう。

 
老後2000万円問題への対策を取るならば、自分の年金収入や副収入、生活費や介護など想定外の資金500万円をプラスした具体的な数字を出して、必要額をいかに準備するか、どこが節約できるかを検討しましょう。