相続は原則、法定相続人しか遺産を相続できない決まりです。
 
しかし遺贈なら「孫や嫁、お手伝いさん」など、遺言で法定相続人以外の第三者に財産を譲る（相続指定）ができます。
 

揉め事が予想される相続において、被相続人（遺言者）が第三者を相続相手に指定することで、相続トラブルの種を摘む目的も見受けます。
 

遺贈は遺言で「第三者」へ財産相続を指定する方法ですが、この第三者は個人である必要はありません。法人への遺贈も、相手が受け取ってくれさえすれば認められます。
 
そのため、例えば法定相続人間での相続トラブルが予想される場面で、全財産を遺言で第三者である法人へ相続してもらう対策もあるでしょう。
 
もちろん、支援しているNPO法人団体に寄付する意味合いで、遺贈を決める人もいます。
 
ただし遺贈を受ける受遺者は、強制的に受け取らなければならない訳ではありません。放棄もできるので、一方的な押し付けにはならないでしょう。
 

遺言で第三者へ相続を指定する遺言では、受遺者はあくまでも財産を「相続」していますから、当然、一般的な相続と同じように相続税を支払わなくてはなりません。
 
また不動産や自動車の他、現金の場合は、高額な相続税が負担となり、受遺者が遺贈を放棄するというケースもあり得ます。
 
生前に良くしてもらった人にお礼のつもりで送ったものが、返って税金で放棄せざる終えない状態になってしまう可能性も考慮しましょう。
 

遺言で第三者へ相続指定を行う遺贈を行った場合、法定相続人が受ける最低限の相続できる割合「遺留分」が侵害される可能性が高いです。
 
「遺留分」は法律で決められているため、法定相続人が納得しなければ、遺留分請求ができます。
 
特に「包括遺贈」により財産の受遺者に与える事例で起こりやすいトラブルです。
 
より確実に遺言で第三者へ相続をして欲しいなら、無効になりやすい自筆証書遺言は避け、公証役場を通した公正証書遺言を利用すると良いでしょう。
 
秘密証書遺言は法定相続人に内容を秘密にしたまま、遺言で第三者への相続を指定できますが、相続発生後のトラブルを避けるためには、事前に公正証書遺言によって、内容を理解してもらった方が確実です。
 

遺言書により第三者へ相続を指定すること（遺贈）は可能ですが、法定相続人の理解がなければ、せっかく残した財産の相続登記なども手間取るでしょう。
 
相続した不動産や車の名義変更をする相続登記では、法定相続人全員の印鑑・捺印など、手続き上協力が必要だからです。
 
また、遺言書によって第三者へ遺産を相続した場合、もともとの法定相続人（配偶者や一親等の両親・子など）よりも、相続税は2割増しになります。
 
生前に遺言書を残して第三者へ遺産を相続して欲しい場合には、できるだけ秘密で進めることなく、法定相続人はもちろんのこと、受遺者にも相続税のあらましも含め、生前に伝えておくと良いでしょう。
 
 

まとめ

遺贈とは。メリットデメリット
＜遺贈とは＞
・遺言で第三者に相続指定をすること
 
＜メリット＞
・第三者へ遺産を譲ることが可能
・受遺者は法人も可能
・遺言書の種類により、秘密にもできる
 
＜デメリット＞
・相続税がかかる(2割増)
・遺留分によるトラブルの恐れ