ひとつの家庭で「相続」の機会が訪れるのは二度あります。一度目が配偶者を亡くした時の相続で、二度目が夫婦とも亡くなり、子ども達が受け取る相続です。
 
大阪の終活では一次相続の前、夫婦で二次相続による相続税額まで見越してシュミレーションを進めるパターンと、一次相続の後、配偶者を亡くした後に子ども達の相続税対策を進めるパターンの2通りを見受けます。
 
…ですから大阪で終活を進める際、相続税対策まで検討するには、まず一次相続と二次相続の違いを理解しておくと良いでしょう。
 

けれども相続財産には不動産が入っていることがほとんどですので、売却をしない限り、完全に均等に分かれることはありません。法定相続分通りの配分は、ほとんどのケースで実現しないのが現状です。
 
実際のところ、大阪で終活を進めるのは一次相続の後です。と言うのも一次相続の時点では、相続トラブルは起きにくいと言えます。
 

大阪で終活によって相続税対策を進める夫婦のなかには、子どもが相続する二次相続まで、相続税額をシュミレーションして配分を決めるケースもありますが、多くは「配偶者が相続すると相続税が0円」として、両親が多く配分されても納得する子どもが多いでしょう。
 

大阪の終活現場では配偶者の相続税対策として、二つの税額軽減措置、どちらを利用するかをシュミレーションする事例が多くあります。
 
この二つの税額軽減措置が、(1)「配偶者の税額軽減」制度と(2)「小規模宅地の評価減」制度です。
 
ただし(2)「小規模宅地の評価減」制度は、相続した家に住み続ける場合にのみ適用しますので、注意をしてください。
 

そのため（二次相続まで相続税額をシュミレーションすると、数字的には法定相続分通りの分配の方がお得なケースも多いのですが）、大阪の終活現場では一次相続の時点で、子ども達が相続放棄をして、母親（父親）が全相続財産を相続するケースも見受けます。
 
ちなみに大阪の終活現場では、相続税対策の側面だけではなく、実際に母親（父親）がそのまま実家の名義を持つことで、同居をした時にも堂々と暮らしていける…、との意見も多いです。
 

では大阪の終活で、相続税対策まで見越した家じまい、墓じまいのタイミングは、どのような選択が多いでしょうか。
 
まず家じまいですが、これは築年数によって判断が分かれます。築年数が30年以上の古い家屋の場合、二次相続後の売却を狙う家庭も多く見受けるでしょう。
 
二次相続後と言うことは両親がともに亡くなった後ですので、両親は最後まで住み慣れた家に住み続けることができますし、子どもとしても「3,000万円までの特別控除特例」に適用するケースも多いためです。
 

…ただし、この特例は現状では実施されていますが、今後の延長は分かりません。この制度は深刻化した空き家問題解消のために国が施行した制度だからです。
 
ただ、現状では大阪の終活で相続税対策を講じたい場合、築年数の古い実家に対しては、二次相続後でも売却は遅くない、と言えます。
 
一方、大阪の終活で相続税対策を講じたい場合、お墓など祭祀財産はどうなるでしょうか。
 

墓じまいをするケースでは、多くが取り出した遺骨を納骨堂などに改葬（お墓の引っ越し）をするなど、どうしてもお金は掛かります。納骨堂であれば手元供養であれ、祭祀財産の形にしてしまえば、課税対象にはなりません。
 

いかがでしたでしょうか、今回は大阪の終活で相続税対策を進めたい場合、家じまいと墓じまいのタイミングについてお伝えしました。
 
ちなみに「小規模宅地の評価減」ですが、同居家族であれば子どもでも適用されます。
 
そのため父親が亡くなり、同居していた母親と子どもで相続した場合、そのままその家に住み続けるのであれば、母親が「配偶者の税額軽減」制度を、同居していた子どもが「小規模宅地の評価減」制度を、併用して受けることもできるでしょう。
 
一方、お墓に関しては「祭祀財産に関しては課税対象にならない」と言うシンプルな制度なので、一次相続の後に建墓であれ墓じまいであれ、配偶者の遺骨の葬送とともに検討した方良いでしょう。
 

まとめ

大阪の終活、家じまい・墓じまいのタイミング
●一次相続・二次相続
・配偶者が亡くなると一次相続
・両親が亡くなると二次相続
 
●配偶者の税額軽減措置
・配偶者の税額軽減
・小規模宅地の評価減
 
●築年数の古い実家の相続
＜要件を満たした場合＞
・相続発生後三年以内の売却で
三千万円までの特別控除特例に適用
 
●家じまいのタイミング
・住み続けたいなら二次相続後でも可
 
●墓じまいのタイミング
・二次相続前の終活で済ませる方が良い