遺言執行者を指定することで、より確実に遺言を実行できますが、遺言書を作成したからと言って、必ず指定する訳ではありません。
 
けれども現実的に相続が発生した際、被相続人が遺言内容によっては、相続割合の指定や遺産分割自体ができないものもあります。
けれども、遺言を正しく実行するには通れない道です。
 

そして複数の相続人がいた場合、法的には「相続人全員で手続き」を行いますが、具体的な作業は、複数の相続人のうち誰か一人が行わなければなりません。
 
この具体的な手続きは面倒な事柄が多いですから、「誰か一人」に誰がなるかで揉めることもありますが、遺言者(被相続人)が生前に遺言執行者を指定できます。
 

遺言執行者は、相続人それぞれの代理人として、不動産の名義変更や、預貯金口座の解約を相続人にそれぞれに分配するなど、遺言内容を実現するための必要な手続きを行う役割です。
 

 
遺言執行者はこれらの必要な手続きをして、遺言内容を執行します。
また、遺言執行者でなければできない相続手続きも多々あるでしょう。
 

一般的に遺言執行者は、遺言者(被相続人)が遺言書により指定する他、遺言書に指定が明記されなかった場合や、遺言書自体がなかった場合には、家庭裁判所が決めることもできます。
 

家庭裁判所が遺言執行者を決める場合、上記二つの他にも、遺言書で指定された遺言執行者が亡くなっていたケースにも有効です。
 
また遺言書による「第三者による遺言執行者の選任」依頼では、遺言者(被相続人)は、相続発生時に遺言執行者を選任してくれる第三者を指定できます。
 

遺言執行者になった場合、最初に行うべき事柄は、下記3点です。
 
・就任通知書作成と通達
・相続人の範囲の確定
・財産目録の作成
 
最初に行う就任通知書は、遺言書の写しとともに相続人全員に通達します。
 
ここから遺言執行者は(1)相続人全員の調査と戸籍などの取りまとめ、(2)相続財産の調査と財産目録の作成へと進まなければなりません。
 

ほとんどの遺言書には財産目録が添付されていますが、その場合でも財産目録に間違えがないか、漏れや変更がないかまでチェックが必要です。
 
相続分割のために相続財産の把握は必要不可欠ですが、相続放棄には期限があるため、特にマイナス財産には注意をして調査を進めてください。
 

漏れのない相続財産の調査は、後々の相続税の計算や、節税対策を進める上で重要な作業になります。
 

誰が相続人になるかを特定する業務です。
遺言執行者は遺言者(被相続人)の出生～死亡まで、全ての戸籍を収集します。
 
勘違いする人も多いのですが、戸籍は最終的なひとつだけではありません。
 

遺言者(被相続人)の戸籍を集めて人生の流れを知ることで、相続人の範囲が確定されるでしょう。
戸籍の収集では、遺言執行者の身分証明書と遺言書が必要です。
 

(2)相続財産の調査で相続財産のあらましが分かったら、これを財産目録にまとめ、相続人全員へ内容を送付します。
 
遺言執行者は財産目録の開示が義務付けられているため、この作業を怠るなどの問題が生じた場合、相続人から解任の申し立てを受けることもあるでしょう。
 

(※)遺留分とは、相続人それぞれが持つ、最低限の遺産分配です。
 
遺言書で指示する遺産分割内容が、この遺留分を侵害している場合、不満があれば相続人は遺留分請求を起こすことができます。
 

続いて行う具体的な事柄は、遺言者(被相続人)の預貯金口座を解約です。
 

 
遺言執行者はこれらの具体的な相続手続きを行う権利があり、遺贈者や全ての相続人は遺言執行者が手続きを進める際、必要書類などの依頼に協力する義務があります。
 

続いて相続登記です。
例えば土地や建物、車などの登記が必要な相続財産に関しては、名義変更を行います。
この手続きが「相続登記」です。
 
「特定財産継承遺言」が確認された場合、遺言執行者は単独で相続登記の手続きができます。
 

 
また、遺言書に相続財産の処分が記されていた場合、これも遺言執行者が手続きを進めます。
 
ちなみに、全般的な相続の傾向として、一部で名義変更を後回しにしても法的に問題ないとして、名義変更を怠ったままのケースもありますが、今後は罰則を受けることになるので、早い段階で名義変更を行いましょう。
 

以上の相続登記や相続財産の処分まで、全ての業務が終了したら「業務報告書」の作成し、相続人全員に通知します。
 

以上が遺言執行者の指定(選任)と、業務内容です。
 
ここまで読み進めると分かるように、法的には遺言執行者は未成年や破産者出ない限り誰でも選任される可能性がありますが、専門的な作業や知識が必要であり、忙しい現代に日常生活のなかで、業務を遂行することは大変な労力を必要とします。
 
2019年度の法改正により、遺言執行者の業務内容、権限、立場が明瞭になったことで、一定の手順に添って進める必要性も出てきました。
 
また相続人が遺言執行者に選任された場合、他の相続人との感情的な対立、トラブルを招く可能性は充分にあり、後々まで遺恨を残しかねません。
 
このことから、現代の遺言執行者は報酬は掛かりますが、専門的な司法書士や弁護士などに依頼すると安心です。
 

まとめ

遺言執行者の仕事内容
●遺言執行者の権限
・相続財産目録を作成、
・遺言内容の通りに相続人に分配
 
●遺言執行者の仕事
(1)遺言執行者就任の通知
(2)相続財産の調査
(3)相続人の範囲の確定
(4)財産目録の作成
(5)預貯金口座解約
(6)相続登記
(7)終了報告