【2023年相続税】生前贈与のやり方とは？廃止になる？教育・子育て資金は延長する？

◇「生前贈与」とは本人が生きているうちに、財産を贈与することです
 
終活による相続税対策として多く利用されます。
存命中に財産を贈与することで、相続財産を減らすことができるため、必然的に相続税が軽減される仕組みです。
 
相続税対策として有効な生前贈与には主に4つの種類があります。
(詳しくは、後ほどそれぞれ詳しく解説します。)
 

 
以上、相続税対策として知られる、上記4つの生前贈与ですが、生前贈与加算の持ち戻し年数を延長する法案が発表されました。
2022年12月16日に発表された「令和5年度の税制改正大綱」です。
 
今回は生前贈与の改正が施行される2024年1月1日以降の改変と合わせて、生前贈与のやり方を解説します。
 

◇2024年も生前贈与が有効は相手は、孫や嫁(婿)などです
 
以上が2024年1月1日から施行される生前贈与に関する税制方改正の概要ですが、そのなかでも唯一、2024年以降も生前贈与(特に暦年贈与)が有効な相手がいます。
 
それが孫や嫁など、法定相続人に当らない人です。
けれども孫や嫁(婿)でも、生前贈与が相続財産に加算されるケースがあります。
 

 
以上2つのケースでは、生前贈与加算の対象となり、現行では相続発生から3年前まで、改正後は7年前まで遡り持ち戻しとなるでしょう。
 

 
また養子縁組により孫や嫁(婿)が戸籍上子どもになっているケースでも、法定相続人の一人ですから、生前贈与加算の対象です。
 

◇「暦年贈与」は、贈与する相手名義の口座に毎年振り込む贈与です
 
「暦年贈与(れきねんぞうよ)」は、贈与税の年間における非課税枠110万円を利用して、非課税枠内(110万円)で毎年少しずつ贈与します。
 
前述した2024年の生前贈与加算の延長により、今後は子どもへの暦年贈与が孫や嫁へと変わるでしょう。
 

 
そのため、一括で大きな金額を贈与したい方には向いていません。
一方で暦年贈与による生前贈与は、特に超高齢化社会が謳われるようになってから注目されました。
 
2024年1月1日以降、子どもへ暦年贈与を続けると相続税は跳ね上がることが予想されるため、今後は対策が必要です。
 

◇子どもや孫による住宅購入資金を援助する場合、非課税枠があります
 
「住宅取得等資金贈与」では、子どもや孫など直系尊属が住宅を購入する際、資金援助をすると、条件が合えば500万円～1,000万円まで贈与税が課税されません。
 
ただし特例なので、適用期間や延長の有無についてチェックする必要があります。
 

 
生前贈与の非課税制度を利用する場合、適用するならば非課税枠も大きい、嬉しい特例ですが、住宅購入のみに目的が絞られています。
住宅ローンの返済に充てることも、適用外になるので注意をしてください。
 

 
しばしば「非課税枠内の生前贈与だったから、申告はしていない」とする人もいますが、非課税枠内であっても生前贈与が行われているため申告が必要です。
 
後で分かると贈与税の課税対象となるので、申告漏れは避けましょう。
 

◇「教育資金の一括贈与」は、孫やひ孫への教育資金援助の非課税枠です
 
「教育資金の一括贈与」では、30歳未満の孫・ひ孫へ教育資金を一括で贈与した時に、1,500万円まで控除されます。
 
生前贈与は一括のみされるものの、高額資金を一括贈与しても非課税枠に適用する点が大きなメリットです。
 

 
教育資金の一括贈与を行うには、まず専用の口座を開設します。
教育資金を一括で振り込み、口座を有する金融機関から、税務署へ申告書の提出を行う流れです。
 

◇結婚や子育てを目的とした資金援助に対して、贈与税の非課税枠があります
 
子どもや孫が結婚や出産により援助を必要とし、親や祖父母が生前贈与を一括送金で行った場合に、1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。
 

 
結婚子育て資金一括贈与も申告は金融機関を通します。
専用の口座を開き資金を一括で納めたら、金融機関から「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出する流れです。
 
口座のお金を受贈者が使う時には、用途を明瞭にするため領収書を提出します。
 

◇贈与税の税率と控除額は、受贈額により変わります
 
生前贈与で相続税対策を行うケースは一般的に贈与税の非課税枠の利用です。
非課税枠を超えるなら、贈与税と相続税のどちらが得かを判断します。
 
また贈与税の計算は年間計算です。(元旦～12月31日まで)
ただし基礎控除額が110万円ありますので、これを差し引いた後の計算です。
 

 
…ただ税率と控除額は年間で贈与を受けた金額により、(年間贈与額－基礎控除額110万円)で算出し、確認します。
 

2024年1月1日から施行される生前贈与加算対象期間の延長により、毎年110万円の非課税枠を利用した暦年贈与を続けてきた人々が、相続発生時に相続税が跳ね上がる可能性が出てきました。
 
けれども「相続や遺贈により相続財産を受けた者」に対する制度なので、相続財産を受け取らない人々は対象外として、今後も有効です。
 
また2024年度以降は「相続時精算課税制度」が節税対策の主流と言われます。
 
ただ、2,500万円まで生前贈与時は課税されないものの、相続時に相続財産として加算される制度なので、2023年現在における相続税対策としては、あまり意味をなさないとも言えるでしょう。