生命保険の死亡保険金に掛かる相続税の非課税枠とは？所得税や贈与税が掛かるケースは？

◇死亡保険金には相続税が掛かりますが、非課税枠があります
 
死亡保険金が相続税対策と言われるのは、相続税の「非課税枠」が理由です。
法定相続人の人数により、死亡保険金の非課税枠は変動します。
 

 
上記のケースで法定相続人3人が死亡保険金を受け取ったケースでは、死亡保険金に関して1,500万円まで非課税になる計算です。
 
ただし相続税は、相続財産全体に対して基礎控除額が適用されます。
こちらも合わせて計算しましょう。
 

◇相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人」です
 
生命保険の死亡保険に対する相続税にも非課税枠がありますが、そもそも相続税全体にも基礎控除額が差し引かれます。
 

 
ただし相続財産全体ですので、不動産財産なども含まれる点は注意をしてください。
 

 
このように相続税には全体的にも基礎控除額が適用されます。
 
それぞれのパターンがあるので一概には言えませんが、所得税・贈与税を支払う生命保険の契約形態と比較しても、相続税の非課税枠を利用した生命保険の契約が適切と言えます。
 

◇生命保険の契約者と受け取り人が同一人物の場合、申告する税金は所得税です
 
一般的な保険金は、お金を受け取った日をもって申告しますが、死亡保険金に関しては、被保険者が亡くなった日をもって申告します。
 
死亡保険金の受け取り方は、一時金・年金形式の2種類があり、それぞれ申告の項目や計算方法が変わるため、注意をしてください。
 

 
所得税なので、その年の所得金額を申告して税金を納めるためです。
夫が妻の生命保険を契約し、妻の死亡後に死亡保険金を受け取っています。
 
そのため夫は妻の生前、毎月の保険料も支払っていることになり、この支払い分は差し引きされる計算式です。
 

 
例えば死亡保険金が3,000万円、死亡保険金の受け取りまで500万円支払っていたとします。
 
一時金の計算式に基づくと「3,000万円－500万円－50万円(特別控除額)×1/2＝1,225万円」となり、1,225万円が、所得税の課税対象額です。
 

◇贈与税が掛かるケースは、受け取り人・被保険者・契約者の全員が違う場合です
 
例えば夫が契約した生命保険の被保険者が妻だったとします。
この場合、生命保険の取得者は夫ですので、受け取り人が違う場合、夫から受け取り人への死亡保険金の贈与です。
 
贈与税は年間110万円の基礎控除があるため、死亡保険金から110万円を差し引いた額に対して課せられます。
 

 
贈与税の税率、控除額は受け取った金額により変動します。
贈与を受けた相手の契約者が父や母、祖父母など直系尊属だった場合、さらに受け取り人が20歳以上だった場合、「特別贈与」として特例税率が適用する仕組みです。
 
ここでは死亡保険金が3,000万円、父親が契約者で、直系尊属である子どもが保険金を受け取ったとして具体例を計算します。
 

 
特別贈与の枠で1,500万円～3,000万円までの特別贈与税の税率は45%、控除額が265万円でした。
 
3,000万円～4,500万円であれば特別贈与枠の税率は50%、控除額は415万円と、受け取る死亡保険金の金額で贈与額も変化します。
 
いずれにしても贈与税は税率が高いので、相続税の非課税枠を利用するなど、他の方法を検討すると良いでしょう。