相続後も自宅に住む「配偶者居住権」とは？利用するメリット・デメリット｜永代供養ナビ

配偶者居住権の最大のメリットであり、政府が施行した目的でもある事柄が、自宅を名義人とする配偶者を失った人が、相続発生後も現在住んでいる家に住み続ける権利です。
 

 
以前あった事例では、被相続人(故人)の後妻だった配偶者が、前妻の子ども達と仲が悪く、20年以上一緒に暮らしてきた自宅を追い出されそうになった事例がありました。
 
遺産分割で配偶者の遺留分は遺産の1/2(※)とされていますが、例えば遺産のほとんどが自宅の不動産財産だった場合にも、居住権を主張して住み続ける権利があります。
 

「配偶者居住権」は、あくまでも被相続人(故人)の配偶者が自宅に住み続ける権利「居住権」であり、「所有権」ではない点も、大きなメリットです。
 
例えば遺産分割で不動産財産である自宅を相続すると、残りの現金や預貯金財産を相続できなくなり、これから老後の生活費を確保できない事態にもなり兼ねません。
 
そこで遺産分割において、例えば下記のような配分も可能です。
 

 
この点「配偶者居住権」は、所有権とは全く別物の権利に該当するので、自宅に住みながら老後資金も確保できます。
 

一方、遺産分割で自宅を相続した場合、相続時に受けた不動産の評価額によっては、相続税や他の相続人への代償金(※)が高額になり、結果的に老後資金を確保できないケースもありました。
 

 
つまりこの事例では、配偶者は子どもへ代償金として1,000万円を対価として支払わなければなりません。
 
ただ現実的に考えると、70歳80歳の高齢になって1,000万円の対価を用立てることは、相続した不動産を売却しない限りは、難しいと曹宇できますよね。
 

 
(※)代償分割…相続における不動産財産の分割方法のひとつで、相続人のひとりが不動産財産を相続する代わりに、他の相続人にその対価を支払う仕組みです。
 

配偶者居住権を利用すると、所有権を持たない配偶者はもちろん、所有者である相続人も含めて、下記のような事柄ができません。
 

 
相続の場面で不動産財産を売却したり、担保として設定できない他のケースは、遺産分割がまとまらないまま未了になっている場合や、共有財産として処理した場合などがあるでしょう。
 

 
自宅を継承した相続人に所有権はありますが、配偶者居住権が行使されているので、勝手に配偶者を追い出すような、売却や融資における担保は叶いません。
 
ここで問題になりやすい事柄が、配偶者居住権が行使されている時に、配偶者が認知症や怪我、病気などをきっかけに、老人ホームなどに引っ越すケースです。
 
配偶者居住権を行使している配偶者が老人ホームに入り、空き家になった自宅が残るケースも多々あります。
 

相続して自宅を残すのであれば、固定資産税が掛かります。
今後も維持するためには、固定資産税やメンテナンス費用など、一定の経済的な余裕も必要です。
 

 
ただし相続を放棄し賃貸に住んでいても、毎月の家賃は掛かるでしょう。
また所有権が子どもなど、他の相続人にある場合、相続した不動産の維持管理費について、所有者が負担するのが一般的です。
 
そのため配偶者本人の負担になるとは限りませんが、配偶者居住権を利用し、売却できないまま所有することで、固定資産税などの維持費が継続的に掛かることも考慮してください。
 

 

今まで住んできた自宅の評価額が高額な場合に、配偶者が自宅を相続して住み続ける選択をすると、他の相続人へ支払う代償金もそれだけ高額です。
 

 
このような場合は、所有権として他の相続人に相続してもらうことで、代償金を支払う負担を免れます。
 
ただし代償金の負担を軽減する目的で配偶者居住権を行使するなら、所有権を相続する子どもなどの相続人との仲が良いと理想的です。
 

高齢になってから再婚した場合に、前妻との子どもに家を相続してもらい、後妻に配偶者居住権を利用するよう、遺言書によって指定する事例があります。
 
これは自分が亡くなった後の「一次相続」は遺言書によって遺産分割を指定できても、自分亡き後、配偶者が亡くなった時の「二次相続」は、遺言書で言及できないための対策です。
 

 
…このように、自分亡き後に後妻が亡くなった時、家を後妻の家系である連れ子に相続されることなく、自分の子どもに最後まで所有権があります。
 
例えば、自分の子ども達が生まれ育った実家に愛着を持っている、独身の子どもが同居しているなどのケースで、二次相続になっても子どもが所有できるよう、一次相続の時点で遺言を残す方法です。
 

以上、配偶者が亡くなった一次相続において、残された配偶者が利用できる「配偶者居住権」のメリット・デメリット、どのような人々に有効なのかをお伝えしました。
 
配偶者居住権の行使は、住み慣れた家に安心して住み続けるだけではなく、「所有権」ではなく「居住権」なので、預貯金財産などが相続できるため、高齢の人々にとって老後資金の確保にも繋がる点がメリットです。
 
遺産分割で所有権を相続した子どもにとっても、固定資産税などの家の世話は自分が行いながら、遠方で気になる母親の住まいを確保できる、と喜ぶ声もありました。
 
遺産分割がまとまらない場合も、遺産分割協議書が作成(遺産分割の確定)まで、配偶者居住権により、相続から最も短いケースでも6ヶ月は住まいを守ることも可能です。
 

まとめ

配偶者居住権とは。メリット・デメリット
●配偶者居住権とは
・残された配偶者が自宅に住み続ける権利
・「所有権」ではなく「居住権」である
 
●配偶者居住権のメリット
・現在住んでいる家に、住み続けることができる
・老後の生活資金を確保できる
・配偶者が代償金を払うリスクが軽減される
 
●配偶者居住権のデメリット
・自宅の評価額が高額
・後妻の家系ではなく、自分の子が相続する
・配偶者と子供が疎遠