遺言で代償分割を指定する場合、法定相続分が定める配分基準通りに、きれいに分割できない相続財産を、揉めずに残したい理由がほとんどです。

例えば実家が5千万円・残る預貯金が3千万円あった場合、実家を売却して現金化した方が、等分に分割しやすいでしょう。

けれども実家を売却することで、自分亡き後に残る配偶者や未成年の末の子どもなど、住居を失う可能性も出てきます。  このような事態を回避するために、被相続人が予め生前に遺言で代償分割を指定する場合が多いでしょう。

遺言で指定されやすい「代償分割(だいしょうぶんかつ)」とは、法定相続人の1人が不動産を取得し、他の法定相続人には代わりに現金（代償金)を支払う分割方法です。

例えば、実家が残された時、弟が「不動産を受け継ぎたい」、兄が「売却して現金にしたい」と意見が分かれた場合に、弟が実家を相続し、兄に代償金を支払います。
 

 
遺言による代償分割が決まっても、不動産を相続した側は銀行などから借金をしてでも何とか現金を揃えて、代償金を他の法定相続人に支払わなければならないからです。
 

そうなると返済が困難になり、遺言による代償分割でせっかく住まいが残っても、借金返済によって、その家を手放すことにもなり兼ねません。
また不動産価値が下落した場合、返済が困難になり破産する可能性もあります。

「共有分割」とは、相続する権利を共有する分割方法です。例えば実家を相続する場合、実家全体を10割としたら、配偶者7割・息子に3割のように設定して共有します。

 
遺言によって代償分割のように指定もできますが、被相続人としても共有分割は心配の種にもなるため、あまり共有分割を遺言で指定する事例は多くありません。

例えば不動産の維持や売却には、全ての共有者の同意が必要になります。「不動産を売却したい」と意見が一致したとしても、「時間をかけても高値で売りたい」「安くてもすぐに売却したい」など、詳細で揉めることもあるでしょう。
 

このように考え方の違いで揉め事の対象になってしまうため、安易に選択しないように注意する事が大切です。
 

遺言により代償分割を指定することは可能ですが、その内容によっては法定相続人全員の納得を得ることができません。

そうなると相続を受けた本人が、相続した不動産財産を名義変更する相続登記などの段階で、他の法定相続人の協力を得ることができずに、苦労をするかもしれません。
 

 
また、何らかの事情で残された家族に家賃収入が入る不動産財産を相続させたい人もいますよね。このような場合は、相続した後に青色申告が必要です。
 

家賃収入のある不動産を相続した後の青色申告について、別記事「【不動産の相続】家賃収入がある不動産など、相続後に確定申告が必要な4つのケースとは」に詳しいので、コチラをご参照ください。
 

まとめ

家族に住まいを残す3つの方法
＜住まいを残す分割方法＞
・代償分割
・現物分割
・共有分割
 
※現金化する方法は換価分割
 
＜配偶者居住権＞
・所有権と居住権に分ける方法