ただ、法定相続人全員に遺留分がある訳ではありません。
そもそも遺留分は被相続人が築き上げた財産を、相続人も共同で築いたとする考え方を前提としているため、配偶者や子どもなど兄弟姉妹以外の相続人に対して保障されています。
 

遺言書で上記の遺留分を配慮した遺産分割を指定した場合は、遺留分減殺請求権は行使されませんので、相続トラブルも起こりにくいでしょう。
 
そもそも法定相続人の自由意思により成り立つため説得が必要ですが、生前に遺留分放棄をしてもらう対策があります。
 
生前の遺留分放棄は家庭裁判所で手続きを行いますが、なかなか「はい、そうですか」と納得して放棄をする法定相続人もいないため、あまり多いケースではありません。
 

相続では養子でも実子でも子どもであれば、遺留分は同等です。そこで、養子縁組によって法定相続人を増やし、一人の遺留分を少なくする対策も多く取られます。
 

法定相続人ではない人に遺産を分けたい場合、遺言によって遺産を譲渡する「遺贈(いぞう)」を利用するケースが多いですが、この場合こそ、法定相続人が納得せずに遺留分減殺請求を行使する恐れがあります。
 
けれども養子縁組で子どもとして法定相続人になってしまえば、堂々と遺留分を相続できる訳です。
 
例えば、介護でお世話になった嫁、孫などを養子縁組して遺産を分ける事例が多いでしょう。ちなみに養子縁組をしたからと言って、夫婦関係には影響しません。
 

養子縁組の次に多い遺留分対策に生前贈与があります。
ただし法定相続人のひとりに生前贈与を行う場合、生前贈与から10年経過しなければなりません。
 
生前贈与は「特別受益(とくべつじゅえき)」と言って、生前に遺産を前倒しで譲渡する扱いになるからです。
 

 
ただし、特別受益自体が時効になった訳ではなく、遺留分に関してのみ適用しますので、注意をしてください。
 
また遺留分対策として生前贈与を行ったと裁判所に判断された場合、「持戻し」と言って、10年以上前の生前贈与でも、遺留分に含める判例もありますので、確実とは言えません。
 

ここで近年増えた生前贈与による遺留分対策が、孫への生前贈与です。
孫は法定相続人には入りませんから、そもそも相続分割において遺留分に含める必要がありません。
 

実質的に法定相続人（親）への特別受益と判断される場合もあるので、できれば生前贈与以外の方法を取りたいところです。
 
ちなみに孫への生前贈与は教育資金など目的によって、贈与税の優遇措置が期待できます。この点でも孫への生前贈与を行う人は多いでしょう。
 

生命保険は他の遺産とは違い、あくまでも受取人が保険会社より受け取った固有財産として扱われるため、相続財産の限りではありません。
 
そのため基本的に生命保険金は遺留分には含まれず、相続税も掛からない性質を持っています。
 
この性質を利用して、被相続人が遺産を保険金に掛けて、受取人を渡したい人に指定することで遺留分対策ができるでしょう。
 
ただしこれも他の法定相続人が意義を唱えた場合、あまりに多くの金額を保険金に掛けて、意図的に遺留分操作を行ったと裁判所が判断すれば、遺留分として計算される可能性があります。
 

「付言事項(ふげんじこう)」とは、事務的な遺産分割の指定などに添えた、被相続人が配偶者や子どもなど、法定相続人に伝えたいメッセージです。
 
法的効力はない文書ですが、被相続人の率直な気持ちを伝えることができるので、付言事項によって法定相続人が分割内容に納得すれば、円満に分割協議を終える可能性があります。
 

遺言の内容を遺留分減殺請求で揉めることなく、より確実に実現したい場合には、遺言執行者を選任する方法もあるでしょう。
遺言執行者は家庭裁判所に申請して専任してもらいます。
 
遺言執行者自体は、未成年者や破産者ではない限り、専門的な知識がなくても選任できますが、相続トラブルを避けるためには、専門的な第三者である行政書士や司法書士、弁護士などに依頼すると、より良いでしょう。
 
遺言執行者への報酬は、遺産総額の約1％～3％が相場とされ、支払いは遺産(相続財産)から支払われます。
 

遺言書による遺留分対策としては、遺留分減殺請求の財産指定も一案です。遺言で財産指定をすることにより、遺留分により分配される財産の指定ができます。
 
例えば配偶者に家を残したいが、子どもの遺留分を侵害するため売却の不安があった場合には、遺言のなかで「遺留分減殺請求をした場合、〇〇(家以外の財産)を相続する」などのように、相続の順序を指定する方法です。
 
ただし複数の財産がある場合に利用できる方法となります。
 
この他にも、銀行などがサービスを提供する「遺言信託」の利用など、より確実に良い形で遺産を法定相続人に分割してもらう方法を検討すると良いでしょう。
 

まとめ

生前にできる遺留分対策

・養子縁組で人数を増やす
・生前贈与で遺産を減らす
・生命保険を利用する
・遺言に付言事項を掲載
・遺言執行者を選任
・遺留分減殺請求の財産指定
・遺言信託の利用