定年後の再雇用で給与が70％に減額？勤務延長制度との違い・再雇用6つの注意点とは？

再雇用制度は社員は一度退職し、再度雇用契約を結ぶ制度です。そのため雇用契約が現役時代と変更されます。社員としては雇用契約の内容が変わるため、デメリットも生じやすいです。

 
定年退職時に一度退職する再雇用制度では、定年退職年齢(再雇用されたタイミング)で退職金が支払われます。

 
定年制を定めるなかで継続雇用制度を導入する企業は94.2％です。このなかで再雇用制度のみを採用する企業は63.9％と半数以上を占めています。

勤務延長制度では定年年齢を過ぎても雇用関係を延長できます。そのため今までの雇用契約を維持できる嬉しい制度です。

 
そもそも退職しない勤務延長制度で退職金は、勤務延長期間を過ぎて最終的に退職するタイミングで支払われます。

 
このように再雇用制度と勤務延長制度では雇用契約内容が異なります。一般的に再雇用契約では給与減などのデメリットが生じやすいため、社員としては勤務延長制度が好ましいでしょう。

 
けれども再雇用制度を導入する企業が63.9％あるのに対し、2022年(令和4年)時点で勤務延長制度を導入する企業は10.5％に留まっています。再雇用制度＋勤務延長制度の両制度を併用する企業は僅か19.8％です。

一般的には再雇用制度・勤務延長制度を導入していますが、この他にも定年後の継続勤務制度があります。例えば「定年延長制度」は定年年齢を延長する制度・「定年廃止制度」定年制度自体を廃止する制度です。

 
定年延長制度・定年廃止制度は、定年後も働き続けるにあたり雇用契約に変更内容がほとんどなく、現役時代に最も近い待遇での勤務ができます。

厚生労働省によると、定年後に再雇用した3割～4割減が多くみられます。なかには「同じ仕事内容・時間で給与のみが減額した」と実感する方も多いです。

 
このような状況は高齢者の労働意欲を削ぐリスクがあるため、減額した現在の給与額×15％が給付される制度「高年齢雇用継続給付金」が制定されています。
60歳以降も働き続ける際60歳到達時点の給与よりも、全体の35％が再雇用制度により減額した場合に60歳～65歳の間支給されます。

定年年齢で一度退職をして改めて雇用契約を交わす再雇用制度では、新しい雇用契約に変わることもあるでしょう。

 
再雇用で問題が起きがちなケースは契約社員・嘱託社員など、正社員ではなくなることです。仮に同じ給与で仕事ができても、ボーナスなどの賞与対象外になり収入が下がる可能性があります。

 
「同一労働同一賃金」の考え方を推奨しているものの、雇用形態による給与差を実感する高齢労働者も多いです。

「有期雇用」とは期間限定の雇用契約です。例えば契約社員の場合、1年ごとの契約更新を課される可能性があるでしょう。

 
再雇用契約により契約形態が契約社員になった場合には、本人が65歳・70歳まで働きたいと思っていても、1年ごとの契約更新により退職させられる可能性があり不安定です。

再雇用契約により、現役時代の役職や等級がなくなる社員も多くいます。役職がなくなることで業務内容が現役時代と違う、働く部署が変わる方もいるでしょう。

 
給与が下がる要因になる他、部署が変わると新しい職場で働いている環境と変わりません。せっかく再雇用になっても労働意欲が失われるきっかけにもなり得ます。

再雇用制度は一度退職するため、現役時代の継続年数が途絶えリセットされてしまいます。

 
日本には継続年数が長いほど高い給与となる年功序列制度がある企業が未だ多いですよね。このような継続年数による報酬制度を設けている企業では、その対象から外れてしまうでしょう。

 
また退職により厚生年金・健康保険・企業型年金では「得喪制度」が生じます。「得喪制度」とは、現役時代の権利や資格が失われる代わりに新しい資格を得る制度です。

 
再雇用によりこれらの手続きを同日に行うことを「同日得喪」と言います。同日得喪の手続きなどは下記コラムをご参照ください。

再雇用により社員から契約社員になるなど雇用形態が変わる場合、雇用形態により福利厚生や労働条件が異なる可能性も生じます。

 
休日出勤手当・残業手当などの基本的な手当ては雇用形態に関わらず支払われますが、扶養手当・住宅手当などは、契約社員には転勤がないため正社員に限定されるケースが少なくありません。

 
定年後の再雇用で雇用形態が変わる方は、契約内容の詳細を確認しましょう。契約書に記載がなく不安を感じる場合は直接人事等に確認する方法も一案です。

「高年齢雇用継続給付金」の手続きは事業主が行います。そのため事業主の労務・総務担当者が制度を把握していなければ「高年齢雇用継続給付金」を受け取ることができません。
要件を把握して必要があれば労務・債務担当者に確認をしてみましょう。

60歳以上で定年を迎えた求職者給付(基本手当)を受給していない方が対象です。そのため再雇用者に多いですが、定年後再就職でも求職者給付を受給していない場合は該当します。

60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者、つまり定年退職後に再雇用を受けて社会保険に加入しながら働いている方が対象です。

 
社会保険に加入している働き方は、週の所定労働時間が20時間以上・月額賃金8万8千円以上・2か月を超える雇用見込みがある、と言う3つが加わります。(2024年(令和6年)7月時点)

現役時代に社会保険に加入して離職することなく継続して働き続けた場合、60歳到達時点で雇用保険の被保険期間は5年以上になるため、60歳到達時点で受給資格を得ます。この時点で60歳到達時点の給与月額を登録することになるでしょう。

 
また57歳など60歳到達前に離職していたケースでも、求職者給付(基本手当)や就業促進手当を受給せず、離職期間が1年に満たない方は通算で5年以上の雇用保険被保険期間があれば、60歳到達時点で受給資格があります。

 
一方で離職期間が1年を超えた場合には、60歳到達時点で5年の継続期間が満たされなければ受給資格はありません。60歳を超えて5年の雇用保険被保険期間に到達すると受給資格を得ることができます。

高年齢雇用継続給付金は、定年退職後もブランクなく働き続ける再雇用に適した給付金です。けれども定年退職後はこれまでの会社で働き続ける選択ばかりではありませんよね。再就職・転職の選択肢もあるでしょう。

 
厚生労働省では再就職・転職時に適用する給付金「高年齢再就職給付金」や「再就職手当（再就職・転職時）」もあります。

 
定年退職後に減額した給与に対応する給付金に関して、詳しくは下記コラムをご参照ください。