田舎のお墓を改葬して永代供養にする方法は？樹木葬や納骨堂の特徴も解説

1つ目の理由には、都会に出て暮らす人が増えたことが挙げられるでしょう。ひと昔前は、生まれた故郷でそのまま一生を過ごすという人が少なくありませんでした。

しかし、社会が変化すれば、それに伴って人の考え方も変化します。現代では、田舎に生まれた人も好きな職業に就くようになったため、快適な暮らしを求めて故郷を離れ、そのまま就職して暮らす人が増えました。

単純に生活圏とお墓の距離が開いたことで、お墓に通う頻度が低下し、放置という結果に繋がりやすくなっています。

現在の日本国内の大きな問題の1つが、少子化問題です。少子化により1世帯の家族の数が減り、核家族が増えたことで、お墓をしっかり維持・管理することが難しくなっています。

昔と違って子どもの数が減り、子どもにかかる負担が増えたことからお墓を維持するのが難しくなっているのです。

管理料が払えず、田舎のお墓を管理し続けられなくなれば、結果的にお墓を放置することになってしまうでしょう。

従来のように先祖代々のお墓がある家の場合、管理料を支払っています。「管理料」というのは、お墓を維持管理するために必要な費用で、毎年墓地の管理者に払うものです。支払われた管理料は墓地の維持や管理、お墓参りで使う物品の整備などに使われています。

現在では、「墓地、埋葬等に関する法律」により墓地が作られる場所は決まっています。

しかし、こういった法律ができる前は、家族あるいは自治体によって好きな場所に墓地を作ることができました。その当時に作られた墓地は、現在「みなし墓地」と呼ばれています。

この「みなし墓地」は、家の近くではなく、山の上や高台の上などに建てられているため、遠方という条件に行きにくさが加わることで放置されやすくなる傾向にあります。

「見晴らしのよい高い場所に建てて、ご先祖さまに見守ってもらう」という昔の考え方によるものですが、この立地も現代でお墓参りをしにくくしている理由の1つと言えるでしょう。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索サイト

従来の先祖代々のお墓を放置してしまった場合、管理料を支払っていないと、お墓が強制撤去されてしまう可能性があります。

いきなり強制撤去されることはありませんが、「墓地、埋葬等に関する法律施行規則　第三条の二」に従い、官報への掲載や無縁墳墓となったお墓の見やすい位置に立札を1年掲示し、それでも申し出がなかった場合に強制撤去されます。

長く田舎のお墓にお墓参りしておらず、管理料も支払っていなかった場合、注意が必要です。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律施行規則｜e-Gov法令検索サイト

強制撤去された後、お墓に入っていた遺骨の行先は、合祀墓になることがほとんどでしょう。無縁墳墓などに納骨されていた遺骨として、合祀墓にまとめられます。

いったん合祀墓に入れられてしまうと、後から気づいて自分の先祖や親族、家族の遺骨だけを取り出すことはほぼ不可能です。

個別に埋葬、供養したい場合は強制撤去される前に、墓じまいしておくことをおすすめします。

田舎のお墓の改葬に取り掛かる前に、まずは家族や親族と話し合い、改葬についての理解を得ておきましょう。

田舎にあるお墓には、自分の家族や親族の遺骨が安置されています。そのため、お墓を管理している方であっても、独断でその処遇を決めてしまうと、後から家族間・親族間トラブルの原因になってしまいかねません。

お墓の現状を説明し、これ以上管理していくことが難しいことを伝え、改葬することの理解を得ましょう。

家族や親族の理解を得られたら、続いて田舎のお墓がある墓地の管理者（寺院など）に墓じまいしたいということを相談しておきましょう。

故郷のお墓の場合、寺院の敷地にあり、その寺院の檀家になっているのが一般的でしょう。墓じまいするということは、寺院の檀家をやめることにもなるため、そのことを丁寧に説明して了承を得ておく必要があります。

長く檀家として付き合いのあった寺院とトラブルになってしまうと、この後の改葬手続きでトラブルになる可能性もあるため、早めに丁寧に相談しておきましょう。

家族や親族と話し合い、墓地の管理者と墓じまいの相談をした後は、いよいよお墓を改葬した後の遺骨の行き先、新たな改葬先を探す作業に入ります。

改葬先を探す時には、宗教や宗派に問題がないか、予算やどの地域で探すのか、田舎のお墓の墓石等を移設するのかといったことを決めてから探すことになります。自分たちの条件に合った改葬先を見つけましょう。

従来のお墓を墓じまいして新たなお墓に改葬する際には、墓地を更地に戻して墓地管理者に返還する必要があります。墓石などの解体工事のために、石材店に依頼しましょう。

この時、墓地管理者側が付き合いのある石材店を指定している場合がある点には注意が必要です。解体工事をスムーズに進めるためにも、墓じまいについて墓地管理者に相談した際に、指定の石材店の有無を聞いておくとよいでしょう。

もし指定の石材店がない場合は、複数の石材店から見積もりをとって検討しましょう。

お墓の改葬には、「墓地、埋葬等に関する法律　第五条」により市町村長の許可が必要なため、申請して「改葬許可証」を交付してもらいましょう。

お墓への埋葬や改葬には、市町村長の許可が必要です。石材店に解体工事を依頼しても、改葬許可証がないと工事に取り掛かってはもらえないでしょう。また、改葬許可証は遺骨1体に対して1枚必要です。あらかじめ、お墓に何人分の遺骨があるのかを把握しておきましょう。

改葬許可証を交付してもらうには「改葬許可申請書」と、現在の墓地管理者から「埋葬（納骨）証明書」・改葬先の墓地管理者から「受入証明書（永代供養許可証）」が必要です。

出典｜参照：墓地、埋葬等に関する法律｜e-Gov法令検索サイト

墓じまいする際には「閉眼供養（魂抜き）」の法要を行う必要があるため、寺院に依頼して行ってもらいましょう。

閉眼供養というのは、「お墓に宿っている先祖の魂を抜く」という宗教儀礼のことです。お墓にはこれまでの先祖の魂が宿っていると考えられているため、それを抜いてからでなければ解体作業には取り掛かれないでしょう。

閉眼供養を終えたら、墓石の解体作業を開始し、墓地を更地に戻します。墓石等は非常に重量があるため、石材店といった専門業者に頼むことが一般的です。

お墓を解体する際は、基礎の部分まできちんと解体し、元通りの更地に戻すことに注意しましょう。墓地は墓地の管理者から借りていたものであるため、更地に戻した後で返還しなければなりません。

解体の仕方が中途半端であれば、後からトラブルになる可能性があります。

従来のお墓から取り出した遺骨を新たな改葬先に納骨すれば、お墓の改葬は終了です。

新たな改葬先に納骨する際には、「納骨法要」や「開眼供養」が必要になります。それぞれの法要をどうするのか、費用は初期費用に含まれているのかなど、しっかりと確認しておきましょう。

「納骨堂」というのは、遺骨を収蔵するためのスペースを有した屋内施設のことです。納骨堂は遺骨を収蔵する施設であることから、永代供養つきであることがほとんどでしょう。

納骨堂にはロッカー式納骨堂や仏壇型納骨堂、マンション型（自動搬送式納骨堂）などの種類があります。スペースの小さなロッカー式や棚式納骨堂は費用が安価ですが、スペースが大きな仏壇型納骨堂や、機械を使うマンション型納骨堂の方は費用が高価な傾向にあるでしょう。

マンション型納骨堂は都内のような都市部に建設されることが増えており、アクセスがよく人気があります。

「合葬墓」というのは、遺骨を他の方の遺骨と一緒に埋葬し、供養する形のお墓のことです。合葬墓ではなく合祀墓や、合同墓といった呼び方をされることもあります。

合葬墓の特徴は、永代供養の中でも個別のスペースを持つことがないことから、費用が安価な傾向にあることでしょう。数万円で永代供養合葬墓の受付をしている施設もあるほどです。

ただし、他の方の遺骨と一緒に埋葬されてしまうため、後から個別に取り出せなくなることには注意しましょう。

「樹木葬」は自然葬の1つで、墓石を使わず、シンボルツリーとして樹や花を用いてその下に遺骨を埋葬する形のお墓のことです。お墓への考え方が変化し、死後は自然に還りたいと望む方のために、やがて遺骨を土に還すことを目的としている埋葬方法でもあります。

樹木葬には自然の里山に埋葬される里山型と、寺院や霊園の敷地内に埋葬される都市型（公園型）があり、個別墓や集合墓、合葬墓などの種類もあります。予算や希望に合わせて選んでみましょう。