墓じまいするときにもらえる補助金とは？費用を抑える方法も紹介

墓じまいを思い立って、まず始めにするべきことは親族と話し合うことです。日本では、まだお墓は長男を中心とした子々孫々が代々守っていくべきという価値観が根強くあります。

そのため、大切な故人を偲ぶための心の拠り所であるお墓を、他所に移したりすることに抵抗がある人も少なくありません。そうした考えを持つ親族の同意が得られないまま墓じまいを進めてしまうと、相手との関係にひびが入ってしまうのです。

また、複数入っているご遺骨の行き先を決める話し合いが必要な場合もあります。トラブルやすれ違いを防ぐためにも、「どうして墓じまいをするのか」「墓じまいの後はどうするのか」を納得するまで説明し、合意を取ってから行動に移すようにしましょう。

墓じまいの際は、今あるお墓に入っているご遺骨は全て取り出します。従って、そのご遺骨をどこに移すかをあらかじめ決めておかねばなりません。

ご遺骨を移動させる先としては、現在の住居から近い場所にある一般の墓地、樹木葬や納骨堂など遺族の手によらない永代供養をしてくれる墓地、手元供養のために自宅に置いておくといったものがあります。

墓じまいをするときは、そのお墓がある墓地の管理者、多くの場合はお寺に連絡する必要があります。

墓地の管理者へ連絡する理由は、「埋葬証明書を発行してもらうため」「墓石の撤去作業で解体業者がその土地に入るため」「墓じまいや改葬に関わる供養の儀式を行ってもらうため」といったものです。

ただし、お寺の場合伝え方によっては高額な離檀料の請求などトラブルになる場合もあります。まずは今までお世話になってきたというお礼から伝え、どうしてもこじれるような場合は弁護士に相談するなどして対処しましょう。

ご遺骨の改葬は、個人の一存で自由にできるわけではありません。「墓地、埋葬等に関する法律」、通称・墓埋法に則った所定の手続きを経る必要があります。

今の埋葬場所から他の場所へご遺骨を移動させる場合は、現在の墓所がある市町村などの自治体から「改葬許可申請書」をもらい、必要事項を記入して提出しなければなりません。

この書類の様式や、一緒に提出しなければならない書類の種類は自治体によって異なるため、何が必要になるのかは各自治体で確認しておきましょう。

出典：墓地、埋葬等に関する法律の概要｜厚生労働省

改葬許可書とは？…申請に必要な書類について詳しく知る>

今のお墓から別の墓地や永代供養墓に改葬する場合は、新しい埋葬施設に申し込みをして「受入証明書」を発行してもらう必要があります。これは、墓地の使用許可証、使用決定通知、契約書などの写しで代用しても構いません。

新規で利用する予定の墓地の管理者に連絡して、必要な書類を受け取っておきましょう。

墓じまいをして永代供養に変更する方法とは？… 必要な手続きについて詳しく知る>

「墓地、埋葬等に関する法律」によると、改葬を行うためには市町村長の交付する埋葬許可証、改葬許可証といった書類が必要ということになっています。これは、各自治体でもらった改葬許可申請証を提出することで交付されるものです。

逆に、この書類が無ければご遺骨の改葬ができなくなってしまうため、取り忘れには注意しましょう。

出典：墓地、埋葬等に関する法律の概要｜厚生労働省

墓じまいでは、墓石を解体して墓地を更地にする必要があります。しかし、それを個人の力で行うのは難しいものです。

従って、墓石の解体・撤去は業者に依頼する必要があります。多くの場合、この仕事を任されるのは石材店や解体専門業者です。

墓地によっては、セキュリティなどの関係で依頼できる業者が決まっています。どの業者を利用したら良いかは、事前に管理者に連絡して確認しておきましょう。

日本の慣習的な仏教において、お墓には故人やご先祖の魂が込められていると考えられています。そのため、解体する前にはお寺の僧侶に「閉眼供養」をしてもらう必要があるのです。

この閉眼供養をしてもらうことで、お墓から魂を抜き取ったことになり、作業に着手できます。そして、新しいお墓を建てる場合は「開眼供養」をしてもらいましょう。

閉眼供養をお寺に依頼する際は、お布施を用意しておく必要があります。

離檀料は、現在のお墓がお寺の管理する土地にある場合に必要です。

お寺からお墓を撤去するということは、そのお墓の檀家を辞めるということでもあります。従って、これまでご先祖のお墓がお世話になったことへの感謝の気持ちとして、離檀料を包む方が望ましいです。

法要1回分の金額が目安とされ、3万円～20万円ほどが相場とされています。宗派や地域によって平均的な金額が異なるため、事前に情報を集めておくのが良いでしょう。

お寺によっては離檀料を受け取らない場合もありますが、中には檀家が離れていくのを嫌って相場よりも高額な離檀料を請求するところも存在します。そういった前例がないかどうかは、石材店や地域の人に聞いて一度調べておくと無難です。

墓じまいの閉眼供養にかかる費用は、主に僧侶へのお布施です。お布施の相場は宗派や地域によって異なりますが、3万円ほど準備するところが多くなります。

その他、お寺の外に来て供養してもらう場合は別途御車代を渡しましょう。また、供養の後に会食の席を設け、なおかつ僧侶が出席を辞退した場合は御膳料を渡す必要があります。

お墓の解体費用は、1㎡あたり10万ほどとなり、お墓の面積や墓石自体の大きさによって変動します。多くの場合、相場は10万円～30万円ほどです。

これには、墓地から墓石を撤去して更地にし、墓石そのものを処分する費用が含まれています。見積もりで出る金額は石材店によっても異なるため、霊園指定の石材店があるのでなければ複数の石材店を比べてみましょう。

墓じまいや改葬に関して、行政手続きを行う際に手数料がかかる自治体もあります。特に、改葬許可申請書は無料でも改葬許可証の交付にはお金がかかる場合が多いです。

大体500円程度になるためあまり大きな出費ではありませんが、忘れないように気をつけましょう。

明確に補助金と銘打って支援策を出している自治体は、まだそこまで多くはありません。現状、継続して墓じまいの補助金を出している自治体は、千葉県市川市と群馬県太田市の2つです。

両市の場合、閉眼供養などの祭祀を除く墓石の撤去にかかる費用を補助金として負担しています。また、補助金が出るのは市の指定する霊園に限られるようです。

この2つの市以外にも、明確に補助金とは言っていないものの、墓じまいを前向きに検討できるような取り組みを行っている自治体もあります。

墓じまいに補助金を出すか否かは、自治体の方針により異なります。すべての自治体が補助金を出してくれるわけではありません。

今のお墓がある場所の自治体が補助金を出してくれるかは、該当の自治体に問い合わせてみましょう。

墓じまいは一見、個人の事情で行われるもののように思えます。そんな墓じまいに、何故自治体が補助金を出す場合があるのでしょうか。

自治体が墓じまいに補助金を出す理由は、「無縁仏」対策です。

誰からも管理されない無縁仏のお墓は、残っていると霊園全体の景観が悪くなっていきます。かと言って、きちんと手入れしようとすれば維持費がかかってしまうため、墓じまいに補助金を出してでも無縁仏を減らしたいと考えているのです。

墓じまいを石材店に依頼する際は、契約が確定する前に必ず見積もりを取ります。霊園指定の石材店が無いのであれば、複数の石材店で見積もりを取り、納得できる金額のところに依頼するのが良いでしょう。

金額の他に、サービスの内容や質も比較することができるため、より自分や状況に合った石材店を選ぶことができます。

散骨は、山や海などにご遺骨を撒き、自然に還す方法です。撒くご遺骨は、粉状になるまで細かく砕く必要があります。

散骨後はご遺骨を回収できなくなること、手を合わせる墓標が無いということには注意が必要です。また、土地によっては散骨が禁じられている場所もあるため気をつけましょう。

散骨を依頼するには…？散骨について詳しく知る>>

ご遺骨を自宅に安置する、あるいは身につけられるよう加工して持ち歩くなど、お墓に入れずに手元で管理することを手元供養と言います。

骨壷にご遺骨を納めて置いておく場合、骨壷のデザインや材質、サイズには様々なバリエーションがあるため部屋の雰囲気や好みに合ったものを選ぶことが可能です。

また、身につける場合はペンダントやブレスレットにご遺骨を入れる他、ご遺骨を合成ダイヤモンドに加工してアクセサリーにする方法もあります。

手元供養の方法とは？手元供養について詳しく見る>>

お墓や葬祭に関して、ローンを組むことができるサービスも存在します。それらは「メモリアルローン」と呼ばれ、ほとんど年金のみの収入でも利用可能です。

解体を請け負う業者でローンを組める場合もあるため、そういったサービスを利用するのも良いでしょう。

カードローンは、ほとんどが用途自由であるため、墓じまいの費用として使うことも可能です。

ただし、一度に利用できる限度額は決まっています。一部でも返済するまでは、限度額を超えて借りることができないため注意が必要です。

お墓は、ご先祖様が眠っている限りは個人のものではありません。自分1人で費用を捻出するのが難しい場合は、兄弟姉妹や親族など、お墓に縁のある人に協力を仰ぐのも手のひとつです。

放置されたお墓は、最終的に無縁仏として土地の管理者の手で合祀されます。それを忍びないと思ってくれる縁者が居れば、費用の工面に協力してくれるかもしれません。

今のお墓を撤去した後、配偶者の実家のお墓と共同で供養し「両家墓」にしてもらう方法もあります。両家の親族で協力して管理できるため、個々の負担が減らせるのが利点です。

ただし、関係者の理解や同意が必須であること、相手のお墓が大きな家の本家のものであると両家墓にするのは難しくなるという点には注意しましょう。

相場よりも安い値段で見積もりを出してくる業者は、一見魅力的に映るでしょう。しかし、そうした業者はごく稀に悪質な問題を起こします。

撤去した墓石を、しっかり処分することなく不法投棄したり、墓地を更地にする際にお墓の基礎を解体せずにそのまま埋め立てるなど、他の人の迷惑になるような行為をされる場合があるのです。

こうした悪質な業者を避けるために、安すぎる解体業者は避けるのが無難でしょう。

今お墓がある場所の条件によっては、解体の見積もりが高額になる場合もあります。

お墓の立地が悪いと、重機を使用することができません。その場合、解体は手作業になってしまいます。

また、連結墓所のように複数のお墓で1つの土地を共有しているときも、解体の難易度が高いです。そういった条件がある場合は、どこに見積もりを頼んでも金額が高めになります。

石材店や解体業者に見積もりを出された場合は、その理由が納得できるものかどうかしっかり確認を取りましょう。

先祖代々のお墓は、例え自分が主体となって管理していたとしても個人的な持ち物にはできません。墓じまいをしたい場合は、縁者である親族とよく話し合い、お互いに納得した上で進める必要があります。

事前に伝えると反対されるから、と何も言わずに墓じまいを進めてしまうと、後で発覚した際に余計に関係がこじれてしまうでしょう。

反発を受けても丁寧に説明することを心がけ、墓じまいをしたい事情について理解と同意をもらうことが重要です。

お墓が維持しにくい理由として、若い世代の移住や転居が増えたことでお墓から離れて暮らす人が多くなったという点が挙げられます。

お墓参りでは、墓石の掃除など体力の要る作業も行うため、お墓の近くに残っているのが高齢者だけになると、体力的にもお墓参りが難しくなってしまうのです。

遠方からお墓参りに行くのも大変なため、管理ができる人の近場に改葬するといったケースが多く見られます。

お墓には、墓石の修繕費やお参りの際のお供物代など、維持・管理の費用がかかります。また、お寺の敷地にお墓がある場合はお寺への継続的なお布施も必要です。

管理している人が年金で暮らしている場合などは、そういった年間の出費が大きな負担になります。そのため、お墓を維持していくのが難しくなってしまうのです。

現在お墓を管理している人が未婚、あるいは子どもがいない人であるなどして、お墓の承継者がいない場合も将来的にお墓を維持できなくなるでしょう。また、子や孫が居たとしても、負担をかけたくないからと自分の代で墓じまいを済ませる人も居ます。

お墓に対する価値観が変化し、多様化した結果とも言えるでしょう。