本来、大阪の終活では相続税対策を進めるにおいて、マイナンバー導入前であっても、後ろめたい対策は進めるべきではありません。
 
けれども確かに「グレーゾーン」と呼ばれる相続税対策ではあったのでしょう。この「グレーゾーン」が今後は、マイナンバー導入により明瞭に紐づき、口座に関する全てのお金の流れが見えることで、全く通用しなくなります。
 

大阪の終活で相続税対策として相談が多いのは租税回避（グレーゾーン）に当たる名義預金です。
 
特に遠隔地預金（自分が住んでいない地域の銀行口座）などは、マイナンバーにより明瞭に紐づきますので避けるべき対策と言えます。
 

相続人（子や孫）への想いから租税回避（グレーゾーン）に手を出したとしても、より負担が重くなるリスクを鑑みると、あまり賢い選択ではないですよね。
 
マイナンバー導入前、導入後に関わらず、後々後ろめたい想いを抱えるような租税回避（グレーゾーン）は、大阪の終活でも相続対策に数えず、適切な申告をした上でできる節税対策を進めると安心です。
 

大阪の終活でまずしたい相続税対策は、預貯金財産を不動産財産に返還する方法です。
そもそも相続税を決定する不動産評価額は、時価（市場価格）ではなく、固定資産税評価額（固定資産税を割り出すための評価額）です。
 
そのため、例えばバリアフリーなどのリフォームを行い、査定額が上がる可能性が高い家であっても、固定資産税評価額にはあまり影響しない事例が多くなります。
 

ちなみに大阪の終活で相続税対策として家のリフォームなどを進めていると、いわゆる「へそくり」を見つけることも多いようです。
 
例えば5年前に夫を亡くした奥さんがバリアフリーの大規模リフォームを進めていたところ、「タンスの後ろからへそくりを見つけた！」などの体験談がありましたが、これは相続税対策で言うところの「タンス預金」に当たるでしょう。
 
銀行口座に一切紐づかないため、映画「〇サの女」などでも「自宅の隠し金庫から大金を発見した！」なんてシーンがありましたが、金額が大であれ小であれ、後々見つかった時には「申告漏れ」とされるので注意をしてください。
 

大阪の終活で一般的な相続税対策は、リフォームなど不動産にお金を掛けて預貯金財産を減らす方法ですが、この他にも(1)生前贈与によって相続時の預貯金財産を減らしたり、(2)養子縁組で相続税の基礎控除を利用する事例があります。
 

ですから同居している長男嫁の場合、「介護などで一番お世話になっているから…」と、養子縁組を決める家は多いでしょう。ただ、大阪の終活では相続税対策にもなるので一石二鳥と言えます。
 
一方、孫を養子縁組する場合にはデメリットもあるので注意をしてください。
 

※　大阪の終活で生前贈与の相続税対策については、別記事「【大阪で終活】相続税対策に役立つ3種類の生前贈与とは。2022年の非課税枠は延長？」をご参照ください。
 
 

いかがでしたでしょうか、今回は大阪の終活で相続税対策を進める際に、マイナンバーの導入前と後でどのように対策が変わるのかをお伝えしました。
 
税務署としては、マイナンバー導入により脱税が摘発しやすくなりますが、大阪の一般的な終活で進める相続税対策であれば、「名義預金」に注意をして、適切な申告を行うならば、何も怖いことはありません。
 
反対に、大阪の終活では相続税対策を進める上で「戸籍謄本など、面倒な手続きが省略された！」「相続後の各種名義変更手続きが楽になった！」などの、好意的な声が多く聞こえます。
 
ただし大阪の終活で相続税対策を税理士に依頼する際には、税理士事務所のリスク管理を確認して、マイナンバーを伝える必要があるでしょう。
 

まとめ

マイナンバー導入後に力を入れたい相続税対策
(1)預貯金を不動産に掛ける
・実家のリフォーム
・築年数の古いボロ屋を更地にする
 
(2)生前贈与で預貯金財産を減らす
・暦年贈与
・教育資金贈与
・住宅取得資金贈与
 
(3)養子縁組をする
・本家の孫
・同居している長男嫁