墓じまいはなぜ必要？お墓を放置したらどうなる？墓じまい費用や進め方、後々の供養は？

◇お墓を撤去する作業にも大きなコストがかかります

 
墓じまいをせずにお墓を放置し続けた場合、本来であれば、墓地管理者がお墓を撤去し墓地を元の状態に戻すことが理想です。

 
けれども一部の民間霊園や公営墓地では、お墓を撤去するための充分な予算がないために、お墓がそのまま放置され続けることが多くあります。

 
墓地管理者はご遺骨を取り出して墓石を解体・撤去し、墓地を更地にしなければなりません。
また撤去した墓石の処分にもお金が掛ります。

 
現代は無縁墓も社会問題化しているほどなので、このような墓地では、お墓は誰にも管理されないまま放置し続けることになるので、荒れ果ててしまうでしょう。

◇一定期間を過ぎてお墓を撤去する霊園もあります

 
お墓を解体・撤去し、取り出したご遺骨を供養するだけの充分な予算と時間がある場合、一定の手順を経て、墓地管理者によりお墓は撤去されるでしょう。

 
この場合、取り出したご遺骨は「無縁仏」と判断されます。
無縁仏は一般的に施設にある合同供養塔へ、他のご遺骨と一緒に合祀される流れです。

 
墓じまいをせずにお墓を放置した結果、無縁仏と判断されるまでには一定の期間と手順を経ていますので、ご家族はどこに供養されたのか、分からないでしょう。
無縁仏と判断されるまでの手順は、後ほど詳しく解説します。

◇年間管理料を滞納すると、催促状が来るでしょう

 
墓じまいをせずにお墓を放置していても、毎年の年間管理料を支払っている限り、無縁墓とは判断されません。

 
経済的に余裕があるならば、遠方であっても毎年の年間管理料を支払い、定期的にお墓の掃除業者に依頼をすることで、お墓を維持できます。

 
けれども年間管理料を支払わずに一定年数が過ぎると、まず催促状が来るでしょう。
催促状にも反応しない場合は、無縁墓と判断される流れです。
また年間管理料を支払わず、催促状にも反応しない場合には訴えられる可能性もあります。

◇「墓じまい」の概念がない寺院も稀にあります

 
もともと日本ではご遺体を土葬して土に還す土葬文化がありました。
けれども伝染病や公衆衛生面に配慮して1875年に撤廃され、現在では基本的に火葬が義務付けられています。

 
この土葬文化は「いずれ人は土に還る」と言う考え方に基づいているため、自然葬と同様に、そもそも「墓じまい」の考え方も持たない寺院もあるでしょう。

 
ただ、このような寺院は現代の日本であまり多くはありません。
お墓の継承者がいない、維持管理が困難などの問題が生じたら、まず寺院や墓地管理者に相談をしましょう。

◇基本的に一般墓に永代供養を付ける霊園が増えました

 
永代供養とは、家族に代わり墓地管理者がご遺骨の管理や供養を担うことです。
ただしご遺骨を永代に渡って個別に安置するのではなく、条件によってお墓は撤去され、ご遺骨は合祀して、永代に渡り供養します。

 
ご家族は永代供養を一般墓に付けることで、将来的にお墓の継承者が見つからないまま放置された時にも、寺院や霊園がご遺骨の管理や供養を担ってくれる点がメリットです。

 
無縁墓が増え続けて社会問題化する現代、全てのお墓に永代供養を付ける民間霊園が増えました。

 
この場合、17年・33年・50年など、契約した一定年数が経ち、なおかつ、その間に契約更新がなかったお墓について、独自の判断で墓じまいを行ってくれます。
取り出したご遺骨も施設内の永代供養墓に合祀、合同供養してくれるでしょう。

◇周辺区画の墓主から、墓地管理者へ苦情が来ることもあります
 
また定期的に掃除に行かない墓地区画は草花が茂り荒れるため、周辺区画の墓主から苦情が来ることもあります。
掃除業者へ依頼することができますが、掃除業者にも費用が掛かるでしょう。
 

 
遠方にお墓がある場合、自分達でお墓掃除をしても交通費が掛かります。
お墓近郊に住む親族に相談して、掃除をしてもらうこともできますが、高齢など事情がある相談が多いです。
 

◇まず最初に、墓地管理者から維持費の催促状が届きます
 
この段階で何らかの対応を行えば良いのですが、なかにはお墓の維持費が払えないため、催促状に反応せず、放置してしまう墓主が少なくありません。
 

 
相談を受けた墓地管理者からは、分割の提案などを受けるかもしれません。
催促状に応じない場合、内容証明郵便でお墓の使用権を解除されてしまう恐れがあります。
 

◇お墓の維持費を3年間滞納すると、官報へ情報登録されます
 
「官報(かんぽう)」とは国が発行している情報で、法改正などの情報提供の他、個人的な破産や相続情報、裁判内容まで記録される、新聞のようなものです。
 
お墓の維持費を3年以上滞納すると、この国が発行する「官報」に、個人名が登録されてしまいます。
 

 
墓地管理者としては、この官報にお墓の維持費を滞納した情報を登録してから1年が経つと、墓主の許可を得ずともお墓の撤去ができる流れです。
 
そのため墓主は、この官報に情報登録されてから1年以内(目安としてお墓の維持費滞納から4年以内)には、墓地管理者へ相談や支払いをした方が良いでしょう。
 

◇官報に登録された後、1年経つと撤去の可能性があります
 
現在では墓主が行う「墓じまい」によるお墓の撤去もありますが、墓地管理者が行う場合は、個別の丁寧な供養も期待できません。
 
後々、思い立った時にお墓参りに行ってもお墓がない、放置されて朽ちているなどの事例の他、「埋葬されていた遺骨の納骨先も曖昧」と言う体験談もありました。
 
※ただし無縁仏になったお墓の扱いは、墓地管理者によって対応が違うでしょう。

◇無縁仏になったお墓が撤去されると、遺骨は合葬墓に移動します
…官報に登録してから1年で、無縁仏と認定されます。
 
無縁仏と認定されたお墓は、撤去・粉砕され、埋葬されていた遺骨は無縁仏専用など、敷地内にある合祀墓(供養塔)に合祀埋葬される段階です。
 
合祀墓に埋葬される時には、骨壺や骨袋から遺骨を取り出して、他の不特定多数の人々の遺骨とともに、ひとつのカロートに合祀埋葬されます。
 

◇墓主としてお墓を維持管理する責任が生じます

墓主が亡くなった時に墓じまいをせず、お墓を放置しないためには、祭祀継承者としてお墓の名義変更を行い、新しい墓主としての責任を果たさなければなりません。

寺院墓地にお墓が建つ場合、運営する寺院は墓主にとって菩提寺となるため、ご住職とのお付き合いも生じるでしょう。

前述したように祭祀継承者は法律で一人と定められているため、お墓やお仏壇を分担して引き継ぐことはできませんが、兄弟で負担を分担しあうことは可能です。
けれども、お墓の維持管理にまつわる話し合いが、兄弟間の溝を作ることもあります。

一方でお墓を維持することで、お盆やお彼岸など、定期的に家族や親族が集い、絆を深めるきっかけになる家族もいるでしょう。

◇前の墓主が亡くなり、相続時に継承者が曖昧になったケースです
 
新しい継承者が決まっていないため、責任の所在も曖昧になり、お墓の維持管理費の支払いも放置されます。
 
お墓の名義人の変更もないため、霊園・墓地管理者が催促通知を出しても届かない、返事が来ないケースも多いです。
 

◇墓主の急死で、お墓の管理状況が把握できない
 
墓主の急死により次の継承者は決まったものの、いざ蓋を開けてみると、お墓の維持費トラブルに出くわしたりもします。
 

 
このような事態を防ぐためには、日ごろから墓主ひとりにお墓の管理や維持費の負担を押し付けることなく、他の家族親族で協力し合えるよう、話し合いをしておくと有効です。

次のお墓の継承者が決まらないまま墓主が高齢になり、定期的なお墓掃除などが負担になっているケースは多いです。

公共部分が整っているお墓でも、高齢者にとってお墓掃除は大変な労力です。
草むしりや砂利の掃除、水を使ってのお墓掃除は足元が滑るリスクもあります。
また辺境地に建つお墓もあるので、そもそもお墓参りが困難な墓主もいるでしょう。

お墓掃除は定期的に続くものですから、負担を感じた時には墓じまいを検討してみるのも一案です。

昔は子ども達が成長しても、代々同じ地域に住んでいましたが、人々の暮らしがグローバル化した現代では、墓主が遠方に住んでいて、お墓の維持管理が困難になることも多いでしょう。

お墓は定期的な掃除をして衛生環境を保たなければなりません。
定期的なお墓掃除のために、飛行機や新幹線を使うのでは経済的な負担も大きいです。
最近ではお墓の掃除業者も登場しましたが、依頼するのにも費用が掛かります。

墓主が気軽にお墓掃除に行ける環境ではない、近所に住む親せきもいない場合には、墓じまいを検討してみてはいかがでしょうか。

お墓の維持管理費の負担が大きくなり、墓じまいを決断する墓主も多いです。
特に墓主が高齢になると収入も少なくなるため、負担の割合は大きくなります。

寺院や霊園など、墓地管理者に支払う毎年の年間管理料の他、お墓の修理修繕費も必要です。
またお墓の経年劣化がさらに進むと、建て替えも考慮しなければなりません。

さらにお墓の維持管理費への負担が大きくなる前に、墓じまいを検討する方は多いです。

将来的な継承者がいない場合、墓主が亡くなった後、墓じまいがされないまま、お墓が放置される状況が予想できます。

祭祀継承者である墓主は、お墓に対して決定権がありますよね。
そのため墓主が亡くなり継承者がいなくなると、墓じまいを決定する人もいなくなります。

また、そもそも継承者がいない、お墓を管理する人がいなくなるため、いずれお墓は墓じまいしないまま放置され、無縁墓・無縁仏と判断されます。

墓主のなかには、お墓の維持管理に負担を抱えてきたために、自分が生きているうちに墓じまいを済ませて、子どもや孫への負担を軽減しようと考える方も多いです。

ただこの場合、墓主ひとりの独断で決めずに、子どもや孫、家族と話し合って、彼らの意見を聴いてから決めましょう。
墓じまいをすると言うことは、故人を供養し偲ぶ場所がなくなることも意味するためです。

また墓じまいをしても、納骨堂や手元供養など、取り出したご遺骨の扱いによって、故人を身近に感じて供養できる方法もあります。

◇「墓じまい」は、現存のお墓を撤去し閉じることです
 
墓主が墓じまいを行う場合、石材業者に依頼して遺骨を取り出し、墓石を撤去して墓地管理者へ返還します。
 

 
また霊園や墓地によっては経済上の問題から、無縁仏と判断されたお墓を撤去せず、放置したままの状態も見受けます。
 
お墓を放置したままだと、草木で荒れ果ててしまうでしょう。
その様子を見て、子孫の手で遺骨を丁重に取り出し供養を決断する人もいます。
 

◇新しい供養先を決めて「受入証明書」をもらいます

 
取り出したご遺骨は新しい供養先(納骨先)へ移動する必要があり、多くは合祀墓や納骨堂などの永代供養を選ぶでしょう。
永代供養はご遺骨を個別に安置できる期間、ご遺骨の柱数によって費用幅があります。

 
最も安く抑えたいならば、最初から他のご遺骨と一緒に合祀埋葬される合祀墓が適切です。
合祀墓の目安としてはおひとり約3万円～10万円ほどとなるでしょう。
ただし、一度合祀されてしまうと、ご遺骨は再び取り出すことができません。

 
一定期間はご遺骨を個別に安置したい場合、納骨堂や集合墓などの選択肢もあります。
この他、近年ではいずれ土に帰る樹木葬も人気です。

◇お墓が建つ墓地や霊園の、墓地管理者に相談します

 
今お墓が建っている墓地や霊園の墓地管理者に相談をして、行政手続きで必要になる書類「埋葬証明書」をいただきましょう。

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役所によっては、窓口で発行する書類「改葬許可申請書」に、現存する墓地や霊園の墓地管理者から印をもらう形式もあるので、最初に役所へ電話で確認しても良いです。

 
ただし民間霊園の場合、事務的な相談でスムーズに進むことが多いですが、寺院墓地の場合はご住職が「今までお墓を守ってきた」という想いもあります。

 
墓じまいを進めるにあたり、閉眼供養やお墓の解体工事など、スケジュール調整もありますから、トラブルのないよう、感謝とともに早い段階でご相談すると良いでしょう。

◇役所で「改葬許可申請」を行います

 
「墓じまい」は民間用語で行政手続き上はご遺骨を引っ越す「改葬」の手続きが必要です。
改葬の手続きでは、役所窓口で「改葬許可申請書」を、必要書類とともに提出し、「改葬許可証」を発行してもらいます。

 
ご遺骨を扱うにあたり改葬許可申請は、墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)にて定められたことであり、改葬許可申請がなければ石材業者も受け付けてくれません。

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必要書類とは申請者の身分証明の他、新旧の霊園や墓地でいただいた「受入証明書」「埋葬証明書」です。

◇まず墓地や霊園に指定石材業者があるか相談しましょう

 
墓じまいではお墓の解体・撤去作業、墓地を更地にする作業があります。
またご遺骨を取り出す作業においても、石材業者に依頼することがほとんどです。

 
現在の霊園や寺院墓地では、多くが提携する石材業者があります。
料金が高いこともありますが、提携石材業者であれば信頼性もあるでしょう。

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なかには特定の石材業者しか利用できない霊園や寺院墓地もあるので、トラブルにならぬよう、まず墓地管理者へ確認すると安心です。

 
公営墓地では、自分たちで石材業者を探し依頼する流れです。

◇お墓の魂を抜く作業が閉眼法要です

 
一般的に仏教の教えに倣い、墓じまいにあたりお墓の魂を抜く「閉眼法要(閉眼供養)」を執り行ってから、墓石の解体・撤去作業に入ります。

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寺院墓地であればご住職に閉眼法要を依頼し、民間霊園や公営墓地であれば、僧侶を手配する流れです。

 
お墓を前に家族のみで執り行う閉眼法要も多いですが、別会場を借りたり、閉眼法要の後に会食をふるまう場合には、その分費用も掛かるでしょう。

 
御車代は僧侶に寺院からお墓まで出張いただいた場合の交通費ですので、タクシー代を目安に包みます。

 
御膳代は閉眼法要の後に会食をふるまう場合に、僧侶にお声かけをしたもののお断りがあった時に包むものです。
お布施マナーについて、詳しくは下記コラムをご参照ください。

◇取り出したご遺骨を、新しい供養先に納骨したら終了です

 
取り出したご遺骨を新しい供養先に供養します。
永代供養が付いた個人墓など、納骨先によっては開眼法要も必要になるでしょう。

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開眼法要とは、閉眼法要の反対で墓石であるお墓に魂を込める儀礼です。
僧侶をお呼びして行うため、同じく約3万円～5万円のお布施を包みます。

「永代供養」とは、家族に代わって墓地管理者が、お墓や遺骨の管理・供養を担うサービスです。
 
永代供養は遺骨やお墓の管理や供養を担う、形のないものなので、さまざまな供養の形に付加できます。
 

 
個別スペースに遺骨を収蔵する納骨堂や集合墓では、契約した一定年数は個別に遺骨が残り、個別に手を合わせる墓標もあります。
 
けれども個別スペースが確保される契約年数期間は、お墓と同じく維持管理費を支払うシステムが多いです。
 
生前の終活などで一括契約をしたい場合、事前に契約年数分の維持管理費を支払う流れになるでしょう。
 

◇遺骨を自然に還す自然葬では、継承の必要がありません
 
自然葬は海や山林に遺骨を撒いたり、ゆっくりと土に還元する埋葬方法です。
いずれ遺骨は自然に還ることを前提とするため、そもそもお墓のように管理者や継承者が必要ありません。
 

 
土に還る樹木葬では、ゆっくりと土に還る骨壺や骨袋を用いたり、骨袋から出して遺骨を埋葬するため、最終的に遺骨自体が残りません。
 
散骨でもパウダー状に粉骨した遺骨を撒く葬送なので遺骨が残らず、結果的にお墓の維持費を支払う、継承者を残す必要がないでしょう。
 

◇「手元供養」では、遺骨を自宅で供養します
 
手元供養とは、自宅で遺骨を管理・供養する方法です。
自宅で遺骨を供養するため、遺骨の手入れや粉骨費用以外に費用が掛からず、予算に合わせた準備ができます。
 

 
現代は新しい供養の形として根付き始め、仏壇仏具店では手元供養専用の小さなステージ(祭壇)や骨壺も販売されるようになりました。
 

 
美しく遺骨を祀るため、粉骨業者に粉骨を依頼する流れが一般的です。
粉骨は業者により費用幅がありますが、約3万円/1柱を目安にすると良いでしょう。
 
散骨も粉骨をするため、家族など身近な故人の遺骨だった場合、セレモニーとして散骨を行い、残りを手元供養にする体験談もあります。