お墓の継承とは？継承者の順位とは、誰がなるの？継承者の役割とは？継承の手続きや費用

◇お墓など継承した祭祀財産は、相続とは関係がありません
 
お墓や仏壇などの祭祀財産は相続財産に含まれないため、お墓や仏壇を継承したからと言って、遺産を相続する取り分「遺留分」に影響がないでしょう。
 
一方で、お墓や仏壇を継承して負担が大きくなったからと言って、遺産が多く分けられる訳でもありません。
 

 
お墓を継承しても相続財産ではないので、当然相続税も掛かりません。
ただし相続放棄にも対応しない点は覚えておきましょう。
 
お墓の継承は、故人(被相続人)に指定されたら避けることができません。
けれどもお墓の継承後、墓じまいをするか、維持管理をするかの判断は自由です。
 

◇遺言書やエンディングノートで指名されていることが多いです
 
生前にお墓の継承について、故人から打診がなければ、エンディングノートなどでお墓の扱いについて、何か補足があるのではないいでしょうか。
 

 
基本的に祭祀で揉めることのないよう、祭祀継承者は1人と定められていますが、再婚したケースなど、事情によっては複数の箇所にあるお墓の継承を、数人が担う判断もあります。
 

◇故人(被相続人)から指名がない場合、地域の慣習に倣います
 
ただ法定相続人間全員で同意があれば、慣習に倣わずともお墓の継承者を決めることはできるでしょう。
地域や家によって慣習は違いますが、一般的には下記の順位でお墓を継承します。
 

 
昔ながらの慣習では、長男(嫡男)がお墓を継承し、次男以降は家族を作ると新しくお墓を建てる仕組みです。
 
ただし独身の次男以降の兄弟姉妹など、お墓を継承した人が許可を出すならば、誰でもお墓に入ることができるでしょう。
 

◇家族親族間でお墓の継承者を決めなければ、家庭裁判所が選びます
 
これは遺族による「祭祀継承者を定める審判申し立て」です。
また、家庭裁判所が適したお墓の継承者を決める時にも、一定の基準があります。
 

 
家庭裁判所によりお墓の継承者を決める時には、調停・審判の2つの選択肢があるでしょう。
 
ただしお墓の継承は遺骨の維持管理など負担も大きなものですが、家庭裁判所まで持ち込みは避け、相続人間で解決するのが理想的です。
 

◇年忌法要ではお布施やお斎代金が掛かります
 
ただ一方で御香典など、相互扶助があるでしょう。
僧侶へのお布施も1万円～3万円、会場代や御香典返し、お斎の手配などがあります。
 

 
…などなどの費用が掛かります。
それぞれに法事の規模や弔問人数、地域によって費用目安には幅がありますので、ご了承ください。
 

◇高齢化により、法要を執り行う家も減少傾向です
 
超高齢化社会なので、80代・90代で亡くなると、その子どもも60代・70代です。
33回忌法要になると、本人も90代100歳以上と、亡くなっている方も多く、故人と近しい親族は少なくなりました。
 

 
故人と思い出を共有する者が少なくなると、年忌法要に意味を見出せない方も少なくありません。
 

◇墓地(霊園)管理施設へ年間管理料を毎年支払います
 
公共部分は年間管理料によって、施設管理者が維持管理を行いますが、お墓の区画は、継承者が掃除やメンテナンスを自費で行うでしょう。
 
墓地内のお墓の数や施設の状態によって、年間管理料の金額幅は広いです。
 

 
ガーデニング型墓地とは、近年お墓で人気のスタイルです。
墓地全体が花々が咲き誇る美しい庭園のように維持管理された墓地を差します。
 
ガーデニング型墓地では日々植物の植え替えやメンテナンスが必要なので、その分年間管理料も高くなる傾向です。
 
また寺院墓地でのお墓の継承は、説法を聴く「彼岸会」の集会に参加するなど、義務が生じたり、その度にお布施を支払う可能性もあります。
 
近年では宗旨宗派不問の民営墓地が広がっています。
対応するように寺院墓地の在り方も急速にかわっているでしょう。
年々と決まり事も緩くなってはいますが、予め確認をしておくと安心です。
 

◇お墓を継承すると、定期的なお墓の掃除やメンテナンスも必要です
 
特に遠方に住んでいる人がお墓を継承すると、「お墓参り(掃除)のために定期的に家族で帰省をしなければなりません。
 

 
遠方にお墓がある場合、「お墓参り代行サービス」も利用できます。
お墓を訪れお花を添えるなど、基本的なお参りであれば2万円/回ほどです。
お墓掃除も目的とした依頼では、オプション料金も提示されています。
 

 
墓石コーティングはそんなに頻繁に依頼するものではありませんが、お墓参り代行ではお供えや献花も行って欲しいところですし、丁寧なクリーニングも依頼したいですよね。
 
そう考えると、遠方にあるお墓参りを代行してもらうとしても、それなりの費用になると言えます。