年金版の家族手当「加給年金」年間約40万円がもらえない？知っておきたい注意点を解説

加給年金は全ての人が受け取れる訳ではありませんが、比較的受け取りやすい年金制度のひとつです。ただし前提として、受給者は厚生年金保険の被保険者期間が20年(240ヵ月)以上でなければいけません。

 
受給者が65歳到達時点で、生計を維持されている65歳未満の配偶者配偶者、18歳未満の子、もしくは障害1級・2級で20歳未満の子どもがいる時に加算されます。

配偶者の加給年金に加算される「特別加算」は、昭和18年(1943年)4月2日以降に産まれた方々であれば16万8,800円となります。

 
昭和18年(1943年)の年度に産まれた方は2024年で81歳になるので、これから加給年金を申請する方々の特別加算金額は基本的に16万8,800円ですね。

 
ただし配偶者が65歳を迎えるまでなので、年齢差によって支給される加給年金の合計額は変わるでしょう。受給者と配偶者の年齢差が10歳差なら約400万円ですが、5歳差であれば約200万円です。

 
生年月日による特別加算の金額については下記コラムで、より詳しく解説しています。

2022年の法改正により注意が必要になるのは配偶者が20年以上厚生年金に加入していた世帯です。

 
2022年の法改正までは受給者の配偶者に厚生年金加入期間が20年以上あっても、特別支給の老齢厚生年金を受給したいなければ、加給年金を受け取ることができました。

 
けれども2022年4月以降、例え特別支給の老齢厚生年金を受給していなくても、配偶者が厚生年金に20年以上加入していると加給年金を受け取ることができません。

65歳よりも早く老齢厚生年金を受給できる制度が「特別支給の老齢厚生年金」です。
2000年(平成12年)に法改正が行われ、今までの老齢厚生年金の支給開始年齢60歳から65歳への引き上げが決まりました。

 
この制度変更の特別措置として特別支給の老齢厚生年金が設けられています。男性と女性で生年月日が異なるので、この点にも注意をしてください。

 
現代の年金制度では、65歳前に受給開始年齢を繰り上げる「繰り上げ受給」制度がありますが、繰り上げ受給と特別支給の老齢厚生年金は全く違います。
勘違いにより請求漏れも起きていますので、該当する方はぜひ確認をしてください。

加給年金は受給者が65歳の受給開始年齢を迎えて、老齢厚生年金を受給する時点で、受給要件を満たした子どもや配偶者がいる受給者に支給されます。

 
加給年金の対象者が配偶者だった場合65歳到達時点まで加給年金の要件を満たしていますが、この期間に受給者が老齢厚生年金を受給していなければ加給年金も支給されません。

例えば受給者である夫が65歳、生計を維持し受給要件を満たした妻が60歳だとします。
夫が65歳到達時点で老齢厚生年金・老齢基礎年金の受給を開始していれば、申請をすることで加給年金も加算されるでしょう。

 
けれども夫が65歳～70歳までの5年間、繰り下げ受給制度を利用したとします。
夫は70歳まで老齢厚生年金・老齢基礎年金のいずれの支給も受けていないため、そこに付随する加給年金も支給されません。

 
夫が70歳に到達した時点で妻は65歳となり、受給要件から外れます。
夫が70歳から年金受給を開始しても、過去に戻って加給年金は加算されない点もご注意ください。

 
配偶者の加給年金は年間約40万円ですから65歳～70歳の5年間で約200万円と考えると、非常にもったいない気もしますね。

受給者が繰り下げ受給をしながら加給年金も受け取りたい場合は、老齢厚生年金だけを繰り下げる対策があります。

 
老齢厚生年金・老齢基礎年金はそれぞれに繰り下げ受給申請ができるためです。加給年金は老齢厚生年金に加算されるため、老齢厚生年金のみを65歳から受給します。

 
例えば老齢厚生年金を65歳から受給開始とし、老齢基礎年金を70歳まで繰り下げ受給とします。受給者は老齢厚生年金に加給年金を加算できるでしょう。

受給者が繰り上げ受給をしていても、加給年金に影響はありません。ただし繰り上げ受給期間に加給年金は加算されないのでご注意ください。

 
例えば60歳から年金を繰り上げ受給していた受給者は、65歳到達時点から加給年金が加算されます。以後、配偶者が65歳到達時点まで、加給年金が加算される仕組みです。

加給年金の対象者となる配偶者が繰り上げ受給をしても、加給年金に影響はありません。
受給者は配偶者が65歳到達時点まで、加給年金を支給されます。

例えば厚生年金の加入者が65歳到達時点で独身だったとします。
その後、結婚・再婚により生計を維持する65歳未満の配偶者、要件を満たす子どもができたとしても加給年金に反映されません。

ただし65歳到達後に年金受給しながら、厚生年金保険に加入し働き続ける厚生年金制度「在職老齢年金」において、65歳到達後に厚生年金保険の加入期間が20年(240ヵ月)以上になった場合には、後から加給年金が加算される3つのタイミングがあります。

 
65歳以上で働きながら年金受給を受ける「在職老齢年金」では、毎年基準日の9月1日の他、退職時や70歳到達時点のタイミングで年金額が見直されるでしょう。

 
この時点で生計を維持する配偶者・要件を満たした子どもがいるならば、加給年金の加算も検討されます。

在職老齢年金により老齢厚生年金の一部がカットされたとしても、老齢厚生年金に付随して加給年金が加算支給されます。

 
この場合「老齢厚生年金の一部カット＋加給年金＋老齢基礎年金」の合計で年金支給を受けるでしょう。

 
けれども老齢厚生年金の停止(全額カット)となった場合には、そもそも老齢厚生年金の受給をしていないので、それに付随する加給年金も受け取ることができません。

 
在職老齢年金について年金額が減額する月収額・年金停止額早見表等は、下記コラムに詳しく解説しています。