2025年は年金改正でどうなる？主婦年金廃止？在職老齢年金は？国民年金は期間延長？

◇年金給付と国民年金保険料の負担とのバランスを調整することが目的です

 
定年を迎えた60歳～65歳以上の世帯では、物価が高くなる一方で年金が少なく、暮らしが成り立たないと嘆く世帯もあります。

 
一方で年金を納付している現役世代は、年金が高く負担が重くなっている上に、物価が高くなり生活費も上昇し、少子高齢化により将来的な年金受給にも不安を抱く世代です。

 
そのなかで財政検証の目的は、公的年金財政を定期的に見直して、年金給付と国民年金納付の負担、双方のバランスを維持し、将来世代にも安定した年金を提供することを目的としています。

◇第二号被保険の対象者は、月額8万8千円以上です

 
2024年10月以降、新しく厚生年金加入の対象となる人々は、下記4つ全てが含まれる人々となり、多くのパート労働者が対象となるでしょう。

 
ここで今までの第二号被保険対象者枠には、企業規模による条件もありました。
2016年10月時点では501人以上に適用した企業規模条件は、2022年に101人以上と枠が狭くなっていましたが、2024年にはさらに中小企業まで適用されます。

◇2024年10月より、従業員51人以上の企業にも適用します

 
従業員の数え方は「フルタイムの従業員＋週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」です。

 
この人数は「現在の厚生年金保険の適用対象者」となる、パートやアルバイト社員も含まれています。

 
そのため従業員60人ほどの企業で年収130万円以下の範囲内に抑えて働いていたパート・アルバイト社員の場合、このまま稼いでいると、2024年10月以降は社会保険の加入対象者になるでしょう。

◇社会保険に加入している会社員などです

 
「第二号被保険者」に適用する人々は、一般的に社会保険に加入している会社員などで、収入や契約条件により、パート社員や派遣社員なども含まれます。
第二号被保険者の支払いは保険料の一部、従事する会社との折半です。

 
このようなことから、昔から働く人々のなかには「主婦年金」と呼称される第三号被保険制度に対して「ずるい」「不平等だ」などの声も散見されました。

 
一方で子育て真っただ中の若い世帯では、第三号被保険者であるよう、「130万円の壁」の枠内で働く人々が多いのも現状です。

◇年収106万円の場合、年間約15万6千円の負担が推測されます

 
第三号被保険者の状況にもよりますが、仮に年収106万円の収入があった第三号被保険者が、社会保険に加入して第二号被保険者になった場合、当然ですが保険料を毎年支払わなければなりません。

 
それでも2024年の財政検証で第二号被保険者の枠が拡大された背景には、前述したように働く人の不平等感「公平性に欠けるのではないか？」との批判的意見があるでしょう。

 
さらに年収130万円以内に抑えることで、働き控えによる人手不足が生じていた問題を解消する目的もあります。

◇被扶養者として認めらえる年収条件が「106万円の壁」です

 
第三号被保険者として扶養内で働きたい場合、106万円の年収を超えると社会保険の加入義務が発生するため、健康保険料・厚生年金保険料の支払い義務が生じます。

 
そのため106万円を超えると給与から保険料が天引きされることになり、給与明細上の収入は上がっても、手取り金額が下がる可能性があるのです。

 
けれども年収130万円以上の年収になると、全ての人に社会保険への加入義務が生じて、扶養から外れることになります。
ただし「106万円の壁」には、残業手当やボーナス、通勤手当などは該当しません。

◇51人以下の企業に従事していても第二号被保険者適用の可能性

 
2016年10月以降、企業規模501人→101人→51人と、ゆっくりと進めてきた企業規模条件の条件ですが、今後は撤廃する方針が固められたことが予想されます。

 
この企業規模条件の撤廃は、来年の通常国会に関連法案を提出すると発表がありました。

 
そのため今後は企業規模に関係なく、週20時間以上・月収8万8千円以上の人は、強制的に第二号被保険者に適用されるでしょう。

◇月額賃金の条件が5万5千円へと減額する可能性

 
さらに2025年以降の年金改正では「月額賃金8万8千円まで」の条件から、「月額賃金5万5千円まで」へと、減額する可能性も出てきました。

 
今まで配偶者の扶養に入り第三号被保険者であるためには、働いても年収106万円の枠内で働く「106万円の壁」がありましたよね。

 
では2025年以降に月額賃金の減額が決まった場合はどうなるでしょうか？
月額賃金が約5万5千円×12か月の計算になるので、「70万円の壁」が生じるでしょう。

◇「週の労働時間20時間」の要件が撤廃されるかもしれません

 
2024年6月現在、週の労働時間は「20時間以上」を要件としています。
けれども今後は、この労働時間要件を撤廃する見込みです。

 
そのため「第二号被保険者適用義務がある」とされる条件は、月額賃金、2か月を超える雇用の見込み、学生ではない、の3条件のみとなります。

◇公的年金は「国民年金＋厚生年金」の二本立てです

 
現在は60歳からの選択もできますが、受給開始年齢65歳で受け取る年金の内訳は「老齢基礎年金(国民年金)＋老齢厚生年金(厚生年金)」の二本立てです。

 
このように国民年金が含まれているため、厚生年金を支払うことで国民年金・厚生年金の両方を受け取ることができます。

◇厚生年金に加入していない人々にとっては負担増です

 
国民保険は前述したように、社員として厚生年金に加入している場合、国民年金も含まれるため、厚生年金に加入していない人々にとっては、60歳～65歳の保険料が負担になります。

 
具体的には、国民年金に加入している自営業者の人々の他、60歳未満で退職して60歳～65歳の時点で厚生年金に加入していない人々などです。

 
この他、専業主婦の人々にとっても5年間の保険料が負担になるでしょう。
65歳未満の国民年金を払えない場合は、「国民年金保険料の免除申請」を検討します。

◇厚生年金に加入している人々にとってはメリットです

 
60歳～65歳の時点で社員として働き、厚生年金に加入している人々にとっては、保険料負担が生じないどころか、むしろ年金が増える形になるでしょう。

 
例えば、60歳の定年退職年齢で勤めていた会社と雇用延長契約をしていたり、再就職した人々、会社員ではなくとも、パートや派遣社員で働き、厚生年金に加入しながら働く人々にはメリットです。

 
厚生年金に加入しながら60歳以上も働く場合、厚生年金保険料率は現役世代同様に、個人9.15％、会社9.15％の負担となり変わりません。
そのため「むしろ年金が増える」ためメリットになります。

◇年金が減額される上限「月額48万円→50万円」への緩和です

 
2023年4月から施行されていた年金カット基準は、60歳～64歳の人々が月額収入48万円まで、65歳以上の月額収入が48万円まで、とされていました。

 
これが2024年4月時点の年金カット基準が、60歳～64歳で月額収入50万円まで、65歳以上で月額収入50万円までと緩和されており、今後も在職老齢年金の緩和・撤廃案の検討されています。

◇年金給付額を調整する制度です

 
日本では2004年に導入された「マクロ経済スライド(マクロスライド)」とは、社会の経済状況や年金の被保険者数の変化、平均寿命の変化に対応し、年金給付額を調整する制度です。

 
マクロ経済スライド調整率により、現役世代の年金負担と年金受給者とのバランスを取り、年金上昇を調整する役目を果たします。

 
マクロ経済スライド調整率の算出方法は「年金被保険者の減少率×平均余命の伸び率」です。

 
年金被保険者の減少率は少子化の数値、平均余命の伸び率は高齢化の数値と言えます。

◇賃金変動率にマクロ経済スライドで差し引いています

 
年金の改定率は、新しく年金受給を始める「新規裁定者」は賃金変動率、既に年金給付を受けている「既裁定者」は物価変動率を指標として改定されますが、賃金変動率よりも物価変動率が高い場合、賃金変動率よりも高くなりません。

 
2024年度は賃金変動率が＋3.1％、物価変動率が＋3.1％、マクロ経済スライド調整率が－0.4％でした。

 
このような事情から、2024年度は年金改定率が2.7％と大幅に増額していますが、マクロ経済スライドにより実質的には年金減額が続いているのが現状です。

◇マクロ経済スライドにより、実質より-0.4％の減額をしています

 
つまりマクロ経済スライド調整率、2024年度は-0.4％分の実質的な減額が行われ、高齢少子化対策が行われました。

 
2023年(令和5年)度から2024年(令和6年)に掛けて、＋2.7％の年金増額となったため、マクロ経済スライドにより減額された具体的な金額例は標準世帯では下記になります。

 
以上はモデル世帯として老齢基礎年金を満額受け取り、老齢基礎年金を含む、標準的な年金額を受け取っている夫婦2人分の標準的な年金額として算出していますので、全員に当てはまる数字ではありません。

◇2033年度までマクロ経済スライドを適用する予定です

 
現役世代と年金受給世帯との調整を計るために適用されたマクロ経済スライドは、厚生年金・国民年金ともに2033年度まで適用することで、現在は一致しています。

 
5年前2019年(令和1年)に行われた財政検証の時点では、厚生年金のマクロ経済スライドの適用は2025年度まで、国民年金については2046年度までとされました。

 
けれども今回2024年(令和6年)の財政検証により、厚生年金と国民年金の適用期間を一致させた流れです。