相続問題を弁護士に依頼するには？おすすめの選び方や費用も解説

相続について相続人の間で意見がスムーズにまとまればよいですが、意見が割れてしまってまとまらなかった時は、弁護士に依頼した方がよいでしょう。

遺産相続の問題は、相続人の間で起こることがほとんどでしょう。それぞれの相続人が相続について納得していれば問題はないため、弁護士も必要ありません。

しかし、もめるようであれば話は変わってきます。相続人間の意見をまとめるために、専門的な知識を持つ弁護士が必要になるでしょう。

相続内容にマイナスの遺産がある際には、相続放棄した方がよいのかどうか判断がつかないことがあります。相続放棄には期間があることや、後から撤回ができないことから、弁護士に相談して判断してもらった方がよいでしょう。

相続放棄には、原則として3ヶ月という期間があり、その期間内に相続放棄をするかどうか判断し、手続きしなければなりません。弁護士に依頼すればスムーズに手続きしてもらえます。また相続放棄した方がよいのかどうか、遺産をチェックして適切に判断してくれるでしょう。

出典：相続放棄の期限(熟慮期間)｜松谷司法書士事務所

相続問題がスムーズに進まないと感じたら、人間関係にひびが入る前に弁護士に依頼し、弁護士に対応してもらうようにしましょう。

相続問題は遺産争族と呼ばれるほど問題になりやすく、親族間の人間関係にひびを入れてしまうことがあります。一度ひびの入った人間関係を修復するのは大変でしょう。

親族間で激しい言い争いや仲たがいを起こす前に弁護士に依頼することで、自身が直接親族と話し合いをしなくてもすむようになります。

弁護士に相談すると、相続対象となる財産がすべて開示されているかどうか、誰かが使い込みをしているようなことはないか、遺言書は正しいものか、といった相続に関する調査をしてもらえます。

故人が正しく財産目録を作成している場合や、財産を管理していた人がきちんと故人の財産を開示してくれている場合は問題ないでしょう。しかしそうではなかった場合、相続の対象となる財産がはっきりしないことがあります。

弁護士であれば弁護士照会等で調査してもらえるため、相続に関して不審な点がある場合は、調査を依頼するとよいでしょう。

弁護士に依頼していれば、相続して損をしないために、そもそも相続するかどうかを弁護士が適切に判断し、アドバイスしてもらえるでしょう。

相続といっても、必ずしも得をする訳ではありません。財産の中には資産と負債があり、場合によっては資産よりも負債の方が多く、相続すると損をしてしまうケースも存在します。

弁護士に依頼していれば、依頼人が相続で損をしないように相続財産を調査して、相続放棄した方がよいのかアドバイスしてくれるでしょう。

相続においては遺産分割協議書の作成や、財産の名義変更などで書類を作成する必要がありますが、弁護士に依頼していれば、これらの書類を正確に作成してもらえるでしょう。

例えば、遺産分割協議書の作成では財産の承継について正しく記載する必要があります。さらに相続人の数だけ遺産分割協議書を作成し、全員から捺印をもらわなければなりません。内容に不備があれば、後からトラブルになる可能性も少なくないでしょう。

弁護士に依頼していれば正確な書類を作成してもらえるため、後からトラブルが起こるリスクを減らせます。

親族間ではついつい感情的になる人もいますが、第三者である弁護士が同席することで親族同士でも落ち着いた話し合いができ、納得できないことにも法律的な面から的確な助言をしてもらえるでしょう。

相続問題では、相続人同士が遺産の取り分でもめることがあります。しかしそのような時でも、法律的な観点から弁護士の的確な助言をもらえることで、話し合いを建設的に、全員が納得しやすい形で進めやすくなるでしょう。

相続問題で弁護士に依頼していれば、知らないと損をするような情報を教えてもらえるため、有利な形で相続を進められるでしょう。

遺産の相続には、法廷相続分の遺留分についてや特別受益者、寄与者など遺産の割合に関わる制度があります。弁護士に依頼せず、その存在を知らなければ、不利な形で遺産相続が行われてしまうことがあるでしょう。

弁護士に依頼していれば自分が主張できる権利についてアドバイスしてもらえるため、有利な形で相続を進められるようになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士は基本的に依頼人の利益を守ってくれるため、法律の範囲で希望に合わせた交渉をしてくれます。

相続があったけれど自分の希望通りにはいかない、親族が話を聞いてくれないといったことはないでしょうか。相続人が他にもいた場合、すべて自分の希望を通すことは難しいでしょう。

しかし弁護士に依頼して自分の希望を相談することで、なるべく希望に沿った提案や交渉をしてくれます。

もしも相続問題がこじれて調停や訴訟に発展したとしても、弁護士ならばこれらの法律手続きにも対応してもらえます。早くから弁護士に依頼していれば、相続問題についてよく知っている弁護士がしっかり対応してくれるでしょう。

他の専門家としては、相続で遺産相続協議書の作成を司法書士に依頼することがあります。しかし司法書士は調停や訴訟で代理人になれる訳ではないため、すべての法律問題を扱えるのは弁護士のみです。

もともと仲のよくない相続人や、相続問題で人間関係が悪くなった相続人がいた際も、弁護士に依頼していれば自分の代わりに対応してもらえるでしょう。

相続人同士が交渉できなくても、弁護士が代わりに交渉してくれます。他の相続人が無茶な要望をしてきたとしても、自分の代わりに弁護士が専門家の立場から対応してくれるため、安心できるでしょう。

弁護士に相談しなかった場合、遺産相続のための遺産分割協議書の作成や、被相続人の財産の確認といった面倒な手続きを全て自分でしなければならなくなります。

そもそも相続の対象となる財産を全て開示する必要があるほか、遺産の価値を評価する必要もあります。また、それらが終わっても相続人たちで相続の範囲について話し合い、全員を納得させ、相続人の数だけ遺産分割協議書を作成しなければならないでしょう。

弁護士がいなければ、自分で他の相続相手である相続人と話し合う必要があるため、場合によっては人間関係が悪化してしまう可能性があるでしょう。

遺産の話はむしろ弁護士という第三者を介さず、親族のみで話し合いをした方がうまくいくのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、相続人がそれぞれに自分の希望ばかりを話しているような状況では、話の折り合いがなかなかつきません。仲裁してくれる第三者がいないため、話し合いがヒートアップして感情的な対立に発展してしまうことがあります。

遺産相続では相続に関して細かなルールが民法で定められています。弁護士がおらず相続に関する知識が不足していた場合、知識不足から他の相続人の言い分を聞いてしまい、結果的に損害を被ってしまうことがあるでしょう。

例えば、相続人にはそれぞれに法廷相続分があります。被相続人が生前に特定の家族に対して特別に資金援助や遺贈していた場合は、相続の際に特別受益として考慮されることもあるでしょう。

これらの知識がある、もしくはアドバイスしてくれる人がいれば交渉できます。しかし、知らなかった場合は権利を主張できず、損害を被ってしまうでしょう。

相続に関する手続きでは遺言書や遺産分割協議書、遺産分割や遺産放棄など様々な手続きがありますが、専門家でなければできない手続きがあることに注意しましょう。また専門家といっても、それぞれ行える範囲が決まっていることにも気をつけてください。

司法書士は登記が専門で、条件によっては遺産分割協議書を作成できますが、相談や調停の代理などはできません。行政書士は遺産相続の一般的な説明はできますが、相談は法律相談となるため対象外です。税理士は相続税のみが手続きの対象となります。

法律相談から遺言書、遺産放棄や各種代理、登記などの手続きを全て行えるのは弁護士のみです。

出典：相続の専門家の選び方｜デイライト法律事務所

ついつい他の相続人が言う通りの遺産相続で同意してしまうと、最終的には不本意な結果で終わってしまうことがあるでしょう。

遺産相続の相続人は、基本的に親族が相手となることがほとんどです。そのため自分だけでは相手に強いことが言えず、曖昧なまま流されてしまうことがあるでしょう。もめたくないため、本当は納得していないけれど同意してしまうといったこともあり得ます。

きちんと納得した上で遺産相続に同意していないと、いつまでも、もやっとした気持ちが残ってしまうでしょう。

弁護士といっても扱う範囲が幅広いため、できれば相続を専門に扱っており、たくさん担当している、もしくは何年も実績のある弁護士を選んでみましょう。

相続の経験豊富な弁護士であれば、相続でもめた場合の対応にも慣れているため、安心して任せられます。相続でどのような内容がもめるのか、気をつけておくポイントについても知っているため、専門的な立場からアドバイスしてくれるでしょう。

弁護士に依頼するとなると、費用が心配になる人も少なくないでしょう。相談のみでも受け付けてくれている弁護士が多いため、最初は相談して弁護士費用がどの程度になるか明確に提示してくれる弁護士を選んでみましょう。

弁護士費用の正確な額は、終わってみなければ分かりません。しかし一般的な費用の相場、相談や手続きでどの程度の費用がかかるのかあらかじめ明確にしてくれる弁護士ならば、安心して依頼できるでしょう。

弁護士に依頼するということは契約を結ぶことになるため、きちんと契約書を作成してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士との契約内容には、担当してもらう業務についてや弁護士費用の計算方法といった情報が記されています。契約書がない場合、業務を担当する範囲や費用の計算方法などが曖昧になり、後から追加の費用が発生してしまうケースもあるでしょう。

きちんと契約書を発行するかどうかと、契約書の中身を確認した上で契約しましょう。

相続の相談から完了まで、同じ弁護士が担当してくれるか確認してから選ぶこともおすすめです。とくに大きな弁護士事務所では、相談にあたった人物と実際に動く弁護士が変わるといったことが起こりやすくなっています。

この弁護士ならばと考えて依頼したにもかかわらず、実際に担当してくれる弁護士が違う人になっては話が違うという気分になるでしょう。また一から、新しい担当弁護士と信頼関係を築かなければなりません。なお、頻繁に担当が変わるような場合も、避けた方がよいでしょう。

相続の際には相続税を支払う必要があるため、きちんと相続税についても配慮してくれる弁護士を選ばなければ、多額の相続税が発生してしまう可能性があります。

できれば、税理士資格を持った弁護士に依頼することがおすすめです。税理士資格持ちの弁護士であれば、相続税や節税の仕方についても詳しい知識を持っています。

税金関係も安心してお任せできるため、弁護士を選ぶ際のポイントにしてもよいでしょう。

相続で弁護士に依頼する場合は分からないことが多いため、質問や相談した際に速やかに、誠実に返事をくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

相談して何日たっても返事がこない、というような弁護士では、疑問や質問が解決されないまま、相談もできず何日も過ごさなければなりません。

問い合わせた際に誠実に素早く対応してくれるかどうか、依頼前の相談の段階から、弁護士の対応の仕方を見ておきましょう。

自分にとってよい情報だけでなく、都合の悪い情報もきちんと説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

よい弁護士であれば都合の悪い情報も隠さず教えてくれ、その上でできることをアドバイスしてくれるでしょう。都合の悪い情報を隠されてしまえば、自分が不利な状況にあることも知ることができなくなってしまいます。

自分に都合の悪いことを聞くのは苦痛に感じる可能性もあります。しかし、情報をきちんと説明してくれる弁護士は自身にとってよい弁護士と言えるでしょう。