親を扶養に入れる条件とは？別居でも可能？所得制限・健康保険・節税メリットを徹底解説

多くの人がイメージする「扶養」には、大きく分けて以下の2つの種類があります。

私たちがお客さまから「お墓の維持管理費」や「永代供養の費用」についてご相談を受ける際、この扶養の話題がよく出ます。

デメリットを避けるためには、目先の節税だけでなく、トータルでの家計管理が求められます。

「親のために何かしてあげたいけれど、余裕がない」という方も、扶養控除を正しく活用すれば、年間で数万円〜十数万円の資金を確保できる可能性があります。この資金を、親御さんが希望するお墓の準備や、将来の管理料の積み立てに充てることは、立派な親孝行の形といえるでしょう。

メリット・デメリットを理解して、扶養による節税だけでなく、自分たちが将来どれくらいの資金を蓄えておくべきか、最新の基準を確認しておきましょう。

扶養控除の対象となる親族は、その年の12月31日時点で「16歳以上」である必要があります。さらに、親御さんの年齢によって受けられる控除額が段階的に変わるのが大きな特徴です。計算をしながら進めましょう。

このように、親御さんが70歳を超えると節税メリットが一段と大きくなるため、以上の点を計算して、申請漏れがないか毎年確認することが重要です。

扶養に入れるためには、親御さんの年間の「合計所得金額」が48万円以下（2026年時点）であることが条件となります。ここで注意したいのは、「収入」と「所得」は違うという点です。

年金とパート両方の収入がある場合は、それぞれの所得を合算して判定します。もし判定が難しい場合は、源泉徴収票をお持ちいただければ霊園の相談窓口等でも概算のアドバイスが可能です。

親御さんと同居しているか、あるいは別居しているかによって、適用される控除の名称と金額が異なります。

この10万円の差は、住民税まで含めると年間で数万円の税額差を生みます。「施設に入ったから扶養から外れる」と勘違いしがちですが、仕送りを続けていれば引き続き扶養控除の対象となる点は覚えておきましょう。

一つの家庭に兄弟姉妹がいる場合、誰が親を扶養に入れるべきでしょうか？ここで守らなければならないルールは、「重複して扶養に入れることはできない」ということです。

家族でしっかり話し合い、どの組み合わせが最も家計（そして親御さんの供養資金の確保）にプラスになるかを検討しましょう。

◇まず最も注意したいのが、親御さんの「年齢」です。

結論から言うと、75歳以上の親は、健康保険の扶養に入れることができません。

日本には「後期高齢者医療制度」という仕組みがあり、75歳になるとすべての人が現在加入している保険を脱退し、この制度へ移行します。

「昨日まで扶養に入れていたのに、誕生日を境に通知が来た」と驚かれる方も多いですが、これは法律上の仕組みです。ただし、税法上の扶養（扶養控除）は75歳以降も継続できるため、混同して両方やめてしまわないよう注意しましょう。

◇社会保険の扶養認定には、厳しい収入制限があります。

税法上の「所得」ではなく、交通費や非課税の年金まで含めた「総収入」で判定されるのが特徴です。

霊園の相談者様の多くは、親御さんが60歳を超えていらっしゃるため、この「180万円」が大きな目安となります。さらに、もう一つの条件として「被保険者（あなた）の年収の2分の1未満であること」も求められます。

つまり、親御さんの収入が180万円以下であっても、あなた自身の年収を上回っている場合は扶養に入れられません。

離れて暮らす別居の親を健康保険の扶養に入れる場合、同居の場合よりも厳しい条件が課されます。それは、「親の収入以上の金額を、あなたが継続的に仕送りしていること」の証明です。

健康保険組合の審査では、主に以下の点がチェックされます。

「現金手渡し」は、公的な証明にならないため原則認められません。
「お墓参りのついでに現金を渡しているから大丈夫」と思われがちですが、社会保険の審査では通用しないケースがほとんどです。

別居の親を扶養に入れる際は、必ず「振込」という記録を残すようにしましょう。こうした「お金の流れの透明性」を保つことは、将来の相続や生前整理をスムーズに進めるための第一歩でもあります。

税法や社会保険において重要なのは、同居か別居かよりも「生計を一にしている（生活費を共有している）」かどうかです。

別居の場合、あなたが親御さんの生活を経済的に支えている実態を、客観的に証明できるかがカギとなります。

別居の親を扶養に入れる際、最も確実な証明になるのが「振込の記録」です。

将来、お墓の相談などで「家族の家計状況」を振り返る際にも、こうした振込記録は「親を継続的に支援してきた証拠」として、親孝行の記録にもなります。

◇親を扶養に入れる（あなたの所得を減らす）ことで節税になる一方で、注意が必要なのが「親側の世帯所得」の変化です。

親を扶養に入れた（特に同居の場合など）ことがきっかけで、親御さんの世帯区分が変わり、介護サービスの自己負担割合が上がってしまうケースがあります。

「節税した分以上に介護費が増えてしまった」とならないよう、事前のシミュレーションが欠かせません。

介護保険制度を正しく理解しておくことは、扶養の判断基準にもなります。資金計画と併せてチェックしてみてください。

最近では、介護費用を抑えるためにあえて「世帯分離（住民票を分ける）」をされるご家庭も増えています。

「親を扶養に入れていると、お墓の名義変更の際に不利になるのでは？」と心配される方もいますが、基本的に扶養の有無が直接的に墓地の承継に悪影響を与えることはありません。

むしろ、扶養控除を賢く利用して家計にゆとりを作ることで、将来のお墓の管理料支払いや、法要の費用の準備がスムーズに進むというポジティブな側面の方が大きいと言えるでしょう。

お勤め先が会社の場合、主に2つの手続きが必要です。

個人事業主の方や、会社員であっても年末調整で申請し忘れた場合は、確定申告で手続きを行います。

申請時には、親子関係や収入状況を客観的に証明する書類が求められます。

親御さんが所有していた土地や建物を売却したり、多額の生命保険金（満期金）を受け取ったりした場合、その年の所得が一時的に基準を超えてしまうことがあります。

大きな入金があった年は、必ず所得を確認しましょう。

これが霊園の現場でも最も多く耳にする注意点です。

「老後2000万円問題」についても、過度に不安がる必要はありません。正しい根拠を知ることで、冷静な資金計画が立てられます。