40歳以上の被保険者は全員、要介護認定を受けると公的介護保険を利用することが可能です。
 
ただし、前述したように2015年8月の制度改正により、年収280万円以上の人は自己負担が2割になりました。このように、前年度の所得額に応じて2割3割することもあるでしょう。
 
ただ少ない収入世帯では、介護保険料が一般の7割まで減額される自治体もあります。
 

 
65歳以上に適用される第一号被保険者は、要介護状態になった原因を問わず、介護保険サービスを受けることができます。
それに対して第二号被保険者の場合は、16疾患により要介護状態が必要になった場合に限り、介護サービスを受けることが可能です。
 

要介護認定を受けると有資格者であるケアマネージャーが介護プランを立ててくれますので、自分達で調べて、介護保険の範囲内でサービスを調整することはないでしょう。もちろん、ケアプランの相談も無料です。
 
ただ在宅で介護を続けたいか、施設に入りたいかなど、介護保険サービスを受ける側の要望も伝えながらケアプランを相談すると良いでしょう。
 
介護保険では大きく在宅サービス・施設サービスに分かれます。より細かな分類は下記をご参照ください。
 

 
ただし、それぞれの自己負担限度額があるものの、施設サービスでは他の生活費（食費や居住費など）は自己負担になるでしょう。
ディサービスなどでケアプランにはない、特別なケアを受けた時にも自己負担です。
 

介護保険は、保険料と税金（国庫負担）で賄われ運営しているため、所得により1割から3割が自己負担となっています。
 
介護保険サービスが公布されたころは、一律1割負担でしたが、2015年8月に年収280万円以上の人が自己負担2割に上がったことを皮切りに、現在では所得に応じて1〜3割負担までになりました。
 
つまり現役並みに所得がある介護者は、介護保険の利用時の自己負担3割を支払うことになるでしょう。
 

介護保険では、支給限度額が設けられており、1ヶ月に利用できる上限が決められています。
 
介護に必要な重度の症状の人で限度額が大きく変わり、それ以上のサービスを必要とする場合は、自己負担になります。
サービスを受けられない訳ではありません。
 

 
※介護状態については自治体によって違うため、一例として捉えてください。
 

公的介護保険を利用している体験談では、脳溢血により右半身が付随になり、要介護3と認定された後、本人の強い意思によるリハビリにより、要介護2に変わったため、今まで入居していた老人ホームから出なければならない事例もありました。
 
公的介護保険によって認定を受けた区分により、受けられるケアも変わるため、要介護認定の区分が下がったから、上がったから、良いと言う訳でもありません。