永代供養つきの夫婦墓とは？メリット・デメリットや建てる手順についても解説

納骨堂とは、骨壺を安置するスペースを備えた建物です。例えると、個別墓を一戸建てとするなら、納骨堂は集合住宅のようなイメージです。

納骨壇式、ロッカー式、自動搬送式など様々な種類があり、契約時に定められた安置期間が過ぎると合祀されます。

また、駅からのアクセスが便利な立地が多い傾向にあり、屋内にあるため天候に左右されず快適なお墓参りが可能です。

樹木葬は自然葬のひとつで、遺骨を自然に還すように樹木や草花の周囲へ埋葬します。

遺骨を埋葬した場所に植樹するタイプや、遺骨は個別の墓碑に納めてシンボルツリーを共有するタイプなどがあり、個別スペースが確保される永代供養としては納骨堂の次にニーズがあるお墓です。

自然に還ることを前提としていますので、一度埋葬したら遺骨を取り出しての改葬ができない場合もあるため、注意しましょう。

墓石や墓標を屋外の墓所に建てて埋葬するのが個別墓です。

個別墓は、墓石の下に設置されるカロート（納骨室）へ遺骨を安置する場合や、墓石と離れた納骨堂や納骨壇などのスペースへ個別納骨する場合もあります。

永代供養の個人墓は使用期間が決められていることがあり、その場合は最初に納骨したお墓をそのまま使用し続けることができません。使用期間が過ぎたら遺骨は取り出して合葬や合祀され、その後も供養されます。

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永代供養にすることで、後継者がお墓を管理する必要がなくなり負担が減ります。

近年では「家庭をもち、お墓と家を守っていく」という昔ながらの概念が変わってきているため、遠方で暮らしていてお墓参りになかなか訪れられないということも多いでしょう。

お墓の管理や供養を任せられる永代供養は、後継者にとって大きなメリットといえます。

夫婦墓は、好みのデザインの墓石にすることが可能です。

先祖代々の一般墓は、比較的同じような造りのお墓でデザイン性が無いことも多いでしょう。

夫婦墓は、夫婦二人が納得できれば良いので周囲に気を配る必要がありません。墓石の形を好きなデザインにする、石の種類にこだわる、好きな言葉や想いを刻むなど、自由に楽しめる墓地や霊園もあります。

永代供養の夫婦墓は後継者を必要としません。

後継者がいないお墓は、放置されて荒れ放題になったりする可能性があります。しかし、少子高齢化によってお墓の後継者がいない場合も少なくありません。

永代供養にすることで墓地や霊園に管理も供養も任せられるため、子どもがいない夫婦など後継者がいない場合でも利用できるのがメリットです。

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永代供養つきの夫婦墓は、お墓の種類によっては一般墓と同じようにお参りできない場合があります。

お墓参りできる時間帯が決まっている、お花やお供え物の持ち込みが制限される、お線香をあげられないなど施設によって決まりがあり、後継者や親族などが自由にお墓参りできない場合があるため注意しましょう。

埋葬方法によっては遺骨を取り出せなくなります。

樹木葬で遺骨を骨壺から取り出して埋葬した後や、納骨堂や個別墓で一定期間が過ぎて合祀された後は遺骨を取り出せないことが多く、分骨や改葬ができなくなるでしょう。

事前に遺骨の一部を分骨して手元に残すこともできますので、遺族の後々の後悔とならないようしっかり話し合うことをおすすめします。

まずは、夫婦墓を建てる墓地や霊園を見学しましょう。

夫婦二人の予算や希望の場所などから、条件に合った墓地や霊園を探します。供養方法や期間、費用などが希望に沿っているか、施設のWebサイトや資料を取り寄せてチェックしましょう。

また、宗旨や宗派は問わず募集しているところが多いものの、制限されている施設もありますので、注意が必要です。

候補が絞れたら実際に現地を見学して、自分たちの夫婦墓が建つ場所を確認します。施設がきちんと管理されているか、実際の雰囲気はイメージと合っているかなど、Webサイトや資料だけではわからない部分を見ることも大切です。

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夫婦墓を建てる場所が決まったら、その墓地や霊園と生前契約を結びます。

候補に上がった墓地や霊園を比較検討し決定したら、供養の期間を決めて契約へと進みましょう。

墓地や霊園によって料金の支払い方は異なりますが、永代供養つきの夫婦墓では予め料金を一括で支払うことが多いとされています。

ただし、年間管理費は別で支払い続けることが必要な場合もありますので、提示された料金に含まれている内容をしっかり確認しましょう。

二人のうち、どちらかが先に亡くなった場合は、遺されたパートナーが遺骨を納めます。

夫婦墓の料金の支払いが、契約時と一人目の方が亡くなった後に分けられているケースもありますので、支払い忘れがないように注意しましょう。

また、遺されたパートナーが生きているうちは手元供養で遺骨と共に暮らし、自分が亡くなった際に一緒に納骨してもらうよう依頼するケースもあります。

後に亡くなった人の納骨は、子どもや死後事務執行者が行います。

子どもに任せる場合は、生前に納骨する施設との契約や支払いの内容について伝えておき、トラブルが起きないよう配慮しましょう。

任せる人がいない場合には「死後事務委任契約」を検討してみてください。司法書士や弁護士などの専門家と契約し、亡くなった後の手続きや納骨を委任できます。