【2024年度最新版】老後資金はいくら必要？65歳でいくら貯蓄？年金で生活できる？

(厚生労働省「平均寿命の推移」より)

 
◇日本人男性の平均寿命が約81.05歳、女性が87.09歳です

 
日本人の平均寿命は、厚生労働省による「簡易生命表」にてチェックできます。
人の寿命は誰にも分かりませんが、老後資金がいくら必要か？を検討するにあたっては、この簡易生命表を基に算出すると良いでしょう。

 
ちなみに厚生労働省による「余命」とは、今後生きる年数を指します。
一般的に呼ばれる「寿命」とは、0歳児における余命を指した数字なので注意をしてください。

 
世界的にも日本は寿命年齢が高い国で、例えばアメリカの平均寿命は、男性が76.3歳、女性は81.4歳で、特に女性の平均寿命87.09歳は主要国と比較しても突出しています。

◇老後資金は、予期せぬ事態への対策も必要です

 
老後資金がいくら必要かは、このような日々の暮らしの過不足分を算出する他、老後に起きやすい怪我や介護、医療費用への備えも欠かせません。

 
ただし日本には保険制度があるので、約500万円ほどの余裕があると良いでしょう。
下記では、前述した夫婦世帯に必要な25年間の老後資金から、いくら必要かの総額を算出します。

 
このように算出すると、老後資金がいくら必要かと言えば、65歳の夫婦世帯で2,330万円の貯蓄があると、平均的な暮らしが実現することになるでしょう。

 
老後資金は2,000万円以上は必要とする「老後2,000万円問題」が取り沙汰されていますが、これが老後2,000万円問題の所以です。

◇高齢独身世代の平均的な月々の支出額は約14万円ほどです

 
2021年(令和3年)に総務省統計局に発表された、家計調査年報によると、「65歳以上単身世帯」の平均的な月々の総支出額は、約13万7,210円でした。

 
下記はその内訳ですが、教養娯楽費用項目が1万3,004円となり、必要最低限の生活となり、旅行などの娯楽を伴わない生活であることが分かります。

 
ただしこのデータでは住居費用が1万3,310円、持ち家があり、住宅ローンが完済した人でなければ、注意をしなければなりません。

 
現代は住宅ローンの完済年齢の上限が85歳まで引き上げられている商品も多いです。
またアパートやマンション住まいでも、家賃まで考慮した老後資金計画が必要になるでしょう。

◇独身女性が88歳まで生きたとして、持ち家であれば約225万円です

 
総務省が2019年に発表した「全国家計構造調査」によると、65歳以上・高齢独身女性の収入は約14万1,646円、対して月々の支出は約14万9,145円となります。

 
老後資金がいくら必要か？を検討する場合、女性の平均寿命が約88歳ですので、この差額分を65歳～88歳までの23年間で算出すると良いでしょう。

 
このように持ち家がすでにある場合と、ない場合とで独身女性が老後資金にいくら必要かが、大幅に異なります。

 
また持ち家で住宅ローンを完済していても、住居の定期的なメンテナンスや、20年以上の住居になると大幅修繕や修理、状態によっては建て替え費用が掛かる可能性もあるので、注意をしてください。

◇独身男性が88歳まで生きたとして、持ち家がなければ約12,05万8,644円です

 
同じく2019年総務省「全国家計構造調査」では、65歳以上・高齢独身男性の収入は約16万3,492円、対して月々の支出は約16万2,603円となります。

 
老後資金がいくら必要か？を検討する場合、男性の平均寿命が約82歳ですので、この差額分を65歳～82歳までの17年間で算出すると良いでしょう。

 
独身男性で住宅ローンを完済した持ち家がある場合、贅沢をしなければ約889円の黒字
になるため、大きな問題はありません。

 
ただし独身男性の場合にも、住宅ローンが残っていたり、アパートやマンションの家賃を支払う必要があるならば、老後資金が約12,05万8,644円必要になる計算です。

 
男性の場合、平均寿命が女性よりも6歳ほど低い他、アパートなどに住んだ場合に女性よりも安い賃貸を選ぶ傾向にあるため、老後資金も少し少なくなります。

◇2020年5月に成立した年金制度の一部改正が、2022年度から順次施行されています

 
2020年5月に年金制度の一部改正が、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金改正法)」として成立しました。
それに伴い、2022年4月より、改正内容が準備施行され始めています。

 
特に夫婦世帯で妻が夫の扶養に入っている場合、妻がパートに出ているケースでは、今後社会保険に加入しなければならない世帯が出てくるでしょう。

 
個人型年金iDeCoや、年金受給開始の引き上げなどを上手に利用して、自分達のケースに合わせた賢い老後の資金計画を立てなければなりません。

 
2020年5月に成立、2022年4月1日より準備施行されている年金制度の改正内容について、詳しくは下記コラムをご参照ください。

◇40代・50代から個人年金を積み立てる方法があります

 
老後資金がいくら必要か？またゆとりある老後生活への対策は、老後も働くための準備を進めるなど、さまざまな方法がありますよね。

 
ただ一般的に年金以外に老後資金を貯蓄する方法として、個人年金「イデコ(iDeCo)」や非課税投資NISAなどが有名です。

 
本記事で取り上げた年金収入のシュミレーションは、いずれも40年間、同じ収入で勤続したケースとして算出しています。

 
けれども現実として、転職や休職期間もあるでしょうし、収入も最初は月収が低い時期もあるかもしれません。

 
開いた年金は補填して、そのうえで個人資金を貯蓄することで、よりゆとりある老後資金計画が進みます。

◇現代の45歳～65歳の人々は、老後資金計画を優先すると安心です

 
核家族化が進み、経済的にも低迷の時代が続いたうえ、高齢化社会が進む現代の日本において、2024年現在に45歳～定年の65歳にあたる人々は時代の過渡期とも言えます。

 
2024年現在45歳～65歳にあたる世代は、両親への責任感を持つ世代ですから、両親の介護問題も抱えています。

 
両親の介護にあたり、介護資金を出すこともあるでしょう。
一方で子ども世代とは核家族化が進み、老後は自分で責任を持つ世代です。

 
また、ただ終身雇用制度の崩壊により、長くいるからといって収入が上がる時代でもなく、退職金制度も崩壊しつつある今、まず自分の老後資金を確保する必要があります。

◇自分のお墓や葬儀資金も、生前に手配する時代です

 
現代の45歳～65歳の年代が老後生活に突入する時代は、高齢化社会にも拍車がかかり、昔のように現役世代が経済的に余裕がある訳でもありません。

 
また昔のように自分亡き後、こども達に充分な遺産を残せる時代でもない今、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のことわざ通り、自分亡き後に掛かる費用を生前に対処する時代になりました。

 
自分達が亡くなると、こども達は故人の供養にお金が掛かります。
けれども葬儀などは相続税の対象外として申請できますが、亡くなった後に購入するお墓などは、相続税の対象外にはなりません。

 
そのため生前にお墓を購入したり生前整理を済ませることで、相続税対策になります。