現代の相続はほとんどが不動産です。
 
例えば相続財産が5,000万円だとして、その内4,000万円が実家の評価額、残り1,000万円が骨董品や預貯金財産だった…、などの事例があります。
 
この場合は相続をしても手元に現金が入ることはありませんが、相続財産に応じた相続税を10ヶ月の期限内に支払わなければなりません。
 
特に、相続税が払えないと悩む人が増える理由は、「現金一括」の原則です。
 

 
…に支払わなくてはいけません。
 
そのため、相続税があまりにも高額なので、相続税を払えないとして、せっかく相続した不動産財産を手放してしまうということも、充分にあり得る話です。
 

相続税を現金一括で払えない事例の他にも、遺産分割がまとまらずに口座が凍結されたままというケースも多くあります。
 
これは遺言書が作成されていない場合に想定される出来事です。
 

 
…などなどが想定されますが、詳しくは現金がなくて相続税が払えないケースの後にお伝えします。
 

相続税が現金で払えない場合、税務署へ相談するとまず分割払いの延納を提案されるでしょう。
本来は現金一括が原則である相続税を、毎年分割で払い続けることが可能です。
 

また相続税が払えない場合、納付期限10ヶ月以内(相続発生日から)に分納の申請書を提出しなければなりません。
 
一般的な融資と同じように、分納の申請時には担保を用意して、税務所の判断を仰ぎますが、申請書を提出したからと言って、スムーズに分納になるとも限らないので注意をしてください。
 
相続税が払えない場合、分納の申請が通るためにはいくつかの要件があるためです。
 

延納による分納の要件

それでは相続税が払えない場合、延納による分納が通るためには、どのような要件があるのでしょうか。
 

 
延納が認められると、毎年一回の分納が可能です。
また相続税が払えない場合に延納申請をする際には注意点があります。
 

(1)相続税が10万円以上

相続税が払えない相続人、個人の課税額が10万円を超えていた場合です。
 
複数の相続人がいたとして、相続財産全体にかかる課税額ではありませんので、注意をしてください。
 

(2)現金の一括払いが困難

「現金の一括払いが困難」の判断は、受けた相続財産の範囲のみではありません。
申請する相続人が持つ、全ての財産まで考慮した上での判断です。
 
例えば、全ての相続財産が実家である不動産のみ、預貯金財産は一切相続しなかったとしても、その相続人自身の預貯金口座に、相続税分の預貯金が残っていたとしたら、この場合は延納は適用されません。
 
ただし、下記のような相続人の財産は考慮をしてくれます。
 
・数カ月分の生活費
・事業の運転資金
・不動産などすぐに換金が難しい財産
 
…などなどです。
ですから例えば、預貯金財産の他に換金が比較的簡単なもの(株式や貸付金など)までが、検討の範疇になるでしょう。
 

(3)関係書類を期限内に提出している

相続税を支払う期限は10ヶ月、この期限内に下記関係書類を提出してください。
 
・延納申請書
・担保提供関係書類
 
延納申請書では相続財産の他、申請する相続人の預貯金財産、残すべき生活費まで、こと細かに記載して税務署へ、相続税を現金一括で払えないことを理解してもらいます。
 
また担保提供関係書類は、相続税を延納するに当たり、延納に適切な担保であることを証明するため、詳細に記載しなければなりません。
(不動産/有価証券など)
 

(4)担保を用意する

相続発生から10ヶ月以内に、相続税が現金一括で払えない場合、延納による分納をまず提案される流れが一般的ですが、この時には他のローンと同じように、相応の担保が必要です。
 
●この担保は「相続税＋延納による利息額」の価値を満たさなければなりません。
 

…などなどがありますが、いずれも税務署が担保に相応と認めたものに限ります。
反対に担保として、まず認められない財産は下記でしょう。
 

 
ただ相続税が払えないからと言って、延納の担保を相続財産に設定する必要はありません。
 
もともと相続人が所有していた財産や、他の人の財産でも、所有権を持つ者が担保に出すことを認めてくれるのであれば、その財産は担保になり得ます。
 

相続税が払えない場合、以上のような流れで分納を進めるものの、それでも尚、相続税が払えない時の最終手段としての「物納」です。
 

 
また、物納を利用することで、物納する相続税評価額が不動産である場合、時価よりも低い金額で評価されることを理解しておきましょう。
 

一方、税務署に物納申請をするのであれば、相続遺産を売却して現金化し相続税を支払うのも一つの手です。
 

 
相続した遺産を売却して現金化する場合、所有権が必要になるため、相続全ての手続きが終わり所有権を持っていないと、売却できない恐れがあります。
 

また相続税が払えないものの、被相続人から相続した不動産を維持するためには、金融機関から融資してもらい、そのお金で相続税を支払う対策もあるでしょう。
 

 
…などなどの方法もあります。
 
ただ金融機関から融資を受ける際には審査が必要です。
まずは金融機関に融資してもらえるかを相談してください。
 

通常は相続が発生した時点で、被相続人が所有する口座は原則凍結されるの基本です。
口座が凍結されてしまうと、遺書がない限り手続きで預貯金を引き出すことはできません。
 

 
ただし多少の専門的知識が問われるので、難しい場合は専門家に問い合わせると良いでしょう。
 

今回は、相続税が払えない時の対処法を解説しました。
 
「相続税が払えないまま放置していたら、督促状が届いてしまった…。」
 
確かに手元に現金がなく相続税の支払いができない、相続した実家には暮らしていて売却もしたくない…、などの相談も多いですが、まずは税務署に連絡をして、事情を話すことが先決です。
 
督促状はまだ「イエローカード」だと考えてください。
これが差し押さえになってしまうと、「レッドカード」になってしまいます。
レッドカードが出されてしまうと、それこそ取り返しのつかないことになります。
 
税務署ではさまざまなケースに対応してくれるので、恐れずに早め早めの相談がポイントです。
 
 
まとめ

相続税が払えない時の対処法
(1)相続税の支払い
・現金一括
・10ヶ月の納付期限まで
 
(2)まとまった現金がない場合
・延納による分納
・物納
・相続遺産を売却して現金化
・金融機関から融資を受ける
 
(3)遺産分割がまとまらない場合
・納税資金分だけ協議
・法定相続分の払い戻し