任意後見人とは？手続きの流れから費用、法定後見との違いまで専門家が徹底解説｜老後の安心を守るためのガイド

任意後見人制度の主な目的は、認知症などで物事の判断が難しくなった際に、本人の意思に基づいた適切な支援を受けることにあります。

自分自身で選んだ任意後見人に対し、財産管理や日常生活に関する事務について代理権を与える契約を、本人の判断能力が十分なうちに結んでおくことが最大の特徴です。

この制度を利用する最大のメリットは、本人の判断能力が確かなうちに、自分の将来を託したい相手（任意後見人）を自由に選べる点にあります。

契約内容も、自分の希望に合わせてカスタマイズできるため、将来お墓の管理を誰に任せるか、どのような介護サービスを受けたいかといった具体的な希望を任意後見人と共有しておくことが可能です。

成年後見制度には、法律に基づいて家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」と、本人が事前に契約を結ぶ「任意後見人制度」の2種類があります。

また、任意後見人には原則として「取消権（本人が不利益な契約をした際に取り消す権利）」が認められていないという点には注意が必要です。そのため、本人の判断能力が衰え始める前に、信頼できる任意後見人としっかりとした準備を進めることが大切です。

※ 外部サイト参照

将来、夫婦ともに判断能力が低下してしまう「認認介護」などのリスクを避けるためにも、元気なうちの備えが重要です。介護の限界を迎える前に知っておきたい解決策はこちら。

◇ 任意後見人の主要な役割の一つは、本人の財産管理を代行することです。

預貯金の引き出しや家賃・公共料金の支払い、税金や保険料の納付手続きなどが含まれます。

本人が契約者となっている銀行口座の管理や、将来お墓の維持管理費を支払うための資金管理についても、任意後見人に委任しておくことで、判断能力が低下した後もスムーズに継続できます。

◇ 身上保護とは、本人の生活や健康を維持するための手続き全般を指します。

具体的には、介護サービスの利用契約や病院への入院手続き、老人ホームへの入居申し込みなどが該当します。

任意後見人は、本人がどのような生活を望んでいるかを尊重しながら、医師や介護スタッフと連携して適切な療養環境を整えることが求められます。

任意後見人制度を利用する上で、必ず理解しておかなければならない注意点があります。それは、任意後見人には法律上の「取消権」が原則として付与されないという点です。

そのため、不当な契約から身を守るには、いつから後見を開始するかというタイミングを見極め、見守り契約などと併用して取消権の不足をカバーする工夫が重要です。

◇ まずは、将来自分の代わりに財産管理などを担う任意後見人を誰にするか決めます。

任意後見人に資格は必要ありませんので、信頼できる親族や友人、あるいは弁護士や司法書士といった専門家を自由に選ぶことができます。この段階で、将来どのようなサポートを希望するか、任意後見人となる候補者としっかりと話し合っておくことが大切です。

※ 外部サイト参照

◇ 次に、本人と任意後見人候補者が公証役場へ行き、公正証書によって「任意後見契約」を締結します。

この際、公証人が本人の意思を確認した上で契約書を作成します。

契約が結ばれると、その内容は公務員である公証人の手によって法務局へ登記されます。この登記があることで、将来任意後見人としての正当な権限を証明できるようになります。

契約を結んだだけでは、まだ任意後見人の仕事は始まりません。

この申し立てが行われることで、いよいよ制度開始に向けた最終段階に入ります。

◇ 家庭裁判所によって「任意後見監督人」が選任されると、任意後見人の業務が正式にスタートします。

監督人は、任意後見人が本人のために正しく仕事をしているかをチェックする役割を担います。

これにより、任意後見人による財産の使い込みなどの不正を未然に防ぎ、本人の権利が守られる仕組みになっています。

◇ 契約時に発生する費用は、主に公証役場へ支払う手数料です。

公正証書を作成するための基本手数料や、法務局への登記嘱託手数料、正本等の作成費用などが必要となります。

また、弁護士や司法書士などの専門家に契約書の作成サポートを依頼した場合は、別途「専門家へのコンサルティング費用」が発生します。

本人の判断能力が低下し、任意後見人としての業務がスタートした後は、継続的なコストが発生します。

目安としては、月額1万円〜3万円程度となることが多く、この報酬は本人の財産から支払われることになります。

最大のメリットは、本人の希望に基づいて、最も信頼できる人を任意後見人として自由に指名できる点です。

一方で、コストや運用の柔軟性に関するデメリット（問題点）も考慮しなければなりません。

◇ 本人の死後、最もトラブルになりやすいのが相続です。

任意後見人は死後の相続手続きに関与する権限を持たないため、誰にどの資産を譲るかは「遺言書」で指定しておく必要があります。

任意後見人契約とセットで遺言を作成しておくことは、確実な相続対策として非常に有効です。

◇ 任意後見人制度だけではカバーできないのが、葬儀や納骨（お墓）の手配です。

本人の判断能力があるうちに、死後の見守りとして「死後事務委任契約」を結んでおけば、希望に沿った供養を確実に実行してもらえます。

特にお墓の問題（墓じまいや改葬など）は、専門的な知識を要する点が多いものです。

私たちヤシロのような供養のプロと任意後見人をうまく連携させることで、生前の安心だけでなく、死後の尊厳まで守ることができるようになります。

任意後見人とあわせて「遺言」を準備する際、すでに認知症の兆候がある場合は、遺言の有効性が問われることもあります。不安な方はこちらの記事も参考にしてください。