「生前墓」とは？生前にお墓を購入するメリット・デメリット、家族の意見は？購入の流れ

◇生前墓は「寿陵墓」とも呼ばれ、長寿や子孫繁栄を祈願する縁起の良いものです
 
現代の日本では、しばしば「生前墓を建てると死期を早める」「生きている内に死後の準備をするなんて、縁起悪い！」と反対を受けることもあります。
 
けれどもその昔、生前墓は中国や日本で「寿陵墓(じゅりょうぼ)」とも呼ばれ、聖徳太子や秦の始皇帝など、歴史人物も生前墓を建てて来ました。
 

 
寿陵墓の「寿」は「ことぶき」で縁起の良いお祝いを意味する言葉です。
寿陵墓の「陵」は「みささぎ」とも呼ばれお墓を意味します。
 
中には「生きている内に死後の準備をするなんて！」との声もありますが、生前に自分亡き後の準備をすることは、「逆修(ぎゃくしゅう)」と呼ばれ、縁起の良いことです。
 

 
生前墓を建てたり、位牌を仕立てるにあたり戒名をもらう人もいるでしょう。
現代の日本では、人が亡くなって初めて戒名をいただくことが一般的ですよね。
 
けれども「お釈迦様の弟子としての名前」が戒名なので、生前にいただくことは何も問題はなく、むしろ生前に仏門にはいるとして良い行いです。
 
現代はほとんどありませんが、生前に法事を執り行い冥福を祈る行為も、逆修として大きな功徳を積みます。
 

◇「永代供養」とは、施設管理者へ遺骨の管理や供養を任せることです
 
「永代供養(えいたいくよう)」とは、墓地霊園や納骨堂などの施設管理者が、家族に代わり永代に渡って遺骨の管理や供養をしてくれるサービスを差します。
 
現代の民間霊園では一般墓に永代供養が付くことが基本にもなっていて、約25年・50年など、契約年数内に更新をすることで永代供養の更新も可能です。
 

 
ただ管理者が永代に渡り保証するのは、お墓ではなく遺骨の管理・供養となります。
 
そのため墓地霊園や納骨堂などの施設により年数は異なりますが、永代供養の契約年数内に更新がない場合、遺骨は取り出して合祀墓へ合祀供養され、お墓は撤去されるでしょう。
 

◇生前墓を建てることで、残された家族のやるべき事がひとつ減ります
 
家族が亡くなると必ず遺骨の供養が求められますが、現代は先祖代々墓に入る予定はなく、お墓を持たない人も少なくありません。
 

 
家族を亡くした哀しみのなかでお墓を建てる行為は、経済的・精神的な負担が掛かりますが、生前墓の購入により、お墓を準備する負担が軽減されます。
 
また、故人本人が決めた遺骨の供養方法ですから、残された家族が決めた方法よりも、親族が納得する流れが多いです。
 

◇本人が生前にお墓を建てることで、残された家族がお墓を建てる費用の工面に困りません
 
生前墓をはじめとする「終活」は、子どもや孫に負担を掛けたくないとして進める人々が多いです。
そのなかでも遺骨の供養は費用が高く、経済的負担が伴います。
 

 
個別墓に掛かる費用の平均値は約175万円です。
一般的に納骨式は故人が亡くなってから四十九日後、四十九日法要の後に行うことが多いでしょう。
 
正式に故人から財産を相続する前に慌てて建てる事例も多く、遺品整理など他の手続きも含めて、残された家族に一度に経済的負担が掛かることも少なくありません。
 
※ただし葬儀費用は、故人の貯金から支払うことが認められています。
 

◇生前墓は、お墓を選ぶ余裕があります
 
一般的に納骨式は四十九日法要の後に行うため、かつては四十九日法要に向けてお墓を準備する遺族が多くいました。
 
四十九日法要を過ぎても、お墓が建つタイミングで納骨式を執り行うことはできますが、その間の遺骨の安置場所は検討しなければなりません。
 

 
遺骨の安置場所は自宅でも構いません。
ただ従来、お墓が建つまで遺骨は納骨堂などの安置施設に預けていました。
納骨堂の利用には料金も掛かりますので、余計な費用もあるでしょう。
 

◇祭祀財産に相続税は掛かりません
 
お墓や仏壇など、ご先祖様を供養する財産は「相続」ではなく「継承」です。
そのため故人を供養するための道具「祭祀財産」の継承に相続税は掛かりません。
 
けれども相続した財産には相続税が掛かります。
故人が生前墓を建てることで、祭祀財産として家族に継承できます。
 

 
一例として、9,000万円の預貯金財産がある場合で単純計算してみましょう。
 
両親が生前墓を800万円で建てた時と、子どもが相続後に両親のお墓を800万円で建てた時の相続税差額は、「7,480万円－7,280万円＝200万円」です。
 

◇子ども世代のアンケートでは、約60%の人々が想いを残して欲しいと答えています
 
親が存命している男女400名に向けた調査では、約60%以上の人々が、残された家族へ遺志を伝える「エンディングノート」を残して欲しいと答えました。
 
また親が存命する男女1200人に向けたアンケート調査によると、エンディングノートに残して欲しい事柄のトップが「葬儀・墓について」です。
 

 
親としては子どもや孫に負担を掛けたくないとして、自然葬や0葬などの遺骨の残らない供養を契約する人もいます。
けれども供養する対象としてお墓が欲しい子ども世代も少なくありません。
 
親子で話し合いながら生前墓を準備することで、お互いに納得できる供養方法を選ぶことができます。
 

◇公営墓地などは、生前墓の契約ができない墓地がほとんどです
 
前述したように遺骨の納骨ができない住民に向けた提供を目的とする公営墓地では、遺骨のない状態での契約が一般的に難しいです。
 
そこで生前墓の契約を受け入れる民間霊園や寺院墓地でのお墓選びとなるでしょう。
ただ、近年では終活の広がりにより、生前墓の契約を受け入れる公営墓地も見受けるようになりました。
 

 
ただ生前墓の契約を受け入れる全ての公営墓地で、個別墓が建つ訳ではありません。
他の遺骨とともに合祀埋葬する合祀墓などで、生前契約できるものもあります。
 

◇生前墓でメモリアルローンを組んだ場合、返済期間に注意をします
 
生前墓の購入は、相続税対策や子や孫の負担軽減を目的とするため、多くは将来的に子や孫が相続する財産を費用に充てるでしょう。
 
生前墓の購入をメモリアルローンで購入する場合、返済期間に注意が必要です。
メモリアルローンとは、葬儀やお墓など供養にまつわる費用のローンを差します。
 

 
また自然葬や合祀墓など、他の遺骨とともに供養される場合は年間管理料が掛からない墓地霊園が多い一方、個別墓や納骨堂は年間管理料が掛かる施設が多いです。
 
一般的に民間霊園や納骨堂では約5千円～3万円、平均値では約9千円～1万5千円ほどが目安になるため、家族で相談して決めましょう。