遺言信託では、遺言者(被相続人)の相続発生後の手続きばかりではなく、生前の終活である遺言書の作成から執行までサポートしてくれます。
 

遺言信託を依頼した場合、多くが公正証書遺言の形式による遺言書を作成するでしょう。
 
公正証書遺言では、法の専門家である公証人が、2人の証人の前で、遺言者のヒアリングを元に作成し、公証役場にて遺言書の原本が保管される仕組みです。
(遺言信託の場合は、信託銀行で保管されるでしょう。)
 
そのためその他の種類である、自筆証書遺言や秘密証書遺言よりも、より遺言書の有効性が高く信頼できます。
 

しかし、遺言信託サービスを利用することで、遺言書の作成・保管・執行までを一から十までサポートしてくれます。
 
※遺言書の種類については、下記をご参照ください。
・【相続対策】遺言の有効性が高い種類を選ぶ。遺言3種類のメリットとデメリットを解説！
 

専門的な相続の手続きは、残された相続人にも大きな負担です。  

「相続人全員で手続きを行う」とされますが、現実的には相続人のなかの一人が、ほとんどの手続きを担い、これがきっかけで相続人同士のトラブルになる事例も少なくありません。
 
あらかじめ、信託銀行などに遺言書を保管してもらい、遺言を執行してもらうことで、こういった相続人同士のトラブルを回避することにもつながるでしょう。
 

「遺贈(いぞう)」では、遺言書を通して法定相続人ではない、指定した第三者や団体へ、相続財産を譲渡できます。
 
ただ遺言を通して遺贈の遺志を示した場合、他の相続人から不満が生じることも少なくありません。
 

遺言信託を依頼して遺言執行者になってもらうことで、より確実に、希望する法定相続人以外の第三者へ、相続財産を譲ることができます。
 
(※)遺留分とは、それぞれの法定相続人が最低限相続できる財産です。
遺言書などでこれを侵害した場合、相続人は遺留分を主張する「遺留分請求」を起こすことができます。
 

遺言信託の相談する場では、遺言内容や相続人、遺産を受け取る人の内容などを整理して行くと、相談がよりスムーズに進むでしょう。
 

担当者からの助言を受けながら、最終的に遺言書の内容を完成させ確定させます。
 

遺言信託での遺言書は、最も有効性の高い公正証書遺言を利用します。
 
公正証書遺言は、弁護士や司法書士など法の専門家である「公証人」が、遺言者(被相続人)の遺言内容をヒアリングしながら、2人の証人の前で作成する流れです。
 
そのため、遺言信託ではその原案となる遺言書の文面をサポートしてくれます。
 

また前述したように、公正証書遺言は2人の証人が必要です。
周囲で証人をお願いできる人がいない場合は、信託銀行員に相談することで、証人になってくれる場合もあります。
 
※公正証書遺言の作成については、下記をご参照ください。
・【相続対策】安全性の高い「公正証書遺言」を作成。証人を依頼する方法など、5つの手順
 

遺言書の作成が完了したら、信託銀行と遺言信託契約を行います。
 

 
一般的に公正証書遺言は公証役場で保管しますが、遺言信託では信託銀行で、契約時に一緒に作成した遺言書を相続発生まで保管してくれる仕組みが多いです。
 
遺言書を保管してもらうことにより、生前に起きた法定相続人や財産の変更が定期的に照会され、対応してもらえるでしょう。
 

遺言者が死亡して相続が発生すると、指定された死亡通知人に信託銀行から相談開始通知が送られます。
 

遺言が執行される段階では、主に遺言執行者の役割を果たしてくれます。
 

ただし最初の公正証書遺言書を作成する段階で、財産目録を添付していることが多いです。
 
保管期間には定期的に変更状況を照会し対応している信託銀行も多いですから、ここまでの調査もスムーズに進むでしょう。
 
※遺言執行者の業務内容については、下記に詳しいです。
・【相続対策】遺言執行者を指定して安全性を高くする。仕事内容や役割など4つの基礎知識
 

上記の遺産整理の業務を完了すると、信託銀行が提携する専門家を通して下記の事柄が執行される流れです。
 

ちなみに定期預金は名義変更をして、満期まで継続することが可能です。
 
「遺贈(いぞう)」とは、嫁や介護してくれた人、NPO法人など、法定相続人以外の第三者へ相続財産を譲ることを差しますが、遺贈の場合は遺言執行者(今回の場合は信託銀行)しか、手続きを行うことができません。
 
●以上、遺産整理業務が全て完了し遺言執行が成されたら、終了通知が届き全ての業務が終了します。
 

以上が遺言信託のあらましと、大まかな流れです。
 
遺言信託は料金も割高で、賛否両論がありますが、相続財産がある場合、遺言信託の契約により安心できることが多いでしょう。
 
・遺言作成を専門家に相談、サポートしてもらえる
・老後の資産運用まで相談しやすい
・自分亡き後の遺言の執行を依頼できる
 
ただし信託銀行に遺言信託を依頼する場合、弁護士などの法的な事柄には対応できません。
例えば、隠し子の認知や相続人同士の争いなど、感情的トラブルには対応しませんので、この場合には、違う対策を取る必要性もあるでしょう。
 
また法律上の遺言信託とは違いますので、注意をしてください。
(法律上の遺言信託は、「遺言を通した民事信託の設定」です。)
 
※より費用が掛からない遺言執行の方法として、家族信託や遺言執行者の選任などがあります。下記をご参照ください。
・【相続対策】遺言執行者は必要？報酬相場やメリットデメリット｜依頼したい5つの事例まで
・【相続対策】家族信託は検討するべき？家族で財産管理6つのメリットと7つのデメリット
 
 

まとめ

遺言信託3つの理由と5つのサービス
●遺言信託5つのサービス
・遺言内容の相談
・遺言書作成の支援
・遺言書の保管
・資産活用のアドバイス
・遺言内容の実現（遺言執行）
 
●利用する3つの理由
・遺言書の作成方法がわからない
・相続人同士のトラブルを避けたい
・遺言書をより確実に実行したい
 
●遺言信託の流れ
(1)金融機関へ相談
(2)遺言書の内容を確定させる
(3)公正証書遺言の作成
(4)遺言信託の契約
(5)遺言者の死亡通知
(6)相続財産調査や財産目録の作成
(7)遺言執行