認知症と診断されたが遺言を残したい！有効にする5つのポイントを解説｜永代供養ナビ

認知症になってからの遺言書において、①本人に遺言の意思があったこと、②遺言能力が充分にあったことを判断する時、本人が遺言内容を理解できるかどうかも基準のひとつです。
 
そこで「複雑な内容ほど、認知症患者にとって遺言内容を理解しにくい」との考え方から、遺言は複雑なものよりも、シンプルで簡潔明瞭なものの方が認められやすい傾向にあります。
 

「公正証書遺言」は、公証役場で遺言者本人への聴取のもと、公証人が作成する遺言書です。
さらに公正証書遺言を作成する際には、保証人2人が立ち会います。
 
保証人２人が見守るなかで、認知症になった遺言者本人が、公証人と話して遺言書を作成するため、遺言書を作成するにあたり、下記の状況が証明されるでしょう。
 

 
※遺言書の種類は、この他自筆証書遺言などがあります、詳しくは下記をご参照ください。
・【相続対策】遺言の有効性が高い種類を選ぶ。遺言3種類のメリットとデメリットを解説！
 

認知症の診断後に遺言を残す場合、認知症の症状が軽症であり、充分に遺言能力があることを証明しなければなりません。
 
けれども日々、認知症の症状は繊細に変化するため、確実な証拠を提示することは、到底難しいでしょう。
 

 
そこで役立つ書類が、上記のような具体的な症状や状況を記した書類です。
 

 
以上のような事柄が客観的に判断できる内容が記載された各種書類があるならば、まずは弁護士などに相談してみるとよいでしょう。
 

「長谷川スケール」とは、認知症がどれほどの症状に値するのかを計る検査です。
30点満点のなか「20点以下」と診断されてしまうと、認知症とされる人が多いでしょう。
 

 
この場合、前項でお伝えした公正証書遺言で残した場合には、長谷川式スケールでの診断結果が20点以下であっても地裁において有効と審判されるケースはあるのですが、10以下と診断されてしまうと、遺言能力が認められない可能性が高いです。
 

ごく基本的な事柄ですが、そもそも遺産分割における、相続人それぞれが遺産を最低限相続できる権利「遺留分」は、ガイドラインであり、法的に「必ずこのように遺産を分配しなければならない」訳ではありません。
 

 
もちろん、そのためには相続人のひとりが不平等に多くの遺産を相続する内容だったら、他の相続人から遺留分減殺請求が起き、地裁で裁判をすることになるでしょう。
 
正当な理由で他の相続人が納得できる内容でしたら、認知症の診断後に書いた遺言でも、相続人全員が納得して通ることがあります。
 

 

ここまで認知症と診断された後、遺言を残したい人に役立つ、遺言書を無効にしないポイントをいくつかお伝えしました。
 
最後の「相続人全員が納得している」項目において、「正当な遺産分割内容だけど、○○(相続人の一人)が納得してくれるか心配」と言う人もいますよね。
 
このような場合には、遺言書の「付言事項(ふげんじこう)」にひと言添えたり、しっかりと説得したい時には、エンディングノートなどを利用して、理由を説明するのも一案です。
 

まとめ

認知症の後、遺言が無効にならない５つのポイント
・シンプルな遺言内容
・公正証書遺言
・当時の進行具合を証明する記録
・長谷川式スケール
・相続人が納得している