お墓の生前購入で相続税や贈与税はどうなる？相続後の相続税との差額は？葬儀や戒名は？

◇お墓に相続税が掛からない理由は、お墓が祭祀財産だからです
 
生きているうちにお墓を購入する「生前墓」は、しばしば相続税対策として購入されますよね。
これはお墓が相続税の掛からない「祭祀財産」と判断されるためです。
 
ただ法要・法事に掛かる費用は控除対象ではありません。
お墓に相続税が掛からず、納骨式は控除対象にならないとなれば、線引きが難しいと捉える人もいるでしょう。
 
では生前墓が相続税対策とされるのは、どのような理由があるのでしょうか。
 

 
お墓が相続税対策となるのは、親が生きているうちに自分の財産でお墓を購入し、子どもにはお墓の形で継承されるためです。
 
ちなみにお墓は「継承」する祭祀財産で「相続」するものではありません。
相続税は相続する財産に対して課税されるため、お墓は課税対象外です。
 

◇「祭祀財産」とは、大まかに故人やご先祖様を供養するための財産です
 
お墓や仏壇、位牌や仏具など、故人やご先祖様を供養するために用いるものは「祭祀財産(さいしざいさん)」として継承されます。
 
「継承」とは子どもや孫、ひ孫と子々孫々に繋いでいく・受け継ぐもので祭祀財産に限らず、地位や身分なども「継承」です。
 

 
親族間トラブルを避けるため、祭祀財産を継承する者は一人です。
相続財産のように相続権のある兄弟姉妹で等分する性質のものではありません。
 
日本の従来の慣習では長男が代々継承者とされましたが、現代は継承者がいない「継承者問題」などの事情から、風習は緩くなっています。
誰が継承者になるかは、その土地柄や家の風習によっても大きく変わるでしょう。
 

◇祭祀財産であるお墓は相続税・贈与税ともに掛かりません

このように祭祀財産であるお墓は相続税はもちろん、贈与税も掛かりません。 そのため子どもにお墓を購入する費用を贈与するよりも、本人が生前にお墓を建てる方が税金対策になります。  

つまり、お墓は生前であっても本人が生前墓を購入してから、子どもに託した方が、税金(贈与税)が掛かりません。

いずれにしてもお墓に入る本人が生前墓を購入した方が節税対策となる訳です。  

◇一例では200万円ほど、相続税の差額が出ました
 
では子ども1人が預貯金財産を9,000万円相続した事例で差額を計算してみましょう。
9,000万円の相続税を単純計算すると920万円です。
(両親の財産を相続したとします。)
 
このケースで子どもが800万円で、両親のお墓を購入するとどうなるでしょう。
 

 
一方、両親が9,000万円の預貯金財産から、生前に800万円のお墓を建てたとします。
子どもが受け取る預貯金財産8,200万円に対する相続税は、単純計算で720万円です。
 

 
9,000万円の預貯金財産、800万円のお墓を購入する場合、子どもが相続後にお墓を購入した(A)、両親が生前墓を購入した(B)の差額は、下記です。
 

 
このケースはあくまでも一例ですが、このような事情から生前墓が相続税対策として注目されるようになりました。
 

◇お墓は相続税の非課税対象ですが、葬儀費用は故人の財産から捻出します

葬儀費用もお墓と同じく相続税が掛かりません。 けれども葬儀費用は故人の財産から捻出できる費用なので、お墓など非課税対象の祭祀財産とは扱いが違います。  

  このようなことから、お墓購入の費用は被相続人が亡くなってから支払うことはできません。

あくまでもお墓の形で「継承」することで相続税の非課税対象になります。

そのため被相続人が亡くなる前に、本人が購入する必要があるでしょう。  

お墓や仏壇など、故人やご先祖様を供養するための財産は「祭祀財産」として相続ではなく「継承」をするので、相続税は掛かりません。
 
けれども故人から財産を相続した後、その相続財産でお墓を建立するならば、相続財産として計上しなければならず、相続税が掛かります。
 
お墓や仏壇などを非課税枠で継承したい場合、現物で継承しなければなりません。
けれども葬儀費用は相続税の非課税対象として、被相続人(故人)亡き後の支払いでも相続税の対象外です。
 
けれども葬儀費用は葬儀当日までに支払う費用を差し、葬儀後の初七日法要などに掛かる費用は、相続人(遺族)が支払う項目になるため、注意をしてください。