自筆証書遺言書保管制度を利用する手順とは？メリットや気を付けることを解説

公正証書遺言では、公証人という法律の専門家と、証人2名の立ち会いの下で、遺言者本人が口頭で遺言の内容を告げ、それが真実であることを確認した上で遺言書（遺言公正証書）を作成します。作成された遺言書の保管場所は、公証役場です。

自筆証書遺言書保管制度では、遺言書自体はあくまで自分で書いて作成しなければなりませんが、公正証書遺言では口述でも作成可能なため、遺言書関連の法律の知識がない場合や、字が書けない状態でも遺言書を作成できるというメリットがあります。

また、公正証書遺言は通常、公証役場で作成されますが、公証役場に出向くことが難しい場合は、公証人に自宅や病院などに出張してもらうこともできます。

なお、公正証書遺言では、法令で定められた手数料が必要です。自筆証書遺言書保管制度でも手数料は必要ですが、それよりも高額になります。

出典｜参照：1 遺言｜日本公証人連合会

自筆証書遺言は、氏名や日付、内容の全文を遺言者が自筆し、押印することにより作成する遺言書です。保管場所は自宅等になります。

公正証書遺言と比べ、手軽に作成でき、費用がかからないというメリットがありますが、遺言者自らが保管・管理するため、紛失や亡失、さらには相続人等による隠匿や改ざんのリスクを伴います。

この自宅等で保管しておくしかなかった自筆証書遺言を法務局に預かってもらえる制度が自筆証書遺言書保管制度です。

出典｜参照：自筆証書遺言書と公正証書遺言書の比較 ｜秋田地方法務局

遺言者が死亡した場合、遺言書を保管している方かそれを発見した相続人は、その遺言書を家庭裁判所に提出して「検認」を受けなければいけません。

検認とは、相続人に遺言書の存在やその内容を知らせるとともに、遺言書の偽造や変装を防ぐための手続きです。検認の手続きは家庭裁判所で、相続人立ち合いの下で行わなければならず、書類や手数料が必要となるので時間も手間もかかります。

この検認の手続きは、自筆証書遺言書保管制度を利用すると交付の請求ができる「遺言書情報証明書」があれば省略できます。遺言書情報証明書は遺言書の内容の証明書であり、遺言書の閲覧と同じように遺言書の内容を確認できる書類です。

出典｜参照：遺言書の検認｜裁判所

自筆証書遺言書保管制度には、相続人の誰かが遺言書の閲覧を申請すれば、他の全ての相続人にも遺言書が保管されていることが通知される「関係遺言書保管通知」があります。

また、遺言者の死亡時に、あらかじめ指定しておいた1名に遺言書の存在を通知する「死亡時通知」も希望すれば利用可能です。

これらの通知によって、遺言書の存在が隠匿される事態を防止したり、相続人に遺言書の存在を知らせたりできるでしょう。

出典｜参照：１０ 通知〜通知が届きます!〜｜法務省

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

自筆証書遺言書保管制度によって法務局に保管された遺言書は、遺言者の死亡時から数えて原本は50年間、画像データとしては150年間、適正に保管・管理されます。これによって遺言書の紛失や、相続人など利害関係者による遺言書の破棄や改ざんなどを防止できるのです。

また、遺言書を画像データとして保管しているため、全国どの法務局にも遺言書の閲覧請求ができるようになっています。

出典｜参照：０１　遺言書保管制度とは？～本制度のメリットをご紹介します。是非，ご利用ください！～｜法務省

自筆証書遺言書保管制度では、民法の定める自筆証書遺言の形式に適合する遺言書しか預かってもらえません。そのため、保管の申請時には、その形式に適合しているか遺言書保管官の外形的なチェックが受けられるようになっています。

ただし、遺言書の内容が法的に有効かどうかなど、内容についての相談はできません。そもそも、自筆証書遺言書保管制度は預けた遺言書の内容の有効性を保証するものではないので、遺言書の内容が有効かどうかは自分でチェックする必要があります。

出典｜参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省

出典｜参照：０１　遺言書保管制度とは？～本制度のメリットをご紹介します。是非，ご利用ください！～｜法務省

まず、遺言書を作成します。遺言書は、遺言者本人が作成し、民法で定める自筆証書遺言形式に沿っていないといけない点には注意してください。

遺言書保管所（法務局）では遺言書の内容に関する相談を受け付けていないため、分からない場合は弁護士などに相談しましょう。

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

出典｜参照： ０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省

遺言書が完成したら、保管所を決めます。遺言者の住所地か本籍地、または遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する法務局から1つ選び、連絡先などを控えておきましょう。

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

次に、遺言書の保管申請書を作成します。申請書は法務局で手に入るほか、法務局のホームページからダウンロードできます。手に入れた保管申請書に必要事項を記入しましょう。

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

保管申請書の準備ができたら、申請する法務局に手続きの予約をします。予約方法には、公式ホームページ「法務局手続案内予約サービス」での予約と、申請をしたい遺言書保管所への電話もしくは窓口での予約があります。予約を入れないと手続きができないため注意しましょう。

出典｜参照： ０８ 予約｜法務省

予約した申請日当日になったら、以下の全てを持って予約した時間に法務局へ行きます。

・遺言書
・保管申請書
・添付書類（住民票の写し等）
・身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード等）
・手数料（1通につき3,900円）

なお、遺言者本人が行かないと手続きできない点や、身分証明書は官公署より発行された顔写真付きのものでなければならない点には注意しましょう。

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

書類に問題がなく、手数料を納付すれば手続きが終了し、「保管証」が渡されます。保管証には遺言者の氏名や生年月日、手続きをした法務局名や、遺言書の閲覧などの手続きに便利な保管番号が書かれています。

出典｜参照：０２　遺言者の手続｜法務省

自筆証書遺言は、民法第九百六十八条に定める形式で作成しないと、その効力を発揮できなくなってしまいます。

具体的には、遺言者自身が遺言書全文と日付、氏名を書き、印鑑を押さなければいけません。相続財産の目録を添付する場合は、目録を遺言者自身が書くか、署名・押印が必要です。

また、内容に変更があった際は、遺言者自身がその場所を指示し、変更した理由を付記して署名し、変更した場所に押印する必要があります。

遺言書を正しく作成していないと、自筆証書遺言書保管制度を利用しようとしても法務局に預かってもらえないので、ご注意ください。

出典｜参照：明治二十九年法律第八十九号 民法｜e-Gov法令検索

出典｜参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省

遺言書を作成するにあたって、いくつかの注意事項があります。

遺言書は長期にわたり保存することが多いので、ボールペンや万年筆など、記載した文字が消えづらい筆記具を使用しましょう。インクが消えるタイプの筆記具は使用してはいけません。

また、遺言者の氏名は戸籍どおりの氏名を記載する必要があります。民法上は、ペンネームでも誰が作成したかが明らかになるのであれば問題ないとされていますが、自筆証書遺言書保管制度を利用する際は、ペンネームでは預かってもらえないため、ご注意ください。

出典｜参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省

自筆証書遺言書保管制度を利用する際は、以下のような様式のルールを守る必要があります。

・用紙はA4サイズで文字が読みにくくなるような模様や彩色がないもの
・用紙の余白は上部5ミリメートル、下部10ミリメートル、左20ミリメートル、右5ミリメートルを最低でも確保する
・片面のみに記載する
・各ページの余白内に必ずページ番号を記載する
・複数のページがあっても、ホチキス等で綴じない

余白に文字等がはみ出している場合や余白が確保されていない場合、両面に記載している場合は預かってもらえません。

出典｜参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項｜法務省