【遺言】形式の種類とは？普通方式の特徴や気をつけることを解説

遺言書に遺産をどのように分けるのか、正確に明記しておけば、相続人が遺産分割協議をする必要がなくなるでしょう。また遺産分割がスムーズに進められるだけではなく、相続人同士の不満も回避でき、不要なトラブルを防げる可能性があります。

自分の意思表示をしっかりと行いたい方も、遺言書を作成する必要があります。遺言書を作成することにより、財産を誰にどのくらい渡すのか自分で決めることが可能です。

また第三者へ遺産相続をしたいと考えている方も、遺言書があれば、相続人以外の第三者を受け取り人に指定できます。

出典｜参照：３種類の遺言書とは？｜遺言書の相談は中野相続手続センター（東京）

遺言書が法的効果を持つ事項には遺産分割方法の指定や、相続人の廃除などがあります。これを法定遺言事項と言います。法的事項以外のことを記載しても、法的効果を持ちません。

ただし記載しても問題はなく、自分の意思を伝えることが可能です。

また遺言書を作成する際は、法律で定めている方式に従う必要があります。方式に従わない場合、作成しても無効になってしまうため注意しましょう。

出典｜参照：遺言書で効力を持つ事柄は？効力を失うケースや有効期間についても解説 | 税理士法人レガシィ

特別方式遺言の目的は遺言者の意思を尊重することです。民法第九百七十六条では、特別方式遺言について以下のように記載されています。

・証人3人以上の立ち会いが必要であること
・遺言の日から20日以内に家庭裁判所に請求し確認を得ることなどが必要

特別方式遺言の種類には「危急時遺言」、「伝染病隔離者遺言」などがあり、後ほど詳しく紹介いたします。

出典｜参照：民法（死亡の危急に迫った者の遺言）第九百七十六条 | e-Gov法令検索

一般的によく用いられることが多いのが普通方式遺言です。普通方式遺言には以下の三種類があります。

・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

死が差し迫っているなど切迫した状況でなければ、普通方式で遺言書を作成します。

出典｜参照：民法 第二節　遺言の方式 | e-Gov法令検索

船旅に出る場合や遠洋漁業の漁船やタンカー、貨物船の船員が作成できる遺言書が、船舶隔絶地遺言です。船の航行中だけでなく、停泊中も含まれます。

難船危急時遺言とは違い、命の危険がなくても作成できること、隔絶状態が短時間で終了するという理由で、飛行機の搭乗時には利用できないと解釈されていることが特徴でしょう。

船舶隔絶地遺言の作成は、船長または事務員1人と証人2人以上の立ち合いが必要です。遺言者が遺言書を書き、遺言者、筆者、証人、立会人が署名、押印して作成します。

また、遺言者の乗船による隔絶状態が終了し、普通方式遺言が作成できる状態になってから6か月間存命した場合には、船舶隔絶地遺言は無効になります。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

遺言者が感染病にかかったことにより隔離されて、交通が絶たれた場所にいる状態の場合に用いられる遺言方法です。

民法九百七十七条に記されているように、警察官1人もしくは証人1人以上の立ち会いのもと作成できます。

作成された遺言は証人による署名、押印をした上で家庭裁判所へ定められた期間内に提出することで効力が生じます。

出典｜参照：民法（伝染病隔離者の遺言）第九百七十七条　 | e-Gov法令検索

難船危急時遺言とは、船舶の遭難や事故によって遺言者の命の危険が差し迫っている場合の遺言です。船に限らず、飛行機が不時着などで遭難した場合も含まれます。

難船危急時遺言の作成は、一般危急時遺言と同様に証人を立てて内容を記述し、他の証人が署名することで成立します。

一般危急時遺言と比較して緊急性が高いため、必要な証人は一般危急時遺言より1人少ない2人以上とされていることが特徴です。

難船危急時遺言の場合も、遺言書を作成した後に家庭裁判所で確認手続きが必要となりますが、申し立てる期間の期限はありません。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

遺言者の死が差し迫っている緊急事態において用いられるのが、一般臨終遺言です。民法九百七十六条に記されているように、一般臨終遺言を用いる場合には3人以上の証人が必要です。

証人の1人が口授し、その内容を遺言者・証人の前で読み聞かせ、または閲覧させます。各証人が遺言内容に間違いがないことを確認してから、署名・押印します。

遺言が成立してから、遺言を20日以内に家庭裁判所へ請求し、確認を得られない場合、効力を持ちません。そのため、必ず期限内に家庭裁判所に請求を忘れないようにしましょう。

出典｜参照：民法（死亡の危急に迫った者の遺言）第九百七十六条| e-Gov法令検索

秘密証書遺言は、遺言内容を誰にも知られたくない場合に利用されるのが特徴です。秘密証書遺言には、公証人1人と2人以上の証人が必要となりますが、封印した封書を提出するため、内容は知らされません。

公証役場では遺言書が存在するという確認のみ行うため、書き方の不備には注意が必要です。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成を依頼する遺言書のことです。遺言書として無効になりにくく、原本を公証役場で保管してもらえることが特徴と言えるでしょう。

遺言書の存在や遺言内容を秘密にできないというデメリットはありますが、改ざんの心配がないためメリットは大きいと言えます。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

自筆証書遺言は、遺言者が自分で作成する遺言書です。筆記用具と紙、印鑑があれば作成できるのが特徴でしょう。さらに、印鑑は認印や指印でも有効です。

自筆証書遺言は、代筆やPCでの作成は認められず、遺言内容は遺言者の直筆で作成する必要があります。しかし、財産目録など別紙添付する場合に限っては、コピーやPCで作成した書面が認められています。

出典｜参照：民法 | e-Gov法令検索

自筆証書遺言を法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」を利用した場合には、家庭裁判所の検認が必要ないため、遺言の執行がスムーズに進みます。

しかし、自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、自筆証書遺言の作成とは別に定められた要件を満たす必要があるため、注意が必要です。

用紙はA4サイズで余白は上5mm、下10mm、左20mm、右5mm以上を確保し、総ページがわかるようにページ番号を示します。そして、遺言内容も財産目録も片面のみの記載とし、両面は不可となります。

スキャンするため複数ページに及ぶ場合でも綴じる必要はなく、バラバラの状態で提出し、封筒も不要です。

また、自筆遺言書では同一性が確実な場合にペンネームの使用が認められていますが、保管制度を利用する場合には戸籍通りの署名が必要となることも留意しておきましょう。

出典｜参照：０３　遺言書の様式等についての注意事項　｜　自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言を活用する場合には、定められた要件を満たす必要があります。この要件が満たされていないと、民法第九百六十八条に記されているように作成した遺言書が無効となってしまいます。

自筆証書遺言を作成する際には、必ず遺言者が自書し押印します。遺言書を作成した日時は正確に記入しなければなりません。作成中に間違えたり、追加したりして内容を訂正をする際にも押印が必要です。

出典｜参照：民法（自筆証書遺言）第九百六十八条 | e-Gov法令検索