孫が相続できる遺産はどのくらい？相続税や遺留分など注意点も解説

民法では被相続人の配偶者とともに、子供、父母および祖父母、兄弟姉妹の順で遺産の相続権が認められていますが、孫が相続人となる場合があります。

被相続人の子供が相続の開始前に亡くなっている場合や、その相続権を失っている場合は孫が法定相続人となります。これを代襲相続と言い、被相続人の子供の子供である孫が相続できるケースの1つです。

出典：民法｜e-Gov 法令検索

被相続人が相続権のない孫に遺産を遺す方法として、生前贈与があります。

生前贈与を利用することで、自分の意思で誰にどのくらい財産を譲るか決められるうえ、いずれ発生するであろう相続税を減らすことができる、受け取った人の喜ぶ姿を見られる点がメリットです。

しかし、生前に財産を贈与すると贈与税が発生します。また、早めに資産を減らすと老後資金が不足して生活に支障をきたす可能性もあるため、慎重に行う必要があります。

また、贈与税は年間110万円までの非課税枠があるため、税金を抑えつつ財産を孫に移転できるような方法を選択しましょう。

出典：贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

孫に遺産を相続させる方法として、一般的なのが遺言書です。自分の遺産を法定相続人以外に譲りたい場合、財産の持ち主が自ら「〇〇を△△に遺贈する」と記し、署名・押印や日付など必要事項の記載がある遺言書を作成する必要があります。

遺言書で自分の意思を示すことで孫に希望する範囲の遺産を渡すことはできますが、一部の法定相続人には「遺留分」が存在し、この遺留分が元でトラブルに発展することもあるため注意が必要です。

出典：民法｜e-Gov法令検索

孫と養子縁組を行うことで法定相続人にして、孫に遺産を相続させることもできます。養子縁組を行えば、孫は実子と同様第1順位の相続権を持ち、遺言書を作成しなくても相続分が認められるのです。

ただし、法定相続人と認められる養子の数には制限があるため（実子がいない場合は2人まで、実子がいる場合は1人のみ）注意が必要です。

出典：No.4170 相続人の中に養子がいるとき｜国税庁

孫に財産を遺すには、祖父母が契約した生命保険の受取人を孫にするという方法もあります。ただし、この方法は法定相続人の相続よりも相続税が高くなる可能性があります。

これを避けるには、被相続人が孫に生前贈与の非課税枠である年間110万円以下の資金を渡し、孫がその資金で契約者と受取人を孫、被保険者を祖父母という保険契約をすると良いでしょう。

相続税の対象となる財産は、現金や預貯金のほか、有価証券、宝石、土地、家屋、特許権、著作権など経済的価値のあるすべてのものです。

遺産の額によって多額の相続税が発生するため注意が必要です。

出典：No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁

孫の親、つまり被相続人の子供が亡くなっている場合は、代襲相続によって孫は相続人になりますが、子供が存命の間は相続人になりません。

この場合に孫が祖父母の遺産を譲り受けるときは、相続登記についても注意が必要です。孫は相続人ではないため、祖父母の財産を孫へ名義変更することはできません。

孫へ名義変更したい場合は、被相続人の子供が一度相続した後に、子供からその子供である孫に贈与し、名義変更をする必要があります。

ただし、遺言による遺贈の場合は直接孫への名義変更が可能になります。

生命保険の死亡保険金を受け取る場合、死亡保険金が「500万円×法定相続人の数」を限度として非課税になります。しかし、孫が死亡保険金の受取人である場合はその非課税枠は適用されないため、注意が必要です。

出典：相続税の課税対象になる死亡保険金｜国税庁

遺言書によって遺産を孫に遺す場合、「遺留分」に注意しましょう。遺留分とは兄弟姉妹以外の法定相続人に保障されている一定割合の相続分です。

孫だけに遺産を譲ろうとすると、他の法定相続人から遺留分の取得権利を主張され、争いになる可能性があります。孫にどのくらい財産を遺すかは、他の法定相続人の遺留分を侵害していないかを確認して慎重に決める必要があるでしょう。

出典：民法｜e-Gov法令検索

前述したとおり、孫と養子縁組をすることで孫に財産を遺すことができます。しかし、この方法は遺産を相続できるはずの配偶者や子供が、想定よりも少なくなる遺産に不満や不公平感を持つ場合があります。

後々トラブルに発展する可能性もあるため、事前にしっかりと話し合い納得してもらうことが重要です。