おひとりさま老後に多い6つの不安を解決！身元保証・介護問題、お金や不動産管理は？

家族や親族に代わり身元保証をしてくれるサービスです。主に病院の入退院や高齢者施設への入居契約、賃貸契約時に助かります。

 
近年では孤独死が増え、高齢者の入居を渋る賃貸オーナーが増えました。高齢者が賃貸住宅へ入居する際にも身元保証人は必須です。
元気なうちに身元保証契約を交わし、いざ必要になった時に身元保証人になってもらいましょう。

 
身元保証サービスは家族・親族に代わる役割になるため、内容は多岐に渡ります。そのため基本的には「身元保証支援契約＋生活支援契約」のセットサービスが多いでしょう。

 
生活支援契約を交わすと身元保証サービスだけではなく、買い物・通院での付き添いを依頼できます。

一般的に身元保証サービスのみを利用する場合、約30万円～50万円が相場です。
ただ前述したように「生活支援契約」も併せて依頼するケースが多いので、必要な生活支援の内容により料金が追加されます。

 
入会金や毎年会費が発生する団体もあるでしょう。
身元保証サービスは終身契約として一括払いが多いですが、生活支援契約は月々・年間払いとする料金システムが多いです。

近年では財産管理などの代理権を担う契約「任意後見人契約」を行っていれば、身元保証はなくても良いとする病院や介護施設もあります。けれども任意後見人の義務は、あくまでも契約や事務手続きで、身元保証人が担うべき全ての責任は果たしません。

 
なかには家族・親族のように対応する任意後見人もいますが、一般的に業務範囲は契約や事務手続き関連に限るため、救急搬送時に病院や施設に駆け付けるなどの行為は業務外です。身元保証人は家族など別の人々が行います。

 
そのため任意後見人がいても身元保証人の役割を求めるために任意後見人がいても、他の身元保証人の署名を求める高齢者施設も多いです。

「任意後見契約」は財産管理や各種契約の代理権を持ち、認知症などにより本人の判断能力が低下した時に、代わって契約手続きができます。本人の意思で契約や管理を任せる人を決めることができます。

 
預貯金を代理で管理できるため、介護施設や病院への支払いも任せることができるでしょう。

 
任意後見契約は本人の判断能力が低下してから有効な手段ですが、元気なうちに契約を済ませておくことがポイントです。本人に判断能力がないと認められた後では契約ができません。元気なうちに任意後見人を探しておきましょう。

任意後見人は本人から代理権を受け取り、本人に代わって財産管理や各種手続きを行う役割です。本人が認知症や病気などで判断能力が低下した時点～亡くなった時までを担います。

 
公正証書により契約を交わし、家庭裁判所に任意後見監督人の申し立てを行うことで業務開始です。任意後見人には弁護士など士業による任意後見監督人が付きます。

「見守り契約」とは、任意後見契約が発生するまで対象者を見守る契約です。

 
公正証書により契約を交わす任意後見制度では、本人の判断能力が低下した時点で、任意後見人が家庭裁判所へ申告し契約が発生します。
そのため任意後見人が本人の状況を把握していなければ、任意後見契約が成されません。

 
見守り契約では定期的に対象者に電話をかけたり、自宅訪問をして生活状況を見守ります。
このような理由から、任意後見契約や死後事務委任契約などと併せて行う契約です。

任意後見人に不動産の処分・売却を依頼する時には、契約時に条件を付けましょう。
任意後見人は、本人が元気だった頃の希望を実行する役割があるからです。

 
任意後見人契約では、一般的に「代理権目録」「ライフプラン」などと呼ばれる希望を詳細に残す書類があります。このような契約書類に不動産の処分・売却のタイミングを明示しておくと安心です。

 
例えば「契約者が介護施設に入居した時点で、不動産の処分・売却を任せる」もしくは「契約者が認知症になった時点で、不動産の処分・売却を任せる」などがあります。

賃貸住宅でも介護施設への入居が必要になれば、今まで住んでいた賃貸住宅から退去します。部屋をキレイに片づけて出て行かなければなりません。

 
さらに賃貸住宅契約では原状回復が必要ですが、認知症や病気により退去時の手続きができない場合はどうすれば良いでしょうか。任意後見契約をしておくとスムーズに進みます。

 
また賃貸住宅のおひとりさま老後暮らしでは、不意に自分が亡くなってしまう「孤独死」もあるでしょう。

賃貸住宅で孤独死が発生しても賃貸契約は勝手に切れません。誰一人相続人がいない方でない限り、法律上で賃貸契約に関わる手続きは相続人に受け継がれます。
けれども、相続人は居住者本人の状況を理解していない方も多くトラブルも多いです。

 
特に原状回復や片付けを誰が行うのかで揉めやすく、賃貸住宅オーナーが困り果てたり、原状回復や片付けを担うケースもあります。

 
亡くなった時に賃貸住宅をスムーズに返すためにも、死後事務委任契約は有効です。
賃貸住宅のなかには、高齢者の入居条件として死後事務委任契約が求められることもあります。

病院では「財産管理委任契約」を利用することができます。
「財産管理委任契約」とは、信頼できる特定の親族・友人・知人などに財産管理・病院や福祉サービスの手続き全般を委任できる契約です。

「指定代理人制度」を設けた銀行もあるでしょう。
「指定代理人制度」とは、認知症や病気などで口座名義人が判断能力を失った時に代理権を持ち、口座の預貯金取引を担うことができます。

 
ただし指定代理人は血縁関係のある家族・親族に限られる銀行が多いです。指定代理人制度は、口座を開いた支店で行うため注意をしてください。

指定代理人制度で解説したように病院や銀行で交わす契約は、血縁関係のある家族や親族に限られる条件が少なくありません。

 
そのため頼れる家族・親族がいないおひとりさま老後では、第三者に委任できる「財産管理委任契約」があります。

 
「財産管理契約」は判断能力があるものの、病気による入院・ケガ・寝たきりなどにより、預貯金の引き出しなど生活費の管理が難しくなった時に有効です。
預貯金の引き出し・病院への支払い・家賃など生活費の支払いを委任できます。

 
財産管理委任契約ではトラブル回避のため、確かに財産管理を依頼した人へ委任したことを証明する「財産管理委任契約書」を交わしましょう。

認知症などの病状により本人に判断能力がないと認められた時には、事前に契約していた「任意後見契約」が有効です。
前述したように任意後見契約は、本人の判断能力が低下した時点から権利が発生します。元気なうちに任意後見契約・見守り契約を交わしておくと安心です。

 
ただし任意後見人の権利は本人の判断能力が低下する以前は発生しないため、状況によって財産管理契約などの他契約と併せて交わす必要があります。

本人が亡くなった後の各種行政手続き・財産管理は「死後事務委任契約」により委任します。自分亡き後のお墓や遺骨の葬送も、生前の死後事務委任契約で解決するでしょう。

 
死後事務委任契約は本人に代わり死後に必要な各種契約手続き等を行う権利です。そのためお墓問題は、石材業者・霊園など各種専門家に依頼して進めます。

 
生前の故人の遺志を反映する目的があるので、生前に希望を細かく明記しておきましょう。お墓のない自分の遺骨も、永代供養墓・樹木葬・海洋散骨など、どのように供養して欲しいかを明確にして委任します。

「死後事務委任契約」は、自分が亡くなった後に必要な諸々の契約を、特定の人に責任をもって行ってもらうための事前契約です。

 
例えば葬儀・納骨・死後に行う各種事務手続き・入院費用など諸々の清算事務などがあります。身近に頼れる親族がいないおひとりさまには役立つ終活ツールです。

「死後事務委任契約」は本人が亡くなった直後から、相続手続きに入るまでの期間に発生します。
対して「身元保証サービス」は生きている時の保証支援です。本人が入退院・もしくは介護施設などの入所から、亡くなる直前までの期間で役立つでしょう。

有効な期間が違うため業務内容も大幅に異なります。死後事務委任契約では、本人が亡くなった直後からの細々とした手続きを委任できるでしょう。
それぞれの業務内容をまとめたため、比較確認してください。

 
任意後見人も病院の入退院時や施設入所手続きを行いますが、本人の判断能力が低下してからの業務です。また家族代理ではなく、手続き関連を主に行います。

 
身元保証サービスは家族代わりの役割を果たすため、本人の病状・介護状況の説明を受けることも可能です。

 
また業者により異なりますが、入退院や施設入居に、必要な物品を用意するサービスもあるでしょう。そのため身元保証サービスは料金から選ぶよりも、親身に寄り添い昼夜問わず施設からの連絡に対応してくれる業者を選ぶと安心です。

死後事務委任契約は専門業者・行政書士事務所や弁護士事務所などの士業の他、友人・知人や遠い親族が受任者になることもあります。

 
死後事務委任者は身寄りのいないおひとりさまのご遺族と同じ役割です。そのため葬儀や納骨であれば喪主・施主の立場に立ち、葬儀社の手配・納骨式の主催などを行います。

 
生前の故人の希望を聞き取り、死後に遺志を反映できる方であれば、誰でも死後事務委任契約の受任者になることが可能です。

 
任意後見人も業者や士業だけではなく、身近な知人・友人が担うこともあるでしょう。
一方で身元保証サービスはほとんど専門業者が担います。身元保証を依頼できる人が身近にいない場合に、身元保証サービスを利用するケースが多いためです。

死後事務委任契約や任意後見契約を交わす時は、公証役場で公証人を前に「公正証書」を交わす公的な契約です。

 
任意後見制度が発生する時も後見人が家庭裁判所に申請をし、認められなければなりません。そのため任意後見制度が発生するまでの手続きにも時間と手間がかかります。

 
身元保証サービスは一般社団法人・NPO団体など民間が担うサービスですから、業者が用意した契約書類で契約を交わす仕組みです。