相続廃除の仕組みや手続き方法について紹介！条件や申し立て事例も紹介

推定相続人に遺産を相続させたくない場合は、遺言書にその意思を残すことで相続廃除の廃除請求を行うことが可能です。被相続人が「特定の相続人を廃除する」という内容を遺言書に遺しておくことで、申立てを行うことができます。

遺言書に遺しておくと、遺言執行者が家庭裁判所に廃除請求を行うことになります。廃除請求を受けた家庭裁判所は審判手続きを行い、裁判官によってその可否が決まるという流れです。

そのため、遺言書に遺言執行者が明記されていないようなケースでは、他の相続人が相続廃除の手続きを行うようなことはできません。

廃除請求は被相続人が自分で家庭裁判所に相続廃除の申立てを行うことも可能です。被相続人が生前家庭裁判所に廃除の請求を行うことで、裁判官によってその可否が決定します。

つまり、相続廃除を行う場合は、被相続人、もしくは遺言執行者が申立てを行う必要があります。

相続廃除を行う場合、「代襲相続」と呼ばれる制度の対象になります。

代襲相続とは、本来相続人になるはずの人がすでに死亡しているなどの理由から遺産を相続できない場合、相続人の子どもが相続人に代わり遺産などを相続するという制度です。

そのため、相続廃除を行った被相続人に子どもがいる場合、代襲相続によって子どもに相続権が移り、子どもが遺産を相続することになってしまいます。

相続欠格も相続廃除と同様に法定相続人が相続権を失うことですが、相続欠格の場合は被相続人からの申立てなどは不要です。

相続人は相続欠格になるケースとしては、故意に被相続人を死に至らしめたため刑に処されたケースや、詐欺や脅迫によって被相続人に遺言書を作成させたりしたケースなどが挙げられます。

相続廃除では、被相続人の意思によって相続人の相続権を奪うという制度です。そのため、相続廃除の請求を行ったとしても、裁判所に認められるケースは多くはありません。

相続廃除が認められるケースとして日常的な虐待行為や侮辱行為などを挙げましたが、これらは家庭内で行われるため、立証することは難しいでしょう。

相続廃除は被相続人の意思を尊重し、特定の相続人の相続権を廃除する制度です。そのため、被相続人は相続廃除を自由に取り消すことができます。

廃除取消しを行う場合も家庭裁判所への申立てが必要ですが、廃除取り消しの理由などは不要です。