生命保険信託とは？加入メリットのある人や注意すべきことについて解説

家族信託と生命保険信託では、契約を締結する相手及び信託の対象が異なります。家族信託の場合、家族が財産を管理する受託者となるため個人と契約しますが、生命保険信託は法人との間で結ぶものです。

また、家族信託で管理する財産には不動産を含められます。生命保険信託は亡くなった後に支払われた保険金を対象としていることから、不動産の管理が必要な場合には向いていません。

生命保険と生命保険信託で大きく違うのは受取人の指定方法です。生命保険は契約段階で保険金の受取人を決め、被保険者が亡くなった後、受取人が保険金を受け取ります。

生命保険信託は、あらかじめ保険契約者（被保険者）によって決められた人物が指定された方法で、保険金を管理している信託銀行や信託会社から受け取れる仕組みになっています。生命保険の契約のみでは、死亡保険金受取後の管理や使い方を指定できません。

最初に保険金を受け取る人物（第一受益者）だけでなく、受益権を引き継ぐ人物（第二受益者）まで決めておけます。万が一第一受益者が亡くなったても、第二受益者を指定していれば、権利を引き継がせ残りの保険金を渡せます。

受益者の受取条件変更手続きなどの手続きをする指図権者や、変更や解約に同意する手続きの同意者も定めておくことが可能です。中には第三受益者まで決められるもの、残った財産を寄付に回せる生命保険信託もあります。

生命保険信託に加入すると、死亡保険金を受け取った後の管理や交付も依頼できます。保険金は保険契約者（被保険者）が生前に定めた金額や渡し方に基づき、受託者へ交付されます。

生命保険の保険金は一括で受け取りますが、生命保険信託の場合は定期的な交付が可能です。一括で保険金を受け取った後の管理や使い方が心配な場合には、分割して渡せる生命保険信託が適しています。

障害のある家族を保険金の受取人にすると、受け取った保険金を管理できない場合があります。障害のある方に渡す時は、生命保険信託を利用し分割した保険金を長期にわたって受遺者へ交付できるようにしておくと安心です。

障害者は障害の状態によって年金を受け取れますが、体調を崩すなどして、更にお金が必要になることもないとは言えません。亡くなった後で、障害のある子どもを支える方法としても生命保険信託はおすすめです。

生命保険信託は、受益者が認知症を発症している場合にも適した方法です。認知症になると進行に伴い判断能力や財産管理能力も欠けていきます。受託者に管理を任せれば、一括で受け取って自分で財産管理する場合に起こりがちなトラブル防止にも効果的です。

契約時点で受益者が認知症を発症していなくても、高齢になり認知機能が衰えた時を考えて生命保険信託で管理と定期的な交付を依頼しておくと、万が一に備えられます。

夫婦間に子どもがいない場合、生命保険信託を利用すると、保険金を有効に活用してくれる親族へ渡すことが可能です。生命保険信託では第一受益者を配偶者にしても、亡くなった後で残りを引き継ぐ第二受遺者や第三受遺者まで決められます。

子どもがいない時は通常、配偶者がなくなると残った財産は両親や祖父母、兄弟姉妹もしくは甥や姪が相続しますが、第二、第三受遺者を指定しておくと渡したい親族へ交付できます。

死後に自分の指定した方法で財産管理と交付できる生命保険信託は、相続対策としては有効ですが、受け取ると相続税や贈与税はかかるため節税にはなりません。

また、手数料として銀行や信託会社へ支払う費用があることも理解しておきましょう。手数料は信託契約を結ぶ銀行、会社によって異なりますが、契約締結時や保険金受取時に発生する手数料のほか、信託中の管理手数料なども必要です。

生命保険は、保険会社各社の商品から自分に合うものを選べますが、生命保険信託を扱っている会社はごく一部似限られています。大手の生命保険会社であっても取り扱いがあるとは限らないため、注意が必要です。

信託を希望する際は、生命保険信託の取り扱いがあるか確かめ、かかる費用などを確認してから契約を進めるようにしましょう。

生命保険信託は受益者の元へスムーズ且つ安全に保険金が渡るように、受取、管理、交付を依頼する制度です。保険金以外の財産については別に管理や継承の仕方を考えなければなりません。

例えば不動産を所有している場合、管理目的が保険金だけに絞られていない、家族信託と組み合わせることを考えてみましょう。家族信託と生命保険信託の両方を利用しておくと、財産の管理及び継承に対する不安をより軽減できます。

第一生命は、信託契約代理店としてみずほ信託銀行の生命保険信託を取り扱っています。生命保険契約の保険金受取人を信託受託者となるみずほ銀行へ変更し、保険金請求権を信託します。受益者は第一受益者の権利を引き継ぐ第二受益者まで指名が可能です。

受け取った保険金で一般口もしくは5年以上の金銭信託を設定するのが原則となっており、設定しない場合は信託報酬を支払うことになります。

ソニー生命は三井住友信託銀行を所属信託銀行とし、生命保険信託の媒介をしています。取り扱っている生命保険信託は利用できる条件が決まっており、東京、千葉、埼玉、神奈川に居住している方のみが対象となっています。

また、保険代理店経由で加入した生命保険は対象にならず、同地域の支社に所属しているライフプランナーを介して入ったものだけに限られるため、検討する際は注意しましょう。

プルデンシャル生命保険株式会社は、日本で最初に生命保険信託の共同開発を手掛けた会社です。ほかの生命保険会社は銀行など他社へ委託する形をとっていますが、プルデンシャル生命は子会社であるプルデンシャル信託の契約代理店として契約の媒介を担当しています。

国内に居住している、指定された生命保険の加入者のみ生命保険信託契約を結ぶ対象となります。

ジブラルタ生命保険株式会社も、世界で金融サービスを手掛けているプルデンシャル・ファイナンシャルのグループ会社で、プルデンシャル信託の信託代理店になっています。

生命保険信託の利用はライフプラン・コンサルタントが担当する自社の商品だけが対象で、加入中の生命保険への信託契約追加も可能です。

受益者の指定は第三受益者まででき、指定した期限または受益者が亡くなった時や信託財産がゼロになるまで契約は続きます。