老後破産の原因と実態とは？もしなったらどうなる？退職金や定年後の生活を守る対策を専門家が解説

◇ 「老後破産」とは、高齢期に生活資金が底をつき、自立した生活が困難になる状態を指します。

現在の日本において、生活保護基準以下の収入で暮らす高齢世帯の割合は増加傾向にあり、決して一部の人だけの問題ではありません。

特に独居高齢者の増加や、年金支給額の伸び悩みといった社会的な現状が、この問題をより深刻なものにしています。

最新の統計データでも、高齢者世帯の約半数が生活の苦しさを感じているという実態が浮き彫りになっています。

◇ 老後破産に陥る最大の原因は、単なる低年金だけではありません。

定年時に立てた資金計画が、インフレによる物価高や、住宅の修繕費、予期せぬ大きな病気といった「想定外の支出」によって崩れてしまうのが大きな特徴です。

特に、現役時代に高年収だった層ほど、生活水準を急に落とすことができず、貯蓄を切り崩すスピードが想定を超えてしまうケースも目立ちます。

万が一、資金が底をつき老後破産の状態に「したら（なったら）」、その後の生活はどうなるのでしょうか。

最終的には家賃が払えず住まいを失うリスクもあり、早い段階で行政や専門家へ相談を行い、生活を再建するための適切な支援を受けることが不可欠です。

自分たちの老後資金だけでなく、高齢になった「親」の介護費用や医療費を子が負担し、共倒れになるケースは少なくありません。

家族を想う善意が、結果として自分たちの生活基盤を壊す「原因」となってしまうため、援助の範囲には明確な基準を持つことが重要です。

多くの人が定年退職時に、「住宅ローン」の残債を一括返済してスッキリさせたいと考えます。

退職後の資金計画とは、常に手元に現金を残しておく余裕が重要です。

注意すべきは住宅ローンだけではありません。

…といった各種「ローン」が、年金生活における最大の破綻リスクとなります。

年金という限られた収入の中から、利息を伴う「ローン」の返済を続けることは、家計を根底から壊す大きな特徴があります。

老後破産を防ぐためには、現役時代以上に「借金（ローン）」に対してシビアになる必要があります。

老後の家計を根底から揺るがすのが、予期せぬ医療費の増大と、近年増加している熟年離婚です。

実際に、離婚後の生活が想像以上に悲惨なものになったという体験談も多く、これらは老後破産の大きな原因とは切り離せない現実です。

定年を迎えた後の生活では、現役時代には見えていなかった支出が浮き彫りになります。

年金という限られた収入の中で、これらの不定期な支出をどう管理していくかが、老後破産を回避する鍵となります。

◇ 老後破産を回避した成功実例に共通しているのは、家計が破綻する前に専門家へ相談している点です。

多くの人が「まだ大丈夫」と先延ばしにしますが、自治体の相談窓口やFP（ファイナンシャルプランナー）などの知見を借り、客観的に家計を分析することが対策の第一歩となります。

◇ 万が一、あらゆる対策を講じても生活が立ち行かなくなった場合、生活保護は国民の正当な権利です。

年金受給者であっても、年金額が最低生活費を下回る場合は差額を受給できる可能性があるため、まずは早めの相談が大切です。

老後破産を防ぐ上で、住居費のコントロールは極めて重要です。

住宅ローンの負担が重い場合は、早い段階で住み替えやリースバックなどの対策を検討し相談しましょう。自身のライフスタイルに合った住宅の形を見直すことが、結果として支出を抑え、年金生活の安定に繋がります。

老後破産を未然に防ぐためには、将来発生する大きな支出を「見える化」して、早めに整理しておくことが有効な「方法」となります。

ここでは、将来の不安を安心に変えるための具体的な終活の重要性について詳しく解説を加えていきます。

私たちヤシロが数多くの終活をお手伝いする中で感じるのは、老後破産というリスクを過度に恐れるのではなく、「何を、いつまでに、いくらで準備するか」を決めることが最大の安心に繋がるということです。