【2026年最新】遺族年金は廃止される？2028年から5年有期給付へ｜改正ポイントと対策

◇「遺族基礎年金」は、国民全員が関係する年金制度です。
配偶者が亡くなった時、18歳未満の子どもがいる配偶者・子ども自身に支給されます。

2026年度の遺族基礎年金額は年額84万7,300円＋子の加算額です（前年度比＋約1万5,600円）。
2028年の遺族年金改正は遺族厚生年金が対象のため、遺族基礎年金はこれまで通り支給されます。

◇「遺族厚生年金」は、亡くなった被保険者が会社員・公務員だった場合に支給されます。
厚生年金の加入者が対象のため、自営業の方には当てはまりません。

この「子どもがいない、もしくは子どもが成人した配偶者」への遺族厚生年金が、今回の改正の対象です。
2025年6月に改正法が成立し、2028年4月から段階的に施行される予定です。

◇これまでの遺族年金は、受給者が女性か男性かで制度が大きく異なりました。
特に年齢制限・年収制限に大きな男女差があります。
（ただし子どもがいる場合、年齢に関係なく遺族年金を受け取れます。）

従来の制度で女性は、配偶者を亡くした時に30歳を超えていたら、夫の厚生年金×3/4を一生涯もらえます。
一方で男性は55歳以上（受給開始は60歳以降）・年収850万円未満でなければ、遺族年金自体がもらえません。

このような男女差の解消を目的として、2028年4月から遺族厚生年金の制度が大きく変わります。

◇有期給付とは、期限付きで支給されることです。
現行制度では配偶者が亡くなった時点で女性が30歳以上であれば、子どもがいない家庭でも遺族年金が一生涯支給されました。

2028年4月以降は男性・女性ともに年齢に関わらず、子どものいない60歳未満の配偶者への遺族年金は原則5年間のみの支給となります。
この5年間で生活を立て直す必要がある家庭もあるでしょう。

◇60歳以上で配偶者を亡くした場合は、今まで通り一生涯支給されます。
2028年の改正による影響を受けるのは60歳未満で配偶者を亡くした子どものいない方が対象です。

現在60歳以上の方や、すでに遺族年金を受給中の方には数十年単位の経過措置が設けられる予定ですので、急激な変化はありません。

◇「中高齢寡婦加算」は、夫を亡くした40歳〜65歳までの妻（女性）を対象とした遺族年金の上乗せ制度です。
対象者は子どもがいない妻、もしくは子どもが18歳以上になった妻に適用されます。

40歳を過ぎてから夫を亡くした場合、再就職や昇進・昇格が困難な状況を踏まえて設けられた制度です。
しかし共働き世帯が増えた現代では、この男女差のある制度が見直されることになりました。

すでに中高齢寡婦加算を受給中の方は経過措置により急激な変化はありませんが、これから受給する方は段階的な減額が見込まれます。

◇遺族年金の年収制限が撤廃されます。
現行制度では遺族年金を受け取るにあたり、年収850万円未満という収入制限がありました。

2028年の改正ではこの年収制限が撤廃され、収入に関わらず遺族年金を受給できるようになります。
高収入の方でも、配偶者を亡くした際に遺族年金を受け取れるようになる点は大きな改善です。

◇5年間の有期給付期間中は「有期給付加算」が新設され、受給額が増額されます。
現行の遺族年金では、受給額が亡くなった配偶者の「老齢厚生年金×3/4」でした。

2028年の改正では5年間の有期給付期間中に有期給付加算が上乗せされ、現行の約1.3倍の受給額になる見込みです。

ただし5年間の有期給付終了後は支給が終わるため、5年間で生活を立て直す準備が重要です。

◇2028年の遺族年金改正では「死亡時分割（死亡分割）」制度が新たに導入されます。
「死亡時分割」とは、亡くなった被保険者の厚生年金加入記録を分割して、将来的に配偶者の老齢厚生年金に上乗せする制度です。

5年間の有期給付が終わった後の収入を補う仕組みとして、死亡時分割は長期的な生活設計において重要な制度です。

◇遺族年金は、亡くなった配偶者の老齢厚生年金を基準に支給額が算出されます。
いざという時のために、夫婦でお互いの年金額を把握しておくことが大切です。

「自分の年金額もわからない」という現役世代も多いですよね。
以下の方法で簡単に確認できます。

◇遺族年金が5年間の有期給付になる点を考慮すると、早めの資産形成が重要です。
共働き世帯が増えたとは言え、子育て期間中は収入の男女差が生じる夫婦も多いでしょう。
いざという時の備えとして、1歳でも若いうちから資産を積み立てておくことが対策になります。

現在推奨されているのがNISA制度とiDeCoです。

毎月コツコツと積み立てることで、いざという時の備えになります。50代・60代から始めても遅くはありません。

◇定年後も働く社会が広がる中、健康管理はあらゆる制度改正への最大の対策です。
高齢化が進む日本では夫婦共働き・定年後も働く社会が広がりつつあり、今回の遺族年金改正もその流れのひとつです。

制度改正に翻弄されないためにも、健康で長く働ける体づくりが何よりの対策です。