2026年4月の年金額と国保料が改正！老齢・障害・遺族年金など

◇公的年金は「現役世代が納める保険料を、引退世代の年金に充てる」賦課方式です。
少子高齢化が進むと現役世代の負担が重くなるため、年金制度の持続性確保が重要な課題となっています。

◇年金額は毎年見直され、物価や賃金の変動率を基準に改定されます。

物価変動率が賃金変動率を上回る場合は賃金変動率が優先適用されます。
2026年度は物価変動率3.2％に対して賃金変動率2.1％が適用され、そこからマクロ経済スライドを引いた結果、国民年金1.9％増・厚生年金2.0％増となりました。

◇老齢基礎年金は、20歳から60歳までの間に一定の保険料を納めた全ての国民が65歳から受け取れる年金です。
2026年度は前年度比1.9％増額となりました。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額）は月額7万408円です。

◇厚生年金（夫婦2人分の標準的年金額）は2026年度、前年度比2.0％増額となりました。

※平均的な収入（賞与含む月額換算約51万円）で40年間就業した場合の目安です。

増額はありがたいですが、物価上昇（3.2％）には追いついていません。
NISAやiDeCoなど、年金以外の備えも早めに考えておきたいですね。

◇2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額が大幅に引き上げられました。

2025年度は1万円の小幅な引き上げでしたが、2026年4月からは一気に14万円引き上げられ65万円となりました。
これにより、働きながら年金を受け取っても減額・停止されるケースが大幅に減少します。

◇2026年4月に65万円へ引き上げられましたが、今後もさらなる見直しが検討されています。
2025年6月に成立した年金制度改正法では、2027年度以降も経済状況や物価水準を踏まえたさらなる調整が予定されています。

最新情報は厚生労働省の公式ページでチェックしておきましょう。

◇2026年度の国民年金保険料は月額1万7,400円です。

国民年金保険料は段階的に引き上げられており、2026年度は前年度より400円増の月額1万7,400円となりました。
年間では20万8,800円の負担となります。

◇保険料の増額は、現役世代の家計に直接影響します。
少子高齢化が進む中、現役世代一人当たりの負担が増加傾向にあります。

公的年金だけに頼らず、NISAやiDeCoを組み合わせた備えが大切ですね。

◇2026年度の年金・国民年金保険料の改正は2026年4月1日から施行されています。
改定内容は毎年1月に厚生労働省が発表し、4月分（6月支払い分）から反映されます。

今後も制度改正が続きますので、厚生労働省や日本年金機構の公式サイトでこまめに確認しておきましょう。

◇2025年6月成立の年金制度改正法により、パートタイム労働者の社会保険加入対象が拡大されます。
これまで対象外だった中小企業のパートタイム労働者も、段階的に厚生年金・健康保険に加入できるようになります。

加入対象が広がることで将来の年金受給額が増えるメリットがあります。
企業側は保険料負担が増えますが、2027年の第1段階まで時間はあります。早めに準備を始めておきましょう。

◇2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年以降も段階的な改正が続きます。
高齢化が進む中、年金財政の安定と受給者の生活水準の維持の両立が最大の課題です。

在職老齢年金の基準額引き上げにより高齢者が働き続けやすくなった一方、国民年金保険料の段階的な増額は現役世代の負担増につながります。
NISAやiDeCoを活用した資産形成を早めに始めておくことが大切ですね。