葬儀後の永代供養の主な流れとは？四十九日の納骨法要や通夜は必要？

一般的には永代供養と言えども期間を区切っており、供養は33回忌までとなっている場合が多いです。

中には17回忌までと短いところや、逆に50回忌まで法要する長いところ、後から供養期間を延ばせる施設もあります。契約前に期間について確認しておきましょう。

永代供養を選択した場合、葬儀後の供養の仕方はそれぞれの寺社、または永代供養先の霊園や霊廟によって異なってくるという特徴があります。

供養の回数についても、毎日回向しているところもあれば、毎月1回、または毎年1回の回向のみというように違いがあります。

供養の方法だけでなく、回数も寺社や霊園、霊廟によって違いがあるため、永代供養を選ぶ際に供養が気になった場合は、供養の方法や回数を調べてみるとよいでしょう。

永代供養を利用したいけれどそれだけでは寂しい、永代供養先が遠いといったような事情から、永代供養と手元供養を併用する場合があります。

手元供養とは、亡くなった方のお骨を分骨あるいは粉骨して骨壺やアクセサリーに入れ、手元に置いて供養する方法のことです。

様々な理由で永代供養を選ぶことになったものの、元気なうちは自分で供養したい方、なかなか供養に行けない方には、手元供養との併用がおすすめでしょう。

手元供養の方法とは？…手元供養について詳しく知る>

永代供養を選択していたとしても、基本的にお通夜や葬儀は行うのが一般的です。永代供養は遺骨の管理や供養のことであって、納骨までのお通夜や葬儀はまた別のものなのです。

故人と最期の夜を過ごすお通夜、お通夜の後の故人との別れの儀式である葬儀を経て、永代供養にて納骨することになります。お通夜や葬儀は別に行う必要がある、または行っても構わないというポイントに注意しましょう。

納骨については、一般的に四十九日にすることが多くなっています。ただ注意していただきたいのは、納骨の日付にはとくに決まりはないということです。

仏教の影響から四十九日で納骨するケースが多いとは言え、他の日付で納骨する場合もあります。例えば、初盆（新盆）までを目安として納骨する場合や、一周忌を目安に納骨する場合、三回忌で納骨する場合などがあるでしょう。

また、宗旨・宗派別やお寺によって納骨時期が変わる場合もあります。

納骨時には納骨法要を行います。その際には法要のためのお布施が別途必要になる場合があるため、準備しておきましょう。納骨法要後には会食もあるため、施主の方はその費用や準備も必要となります。

ただ永代供養の場合には、納骨法要のお布施が契約内容にすでに含まれていることがあります。納骨法要にお布施が必要か分からない時は、契約書を見直したり永代供養を契約したお寺や霊園、霊廟などに問い合わせたりしてみましょう。

永代供養することを決めた場合、永代供養先となる寺社を探すこととなります。永代供養をしている霊園や霊廟もあるため、そちらも候補に入れて探してみましょう。

永代供養先の探し方としては、供養先との距離や永代供養にかかる費用、供養方法や供養期間などが決め手になるでしょう。

また、永代供養では基本的に宗旨や宗派を問わず募集しているところが多いですが、中には宗旨・宗派によって制限されているところもあります。この点も確認しておきましょう。

永代供養先を探して契約を結んだら、寺社や霊園、霊廟などで永代供養料を支払います。直接支払いする方法の他、銀行振り込みやカードでの支払いに対応しているところもあるため、いずれかの方法で支払いましょう。

なお、永代供養の申し込みでは「住民票」や「戸籍謄本」「印鑑証明書」などが必要になる場合があるため、何が必要なのかあらかじめ確認して、用意しておくとよいでしょう。

お墓にかかる費用では他に永代使用料がありますが、これは永代供養料とは違います。永代供養料が決められた期間お骨を管理・供養してもらうためのお布施であるのに対して、永代使用料はお墓がある場所の権利料となっています。

お墓を建てた場合は墓地が必要になりますが、その墓地を借りるための資金が永代使用料です。あくまでも借りるための費用であるため、墓地を購入する訳ではないことにも注意が必要でしょう。

永代供養に登録した方が亡くなり、お通夜や葬儀、火葬を経た後で永代供養先にて納骨法要する流れになります。

納骨法要では別途お布施が必要になりますが、契約時に永代供養料の中に含まれていれば、新たなお布施は発生しません。寺社や霊園、霊廟によっては送骨と言って、お骨を送られるところもあります。

個別に納骨法要する方法の他に、永代供養先の供養法要の後に納骨する場合や、手元供養されたい場合は、この段階で分骨します。

納骨をすませた後、は契約で指定した期間の間、寺社や霊園、霊廟にて永代供養が行われます。この後のお骨の管理や法要などは永代供養先が行ってくれるため、基本的にする必要はありません。

ちなみに、永代供養の期間が切れた後の対応は供養先によっても違いますが、一般的には合祀され、引き続き供養されるところが多いでしょう。契約期間後が気になる場合は、問い合わせてみることをおすすめします。

永代供養でもお墓参りできますが、受付や担当の方に声をかけてからお参りするようにした方が無難でしょう。

また、施設や永代供養の形態によってお墓参りの仕方が変わることがあります。持参したお供え物や花を持ち帰る必要があったり、線香をあげられなかったりする場合もあるため、あらかじめ寺社や霊園、霊廟に問い合わせておくと安心でしょう。

永代供養のメリットとして、お墓を作るよりも費用を抑えやすいことがあります。

お墓を作るとなると、墓地を借りるための永代使用料やお墓を建てるための費用として、総額で数百万円かかってしまうことが少なくありません。対して、永代供養であれば10万円から100万円程度とバラつきはあるものの、新たにお墓を作るよりも費用を抑えられるでしょう。

永代供養の費用は供養先によってや、供養の期間などによって変わってきます。

永代供養はいくらかかる？…永代供養の費用を詳しく知る>

永代供養では基本的には、檀家になる必要がないというのもメリットでしょう。通常、お寺にお墓を作る場合にはそのお寺の檀家になる必要があるため、檀家になりたくないという方にとって大きなメリットでしょう。

ただし、お寺によっては檀家でないと永代供養を受け付けていないことがあります。その場合は、檀家にならなくてもよい霊園や霊廟といった他の施設を探してみるのがおすすめです。

永代供養のメリットの1つに、お骨の管理を施設が行ってくれるため、定期的に管理したり供養したりする必要がないことがあります。

お墓がある場合、お墓参りの際にお墓周りの掃除から始め、手間がかかるでしょう。時には強風で墓石が倒れるようなこともあり、しっかり管理する必要があります。しかし、永代供養では管理をお任せできるため、手間を省くことが可能です。

永代供養が選ばれる理由のとして、継承者がいなくても心配がないというメリットも挙げられます。

現代では少子化が進み、結婚しても子どもがいない場合やそもそも結婚しない場合もあります。子どもがいない方は自分のお墓を継承してくれる人がいないことが心配の種になりやすいですが、永代供養ならば継承者がいないと心配する必要がありません。

永代供養では契約した期間の間は供養してもらえ、期間終了後も基本的には合祀されて供養は続けられます。

永代供養されたお骨は、契約期間を経た後は最終的に合祀されることが一般的ですが、個人の考え方によっては合祀されることがデメリットになるでしょう。

合祀とは、同じように永代供養された他の方のお骨とまとめて、一緒に祀られることです。33回忌までといった契約ならば、33回忌を迎えた後は個別に供養されることはなく、お骨を取り出して他の人とまとめて供養されるようになります。

最終的に他人と一緒にされるということに拒否感を抱く場合があり、いったん合祀されると個人のお骨を分けられないというデメリットもあります。

永代供養は個人で入るもので、親族一同が入るお墓とは違うため、永代供養を選んだことで親族と揉めることがあるでしょう。

親族の方が自分でお墓を用意せず、血縁のお墓に一緒に入ろうと考えていたのに相手が永代供養を選んでしまった、というようなケースもあります。また、親族から永代供養に反対された場合にも揉める可能性があるでしょう。

永代供養は、時に親族間トラブルの元になるリスクがあることがデメリットです。

永代供養は寺社や霊園、霊廟で行っていますが、場所によってはお墓参りの時間や持参するものなどに制限がかけられるというデメリットがあります。

通常のお墓参りであれば、故人の好きなものや好きな花を持っていつでもお墓参りできます。しかし、永代供養ではお墓参りのために施設を訪れる必要があり、その施設が開いていてお墓参り可能な時間でなければお参りできません。

納骨堂など、お墓参りに持参するお花やお供え物を個人に供えられない、お線香をあげられないといった施設もあるため注意が必要です。

永代供養契約後にその話を親族としたものの、永代供養を喜ばれず、お互いの認識にズレがあると後から分かってしまうことがあるでしょう。

相手が先祖代々のお墓が大事だと考える方、永代供養の方法があまり好きではないという方の場合は、永代供養を契約したこと自体に反対されたり、色々と言われたりする可能性があります。

あらかじめ親族間で話し合ってから、永代供養の契約をした方がトラブルになりにくいでしょう。

永代供養は基本的に本人が生前に契約しますが、契約時にもらった領収書を故人が無くしてしまっていた場合、永代供養の契約先とトラブルになる可能性があります。

また、領収書を無くすと、親族が契約についてよく分からなくて困ったり、そもそも契約があることに気づかれず、別の方法で埋葬されたりするリスクがあります。

故人が永代供養契約後に契約書や領収書をきちんと保管し、親族にも永代供養契約したことを告げていれば、トラブルを防げるでしょう。

永代使用料と永代供養料はまったく別のものですが、似たような文字のため、勘違いしていたという場合、永代供養しようとする時にトラブルになるでしょう。

永代供養するつもりでいたのに永代供養料ではなく永代使用料を支払っていた、というケースが想定されます。永代使用料は墓地を借りる時の費用であるため、支払っても永代供養はできません。永代使用料と永代供養料をよく確認し、契約するようにしましょう。

「永代」供養なので永代に渡って供養してもらえると勘違いし、最終的に合祀されると知らなかった場合も、トラブルに発展する可能性があります。

合祀されることに拒否感がある、という方は少なからずいらっしゃるでしょう。また、永代供養ならばずっと供養してもらえるというのもよく勘違いされるポイントで、実際には契約した期間しか個別には供養されません。

永代供養の内容について詳しく調べ、契約期間後の合祀についても納得してから契約するようにしましょう。